株式会社ミライト・ワン 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,588.36億円
• 営業利益: 78.51億円
• 当期純利益: 48.48億円
• 1株当たり当期純利益: 51.83円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のミライト・ワンは、売上が堅調に増加する中で営業利益が大幅に伸長し、採算の改善が鮮明な堅調決算です。売上高は2,588.36億円で前年比+3.6%、営業利益は78.51億円で+67.8%、経常利益は85.30億円で+74.4%と利益面の伸びが顕著でした。当期純利益は46.25億円で+226.1%と大幅増益となり、EPSは51.83円です。営業利益率は3.03%に上昇し、前年の約1.87%から約116bp改善しました。純利益率も1.79%となり、前年の約0.57%から約122bp改善しています。粗利益率は14.2%と公表され、販管費は288.65億円で売上比11.15%と、収益性の改善に寄与したとみられます。営業外収益11.70億円と営業外費用4.91億円で、ネットの営業外収支は+6.79億円と経常段階の押し上げ要因となりました。支払利息は4.04億円にとどまり、インタレストカバレッジは19.43倍と良好です。一方で、ROEは1.7%にとどまり、ROICも1.7%と資本効率は依然弱く、質的な課題が残ります。実効税率は42.4%と高く、税コストの高さが純利益水準を抑制しています。貸借対照表は総資産4,964.22億円、純資産2,677.65億円で、負債資本倍率0.85倍、流動比率229%と財務体質は堅健です。現金・預金540.52億円に対して短期借入金170.83億円、長期借入金403.95億円で、実質的なネット有利子負債は小幅にマイナス（ネットデット）です。営業CFやフリーCFは未開示で、利益の質（キャッシュ創出力）の検証には制約があります。営業外収入比率は25.3%と示され、非業務的要素の寄与も一定程度確認されます。総じて、コストコントロールとミックス改善による利益率の回復が進む一方、ROICの低さと高税率、キャッシュフロー未開示が今後の注視点です。今後は受注環境・案件採算の維持、運転資本の効率化、税コスト・無形資産償却の影響緩和が持続的改善の鍵となります。期後半にかけての増収鈍化や案件進捗の季節性も念頭に、通期での営業レバレッジ持続性と資本効率の底上げ（>5%ROICへの道筋）に注目します。

収益性分析

デュポン分解の要旨: ROE(1.7%) = 純利益率(1.8%) × 総資産回転率(0.521) × 財務レバレッジ(1.85倍)。今回のROE改善の主要ドライバーは利益率の大幅な改善で、売上+3.6%に対し営業利益+67.8%と強い営業レバレッジが確認されます。具体的には、営業利益率が約116bp上昇（1.87%→3.03%）し、経常段階でも営業外ネット収支+6.79億円が寄与してマージンを押し上げました。総資産回転率は0.521と控えめで、資産規模（無形資産・のれん合計1,113.7億円）の大きさが効率を抑制しています。財務レバレッジは1.85倍と穏当で、レバレッジによるROE押し上げは限定的です。ビジネス面では、案件採算の改善と販管費比率の抑制（販管費/売上=11.15%）が利益率を牽引したとみられます。これらの改善は受注ミックス・工程進捗の良化に依存する面があり、季節性・案件偏重の影響を受けやすいため、持続性は中期的に「やや不確実」です。懸念として、資本効率（ROIC 1.7%）が依然低く、売上成長率（+3.6%）に対し固定費の吸収で短期的には利益が伸びたものの、総資産回転率の改善が伴っていません。加えて、実効税率の高さ（42.4%）は純利益率の構造的な重石です。

成長性評価

売上は+3.6%と堅調な伸長で、国内通信インフラ投資の底堅さが示唆されますが、急成長というほどではありません。利益は営業レバレッジで大幅増（営業利益+67.8%）、ミックス改善・原価管理の寄与が大きいと推測されます。営業外のプラス（ネット+6.79億円）も経常増益をサポートしましたが、コア収益の持続性を見る上では営業利益のトレンド重視が必要です。現時点で受注残・ブックトゥビル未開示のため、下期の売上持続性評価には制約があります。純利益は+226.1%と跳ねましたが、実効税率42.4%の高さから、来期以降の税率低下余地があれば追加の純利益改善余地があります。総じて、トップラインは安定、ボトムラインは改善基調だが、案件進捗の季節性と外部環境（資材・人件費）に対する弾力性確認が次の焦点です。

財務健全性

流動比率229%・当座比率229%と流動性は非常に厚く、短期支払余力は高いです。負債資本倍率0.85倍でレバレッジは保守的な水準です。短期借入金170.83億円に対し現金540.52億円を保有し、短期の満期ミスマッチリスクは低いと評価できます。長期借入金403.95億円があるものの、利払い負担は営業利益で十分に賄えており、インタレストカバレッジ19.43倍は強固です。のれん363.33億円、無形固定資産750.41億円と無形資産が厚く、将来の減損・償却負担が財務健全性に与える影響には留意が必要です。オフバランス債務については開示情報からは把握できず、リース等の潜在債務の有無は追加確認が必要です。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・フリーCFが未開示のため、営業CF/純利益やFCFによる利益の質評価は現時点でできません（データ制約）。運転資本の詳細内訳（売掛・棚卸・買掛）が未記載であるため、売上増加と利益率改善が運転資本圧縮による一時的効果か、持続的な案件採算改善かの判別も限定的です。非営業要素として、営業外収入が当期純利益の約25%相当の寄与を示唆しており、コアキャッシュ創出力の確認が重要です。下期に向け、営業CFの黒字維持、FCFでの配当・設備投資のカバレッジ確認が優先課題です。

配当持続性

配当性向（計算値）は148.1%と示され、利益を上回る水準であり持続性に懸念が生じます。もっとも、期中ベースや特別配当の有無、通期見通し前提の違いにより見かけの性向が高くなる可能性があるため、通期実績・FCFとの整合確認が不可欠です。営業CF・FCF未開示のため、配当のキャッシュカバレッジは評価不能です。現状の資本余力（流動性厚い、レバレッジ低位）は配当支払いの短期的耐性を示す一方、ROIC 1.7%という資本効率の低さを踏まえると、株主還元と成長投資の最適配分の再検討余地があります。通期ガイダンスとキャッシュ創出見通しの更新が、配当方針の持続可能性判断の鍵となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件採算リスク（材料・人件費上昇、工程遅延による原価率悪化）
• 受注偏重・季節性による四半期間の利益変動
• 顧客業種（通信・電力・官公庁）投資サイクルの変動
• 大口案件の進捗・検収タイミングのずれ
• 無形資産・のれんの減損リスク（合計約1,113.7億円）

財務リスク:

• 高い実効税率（42.4%）による純利益の構造的抑制
• ROIC 1.7%とWACC下回りの資本効率リスク
• 非営業収益への一定の依存（営業外収入比率25.3%）
• 営業CF・FCF未開示によるキャッシュ創出力の不確実性

主な懸念事項:

• 資本効率の低位（ROE 1.7%、ROIC 1.7%）が継続する可能性
• 配当性向が利益超過（148.1%）である点の持続性
• 総資産回転率0.521の低さ（厚い無形資産・のれんの影響）
• 下期に向けた営業レバレッジの持続性（販管費・原価のコントロール）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+3.6%に対し営業利益+67.8%で営業レバレッジが強く、営業利益率は約116bp改善
• 経常段階は営業外ネット+6.79億円が寄与、純利益も+226%と大幅増
• 財務体質は流動比率229%、負債資本倍率0.85倍と堅健、利払い耐性も強い
• 一方でROIC 1.7%・ROE 1.7%と資本効率は低位、実効税率42.4%が重石
• 営業CF・FCF未開示のため利益の質・配当カバレッジ評価に制約

注視すべき指標:

• 受注残とブック・トゥ・ビル、四半期の売上認識進捗
• 粗利率・販管費率のトレンド（案件ミックス・コストの変化）
• 営業CF/純利益とFCFの推移（>1.0倍の回復）
• ROICの改善軌道（まず>5%、中期>7-8%目標）
• 無形資産・のれんの減損テスト結果と税率の正常化動向

セクター内ポジション: 同業インフラ・通信建設系の中で、財務安全性は上位、収益性・資本効率は下位～中位。短期のマージン改善は評価できるが、構造的なROIC・総資産回転率の底上げが課題。

免責事項

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