株式会社ミライト・ワン 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期連結決算は、売上高6,023.8億円（前年比+237.8億円 +4.1%）、営業利益342.7億円（同+62.8億円 +22.4%）、経常利益365.2億円（同+90.5億円 +32.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益232.8億円（同+55.1億円 +23.7%）と増収増益を達成した。営業利益率は5.7%（前年4.8%から+0.9pt改善）、純利益率は3.9%（前年3.1%から+0.8pt改善）と収益性が向上。粗利率は15.4%（前年14.7%から+0.7pt改善）、販管費率は9.8%（前年9.8%で横ばい）で、原価管理の徹底が利益率改善に寄与した。ICTソリューション事業の伸長（ラントロビジョン売上+29.1%、営業利益+91.1%）と地域子会社の高採算化（四国通建営業利益率10.7%）が全社業績を牽引した。

業績変動要因

【売上高】売上高は6,023.8億円（前年比+4.1%）と増収を確保した。事業別では、ICTソリューション事業が1,738.3億円（売上構成比28.9%）と前年の1,432.7億円から+21.3%伸長し、最大の成長ドライバーとなった。ラントロビジョンが売上443.2億円（+29.1%）、営業利益27.0億円（+91.1%）と大幅拡大、TTKも売上453.6億円（+19.6%）、営業利益33.6億円（+39.2%）と二桁成長を記録した。四国通建は売上378.2億円（+50.7%）と急伸、営業利益40.3億円（+32.7%）でマージン10.7%と全セグメント中最高の採算性を実現した。一方、主力のMIRAITONEは売上3,077.5億円（+0.9%）と微増に留まったが、営業利益は181.4億円（+18.9%）と利益率改善（5.9%、前年5.0%から+0.9pt）により増益を達成した。西武建設は売上616.1億円（-13.9%）と減収だったが、営業利益は15.5億円（+17.5%）でマージン2.5%（前年1.8%から+0.7pt）へ改善した。通信インフラ事業は売上2,352.5億円（+1.6%）と堅調、環境・社会イノベーション事業は売上1,933.0億円（-5.1%）と減少した。

【損益】売上原価率は84.6%（前年85.3%から-0.7pt改善）となり、粗利率15.4%（前年14.7%から+0.7pt改善）を実現した。これは工事案件の採算是正と原価管理の徹底によるもので、工事損失引当金も14.7億円（前年16.4億円から-10.3%）と減少した。販管費は587.4億円（前年568.7億円、+3.3%）と増加したが、販管費率は9.8%で横ばいを維持した。のれん償却額は23.1億円（前年24.9億円）と計上され、営業利益は342.7億円（+22.4%）となった。営業外では、為替差益15.0億円（前年は為替差益4.5億円計上、前期は為替差損4.5億円計上と情報に矛盾があるが、当期は為替差益15.0億円を計上）と受取配当金4.8億円が寄与し、営業外収益は33.8億円（前年16.1億円から+110.0%）と大幅増加した。支払利息は9.7億円（前年6.6億円）と増加したが、インタレストカバレッジ35.2倍（営業利益342.7億円÷支払利息9.7億円）と十分な水準を確保した。経常利益は365.2億円（+32.9%）、税金費用126.7億円（実効税率34.5%）を控除し、親会社株主に帰属する当期純利益は232.8億円（+23.7%）と増益を達成した。結論として、増収増益で原価管理と事業構成改善が収益性向上に寄与した。

セグメント別分析

MIRAITONEは営業利益181.4億円（前年152.6億円、+18.9%）で全社利益の51.7%を占める主力セグメント。売上3,077.5億円（+0.9%）と微増ながら利益率5.9%（前年5.0%から+0.9pt）へ改善した。ラントロビジョンは営業利益27.0億円（前年14.1億円、+91.1%）、売上443.2億円（+29.1%）で利益率6.1%（前年4.1%から+2.0pt）と大幅改善、成長性と収益性を両立した。TTKは営業利益33.6億円（前年24.2億円、+39.2%）、売上453.6億円（+19.6%）で利益率7.4%（前年6.4%から+1.0pt）と順調に拡大。四国通建は営業利益40.3億円（前年30.4億円、+32.7%）、売上378.2億円（+50.7%）で利益率10.7%と全セグメント最高の採算性を実現した。SOLCOMは営業利益14.3億円（前年14.1億円、+1.4%）、売上372.5億円（+11.5%）で利益率3.8%（前年4.2%から-0.4pt）と微減。MIRAITONE SYSTEMSは営業利益20.2億円（前年20.3億円、-0.5%）、売上297.8億円（-0.7%）でほぼ横ばい。国際航業は営業利益18.4億円（前年15.4億円、+19.7%）、売上496.4億円（+0.2%）で利益率3.7%（前年3.1%から+0.6pt）へ改善。西武建設は営業利益15.5億円（前年13.2億円、+17.5%）、売上616.1億円（-13.9%）ながら利益率2.5%（前年1.8%から+0.7pt）と採算改善を実現した。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は5.7%（前年4.8%から+0.9pt改善）、純利益率は3.9%（前年3.1%から+0.8pt改善）と収益性が向上した。ROEは8.3%（前年6.7%から+1.6pt改善）で、純利益率の改善と総資産回転率1.05回転（前年1.08回転）が寄与した。粗利率は15.4%（前年14.7%から+0.7pt改善）、販管費率は9.8%で横ばいを維持した。【キャッシュ品質】営業CF240.8億円は純利益240.3億円の1.00倍で、アクルーアルは健全だが、営業CF小計364.0億円に対して営業CFが240.8億円に留まる点はやや懸念される。売上債権が104.9億円増加し、法人税等の支払121.3億円が営業CFを圧迫した。OCF/EBITDA比率は0.53倍（営業CF240.8億円÷EBITDA454.1億円＝営業利益342.7億円+減価償却費118.7億円-のれん償却7.3億円相当）と低位で、キャッシュ転換効率に改善余地がある。【投資効率】ROAは4.2%（経常利益365.2億円÷期中平均総資産555.6億円）、総資産回転率1.05回転（売上高6,023.8億円÷期中平均総資産）で、資産効率は安定している。設備投資86.0億円は減価償却費118.7億円の0.72倍で更新投資中心、成長投資は抑制的である。【財務健全性】自己資本比率は50.3%（前年48.6%から+1.7pt改善）、D/Eレシオは0.33倍（有利子負債895.8億円÷自己資本2,794.4億円）と健全水準を維持した。流動比率は196.9%、当座比率は196.9%と短期支払能力は十分である。インタレストカバレッジは35.2倍（営業利益342.7億円÷支払利息9.7億円）と良好だが、短期借入金495.2億円に対し現預金598.5億円と流動性バッファは確保されている。

キャッシュフロー分析

営業CFは240.8億円（前年180.5億円、+33.4%）と増加したが、営業CF小計364.0億円（前年260.4億円）に対して運転資本の変動が-123.2億円の減額要因となった。主因は売上債権の増加-104.9億円（完成工事未収入金の増加）と法人税等の支払-121.3億円で、仕入債務も-14.2億円減少した。一方、未成工事受入金が40.8億円増加し一部を相殺した。投資CFは-112.0億円（前年-93.7億円）で、設備投資-86.0億円（前年-56.9億円）と無形固定資産取得-24.6億円が主要支出。財務CFは-67.3億円（前年-64.1億円）で、長期借入による調達+100.0億円（前年も+100.0億円）と社債発行+300.0億円（前年も+300.0億円）で資金調達を実施した一方、配当支払-71.8億円（前年-64.2億円）、自社株買い-30.0億円（前年-49.9億円）、長期借入金返済-5.2億円（前年-6.4億円）、リース債務返済-28.9億円（前年-22.8億円）を実施した。FCFは128.8億円（営業CF240.8億円+投資CF-112.0億円）で、配当と自社株買いの合計101.8億円を十分カバーした。現金及び現金同等物は570.8億円（前年513.5億円、+11.2%）へ増加し、流動性は改善した。

収益の質

収益の質は概ね良好である。営業外収益33.8億円（売上高比0.6%）のうち、為替差益15.0億円は一時的要因、受取配当金4.8億円と受取利息3.2億円は経常的収益と評価できる。特別損益はネットで+1.9億円（特別利益7.0億円-特別損失5.1億円）と影響軽微で、主な内訳は投資有価証券売却益3.4億円、固定資産売却益2.2億円、減損損失1.4億円、固定資産除却損1.0億円である。営業CFは純利益の1.00倍と健全だが、営業CF小計364.0億円から運転資本変動-123.2億円の影響で240.8億円に減少しており、完成工事未収入金の増加が一時的にキャッシュ転換を抑制した。包括利益287.7億円は純利益240.3億円を+47.4億円上回り、内訳はその他有価証券評価差額金+36.8億円、退職給付に係る調整額+14.4億円等で、評価差額の改善が寄与した。のれん償却23.1億円はJGAAP特有の費用で、EBITDA454.1億円（営業利益342.7億円+減価償却費118.7億円-のれん償却約7.3億円相当の調整）ベースでは基礎収益力は安定している。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想は、売上高6,600.0億円（前年比+9.6%）、営業利益400.0億円（同+16.7%）、経常利益400.0億円（同+9.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益255.0億円（同+9.5%）を計画している。営業利益率は6.1%（当期5.7%から+0.4pt改善）を見込み、収益性の更なる向上を目指す。通期配当は45円（当期実績85円、中間配当40円+期末配当45円の合計）を予定しており、予想EPS290.79円に対する配当性向は15.5%と控えめである。当期実績に対する進捗率は、売上高91.3%、営業利益85.7%、経常利益91.3%で、営業利益の進捗がやや遅れているが、通期での達成は射程圏内と評価できる。ICTソリューション事業の継続的成長と高採算セグメントの寄与拡大、原価管理の定着が業績目標達成の前提となる。

株主還元

年間配当は中間40円+期末45円の合計85円（前年35円から+50円、+142.9%）を実施した。配当性向は32.5%（配当総額72.3億円÷親会社株主に帰属する当期純利益222.8億円、ただし計算上は85円÷EPS261.74円=32.5%）で、健全な水準を維持した。自社株買いは30.0億円を実施し、総還元性向は43.8%（配当71.8億円+自社株買い30.0億円＝101.8億円÷純利益232.8億円）となった。FCF128.8億円は総還元101.8億円を十分カバーし、還元の持続可能性は高い。翌期配当予想は45円で、予想EPS290.79円に対する配当性向は15.5%と控えめだが、これは中間配当を含まない期末配当のみの数値である可能性があり、通期での配当方針は別途確認が必要である。現預金598.5億円、営業CF240.8億円の創出力を踏まえると、配当と自社株買いの両面で株主還元余力は十分に存在する。

リスク要因

1. 顧客集中リスク: NTT東日本向け売上900.6億円、NTT西日本向け549.8億円、NTTドコモ向け344.2億円と、NTTグループ向けが売上の約29.5%を占める。主要顧客の投資方針変更や価格交渉の影響を受けやすく、売上の安定性にリスクを内包する。セグメント別ではMIRAITONEが売上の50.2%、営業利益の51.7%を占め、事業集中度が高い。

2. 運転資本リスク: 完成工事未収入金の増加により売上債権が-104.9億円の営業CF減額要因となり、OCF/EBITDA比率は0.53倍と低位に留まった。未成工事受入金は107.6億円（前年末67.1億円から+60.3%）と増加したが、プロジェクトの進捗に伴う資金回収の遅延が継続すると、運転資本負担が拡大し流動性を圧迫するリスクがある。

3. 債務償還リスク: 短期借入金495.2億円、長期借入金400.6億円、社債300.0億円で有利子負債合計895.8億円を抱える。短期負債比率55.3%と高く、リファイナンスリスクへの感応度がやや高い。インタレストカバレッジ35.2倍と余裕はあるが、金利上昇局面では支払利息が増加し収益を圧迫する可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

収益性は業種中央値をわずかに上回り、営業利益率・純利益率ともに中位圏に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を-5.8pt下回り、成長性では業種内で下位に位置する。ICTソリューション分野の伸長はあるものの、主力MIRAITONEの微増が全体成長率を抑制している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 利益率改善トレンドの継続性: 営業利益率は5.7%（前年4.8%から+0.9pt改善）、純利益率は3.9%（前年3.1%から+0.8pt改善）と収益性が向上した。粗利率の改善（15.4%、前年14.7%から+0.7pt）は原価管理の徹底と高採算セグメント（四国通建マージン10.7%、ラントロビジョン+2.0pt改善）の寄与拡大によるもので、構造的な改善の兆しがある。翌期も営業利益率6.1%（+0.4pt改善）を計画しており、収益性向上の持続性に注目が集まる。

2. キャッシュ転換効率の改善余地: 営業CF240.8億円は純利益の1.00倍で質は良好だが、OCF/EBITDA比率0.53倍と低位で、完成工事未収入金の増加が-104.9億円の営業CF減額要因となった。未成工事受入金は+40.8億円増加したが、プロジェクトの進捗と資金回収の平準化が課題である。新年度でのキャッシュ転換効率の改善（売上債権回収の進捗、運転資本管理の強化）が株主還元余力と評価に影響する。

3. 株主還元の持続可能性: 配当性向32.5%、総還元性向43.8%と保守的で、FCF128.8億円が総還元101.8億円を十分カバーしている。現預金598.5億円、営業CF創出力を踏まえると、配当と自社株買いの継続は可能である。翌期配当予想45円（予想EPS290.79円に対し配当性向15.5%）は中間配当を含まない可能性があり、通期配当方針の確認が必要だが、還元余力は十分に存在する。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。