株式会社Veritas In Silico 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 営業利益: -2.87億円
• 当期純利益: -2.85億円
• 1株当たり当期純利益: -44.00円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3（単体）の株式会社Veritas In Silicoは、売上高未記載の中で営業損失が拡大している赤字決算を示しました。営業利益は-2.87億円、経常利益は-2.83億円、当期純利益は-2.85億円で、EPSは-44.00円と明確な赤字です。販管費は1.70億円で、事業投資（人件費や研究開発を含む運営費）を背景としたコスト先行の構図がうかがえます。非営業損益は収益0.00億円に対し費用0.22億円で、金融収支や雑損が経常損失を押し下げる（悪化させる）方向に寄与しました。税金は0.02億円と軽微で、損失計上のため実効税率は-1.5%と見かけ上の逆転となっています。貸借対照表は極めて強固で、現金預金21.73億円、流動資産22.32億円、負債合計0.39億円、純資産19.24億円と無借金・高流動性の資本構成です。流動比率は5,663.7%と極端に高く、運転資本は21.93億円で、短期継続性への不安は乏しい構図です。1株当たり純資産は296.59円で、赤字ながら自己資本は厚く、当面の希薄化圧力は限定的とみられます（ただし中期的な資金需要次第）。売上高未記載のため粗利・営業利益率の算定ができず、利益率のbp比較は不可能です。代替的に費用対資産でみると、販管費/総資産は8.6%（=1.70/19.84）で、資産規模に対する費用の重さは一定程度認められます。営業外収入は0で、事業構造は営業活動（研究開発・共同開発）に依存し、金融収益や持分法利益への依存は確認できません。営業CFは未記載のため、営業CFと純利益の乖離の有無は判定できず、利益の質（キャッシュ創出力）の評価に不確実性が残ります。売上が未記載で収益源の開示が限られるため、マイルストン・共同研究収入の進捗の可視性が低い点は投資判断上の重要な制約です。とはいえ現金21.73億円と負債0.39億円の超健全なバランスシートは、短期の継続企業性とR&D継続に十分なバッファを提供しています。今後は、①売上・受注・マイルストンの開示拡充、②営業CFの黒字化時期、③費用成長率のコントロール（販管費の伸びと開発マイルストンのタイミングの整合）が焦点となります。総じて、資本構成は強固、損益は赤字継続、キャッシュ品質は未判定、開示制約が大きい、というのが現時点の評価です。

収益性分析

デュポン分析（ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ）:

• 現状、売上・総資産回転率・純利益率が算定不能のため、厳密な分解は不可。ただし財務レバレッジは1.03倍（総資産19.84億円/純資産19.24億円）と極めて低く、ROEの変動は主に純利益率（=損益水準）に支配されていると推察。
• 変化の大きい要素: 純利益率（営業損失-2.87億円、経常損失-2.83億円、当期損失-2.85億円）がROEを大きく押し下げる最大要因。営業外は費用超過（0.22億円）で、悪化方向の寄与。
• ビジネス上の理由: 収益モデルがマイルストン/共同研究/ライセンス中心で、計上タイミングが期ずれしやすい一方、販管費（人件費・研究費・上場関連費等）は固定的に発生し、売上未認識の期では営業赤字となりやすい構造。
• 持続性評価: 研究開発型の初期〜成長前段階では一時的（イベントドリブン）な赤字になりやすいが、継続的な売上ストリーム（ストック型ライセンス/サブスクリプション/ロイヤルティ）が確立するまで赤字は断続的に発生しうるため、短期的には持続的リスクと評価。
• 懸念トレンド: 売上未記載で確認できないが、販管費（1.70億円）の伸びが売上成長を上回る可能性があり、営業レバレッジが逆回転している懸念。非営業費用0.22億円の恒常性（上場維持費/評価損等）が続くと、黒字化ハードルが上がる。

成長性評価

売上未記載のため、数量的な成長率は評価不能。収益性（営業損失-2.87億円）からみると、マイルストンや共同研究収入の認識が本四半期には限定的で、費用先行の局面。利益の質は、営業CF未開示により評価不可だが、営業外収益0で一過性の金融益に依存していない点は中立的。見通しの鍵は、①受注残・契約パイプラインの量と質、②次のマイルストン認識時期、③販管費の伸び管理（採用計画や外注費の最適化）、④価格交渉力の強化（ライセンス条件・ロイヤルティ率）。現金21.73億円の保有は、短期の研究投資継続に十分で、2–3四半期程度の赤字継続でも耐性は高いとみられる（前提: 四半期ベースのキャッシュ消費1.0–2.0億円程度と仮定）。中期的にはプラットフォームの商業化進展に応じて、売上の季節性・イベントドリブン性が平準化できるかが重要。

財務健全性

流動性は極めて厚く、流動比率5,663.7%、当座比率5,663.7%と安全域が大きい。負債資本倍率は0.02倍でレバレッジは極小、警告（D/E>2.0）には全く抵触せず、債務返済圧力は実質的にない。短期負債0.39億円に対し現金21.73億円のため満期ミスマッチは皆無。固定負債・有利子負債の開示は未記載だが、総負債0.39億円という量的事実から実質無借金と評価。オフバランス債務（リース、コミットメント等）の開示はなく、潜在的な負債は把握不能だが、現金厚みがバッファとなる。株主資本19.24億円と自己資本比率は算出不能ながら実質的に高水準で財務耐性は強い。

キャッシュフロー品質

営業CFは未記載のため、営業CF/純利益の判定は不可能で品質評価は留保（基準: 0.8倍未満で懸念）。フリーCFも未記載で、配当や設備投資に対するカバレッジ評価は不可。運転資本は21.93億円と潤沢で、売掛金0.21億円・在庫未記載のため、運転資本の積み上がりによるキャッシュ吸収は限定的と推定。期末現金21.73億円は、赤字継続局面でも一定の期間をカバー可能。なお、四半期ごとのマイルストン認識の有無で営業CFが振れやすいビジネス特性が想定され、期ズレや前受金の変動がCFを攪乱する可能性に留意。

配当持続性

配当は未記載で、現状は赤字（EPS -44円）のため、原資（利益剰余金-2.03億円）と収益力の観点からも分配余地は限定的。FCF・営業CFが未開示のため定量的な配当カバレッジは算出不能だが、事業ステージと投資優先度を踏まえれば内部留保・研究開発投資を優先する局面とみるのが妥当。配当方針の将来見通しは、黒字化と安定的キャッシュ創出の確度が高まるまで据え置き/無配継続の可能性が高い。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上依存のイベント性（マイルストン/共同研究の期ずれ）により四半期業績が大きく変動
• パイプライン進捗や契約更改の不確実性による収益可視性の低さ
• 顧客集中（大手製薬等）による価格交渉力・更新リスク
• 知財・規制対応コストの上昇（特許、データガバナンス）
• 人材採用・維持コスト上昇による販管費の硬直化

財務リスク:

• 営業赤字継続によるキャッシュ消費・潜在的な希薄化（将来の資金調達）
• 非営業費用の恒常化（上場維持費、評価損等）による損益下押し
• 営業CF未開示に伴うキャッシュ創出力評価の不確実性

主な懸念事項:

• 売上・粗利・営業CFが未記載で、利益率やキャッシュ品質の検証ができない
• 損益計数間に一部不整合の示唆（例: 営業/経常/税前・純利益の整合性）があり、詳細注記が必要
• 赤字継続下で販管費が固定的に発生し、黒字化ハードルが上昇している可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 損益は赤字継続（営業損失-2.87億円、純損失-2.85億円）だが、バランスシートは極めて健全（現金21.73億円、負債0.39億円）
• 売上未記載により利益率や成長性の定量評価ができず、事業のスケール度合いは不透明
• 低レバレッジ（財務レバレッジ1.03倍）がROEの改善を損益改善に一層依存させる構造
• 短期の継続性は高いが、中期はマイルストン獲得とストック型収益の確立が鍵
• 開示の拡充（売上内訳、営業CF、受注残）が評価の前提

注視すべき指標:

• 売上高・粗利および契約別内訳（共同研究、マイルストン、ロイヤルティ）
• 営業キャッシュフローと営業CF/純利益比
• 販管費の伸び率と採用計画（固定費のモニタリング）
• 非営業損益の内容（評価損・上場関連費等）の恒常性
• 受注残・パイプライン進捗（定量KPI）

セクター内ポジション: 研究開発型・低レバレッジ・高流動性という点で財務健全性は同業バイオベンチャー内で上位だが、売上・CF開示の不足により業績の可視性と収益性評価は相対的に低い。

免責事項

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