ソフトバンクグループ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 37,368.43億円
• 当期純利益: 33,203.54億円
• 1株当たり当期純利益: 2,041.50円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

ソフトバンクグループ（SBG）の2026年度Q2（IFRS・連結）は、売上高37,368.43億円（前年比+7.7%）と増収を確保しつつ、当期純利益29,240.66億円（+190.9%）と極めて高水準の最終利益を計上しました。税引前利益は36,863.82億円、実効税率は6.1%と低く、フェアバリュー評価益・投資評価益・売却益など非営業・非キャッシュ性の利益が純利益の押し上げに大きく寄与した可能性が高いです。売上総利益18,511.44億円、粗利率49.5%と採算性は高めですが、販管費14,330.70億円が重く、コア営業力の改善度合いの評価には未記載の営業利益（IFRS: 営業利益/営業損失）情報が必要です。デュポン分解では、純利益率78.2%、総資産回転率0.076、財務レバレッジ2.92倍の積でROEは17.3%と良好ですが、これは投資損益に大きく依存した“高マージン”であり、持続的な実力ROEとは言い難い点に留意が必要です。営業キャッシュフロー（OCF）は1,794.91億円にとどまり、純利益との乖離が大きく、OCF/純利益は0.06倍と利益のキャッシュ化は低調です。フリーキャッシュフロー（FCF）は-3,220.39億円とマイナスで、投資CF-5,015.30億円および積極的な資本配分（自社株買い-1,537.90億円、配当-322.15億円）と合わせ、キャッシュアウトがかさみました。財務CFは-13,414.46億円と大幅マイナスで、負債返済や自己株買いを通じて資本構成の引き締めを進めた公算が大きいです。総資産491,610.34億円、純資産168,600.40億円で自己資本比率は29.1%、負債資本倍率は1.84倍とレバレッジは高めながらも、現金同等物37,130.28億円が流動性バッファとして機能しています。発行済株式数は14.70億株、期中平均株式数14.28億株、EPS（基本）2,041.50円と、最終利益の増加が1株価値に大きく寄与しました。一方で、期中の資本還元はFCFで賄えておらず、資産売却や投資収益によるキャッシュ創出、または既存キャッシュの取り崩しに依存した可能性があります。運転資本は94,329.18億円と厚みがある一方、売掛金30,081.44億円と買掛金30,363.49億円はほぼネット中立で、運転資本の大半はその他流動資産・現金等によるとみられます。税効果・公正価値測定の影響が大きく、損益計算書とキャッシュフロー計算書の整合性を読み解くには、セグメント別の評価損益・売却損益の内訳が鍵となります。売上は着実に伸びる一方、利益の質は投資損益依存が強く、コア事業の収益力・安定性評価には追加開示が必要です。配当性向は2.2%と低位で一見保守的ですが、FCFカバレッジは-4.98倍と弱く、配当原資の実質的な裏付けは投資活動や保有資産の価値実現に依存します。全体として、収益性指標は見栄えが良い反面、キャッシュ創出力と持続可能性の観点では慎重な解釈が求められます。データには未記載項目が多く（営業利益、EBITDA、流動負債等）、分析は記載の非ゼロデータと計算済み指標に基づき実施しています。

収益性分析

ROEは17.3%（純利益率78.2% × 総資産回転率0.076 × 財務レバレッジ2.92倍）。純利益率の高さは投資損益や公正価値評価益の寄与が主因とみられ、持続性には不確実性が残ります。売上高は+7.7%増収、粗利率49.5%とプロダクトミックスは良好ですが、販管費14,330.70億円が重く、営業レベルのコア採算力の改善判断は困難です（営業利益は未記載）。実効税率は6.1%にとどまり、非課税性の高い評価益や繰延税金の影響等により税負担が軽減された可能性が高いです。総資産回転率0.076は大型投資持株会社としては低水準で、資産効率は限定的です。営業レバレッジの観点では、売上総利益18,511.44億円に対し販管費14,330.70億円で、粗利の伸びが販管費を十分に吸収しているものの、営業利益情報がないため弾力性の定量評価は限定的です。EPS（基本）2,041.50円、希薄化後2,039.55円と希薄化影響は小幅。ROAは未算出ですが、税引前利益36,863.82億円の水準は非営業項目の寄与を示唆します。総じて、帳尻の利益は強い一方、コア営業力と資産効率の見極めが課題です。

成長性評価

売上高は37,368.43億円（+7.7%）と堅調で、粗利率49.5%は価格設定力や高付加価値領域の比重を示唆します。純利益は29,240.66億円（+190.9%）と急増しましたが、低実効税率（6.1%）と投資損益の寄与が大きく、基礎的な成長とは分離して評価すべきです。営業利益・R&D・セグメント別売上の未記載により、既存事業の成長持続性の定量評価は限定的です。営業CF1,794.91億円は純利益に比して小さく、利益成長のキャッシュ裏付けが弱い点は成長の質（quality of earnings）を低下させます。資産規模は総資産491,610.34億円と巨大で、今後の売上拡大余地は主に投資先の成長・モネタイズに依存します。見通し上の注目点は、投資評価益の実現性（売却・分配）と再投資機会、ならびに市場環境（IPO市況、金利、為替）の変動です。短期は投資収益の変動で利益が振れやすく、中期は資産入替と資本効率施策（自社株買い等）でEPSを下支えするシナリオが想定されますが、コア営業ドライバーの開示が必要です。

財務健全性

自己資本比率は29.1%、負債資本倍率1.84倍とレバレッジは高めながら許容範囲。総資産491,610.34億円に対して純資産168,600.40億円、財務レバレッジ2.92倍。現金及び現金同等物は37,130.28億円と厚く、短期流動性バッファは大きい一方、流動負債が未記載のため流動比率等は算出不可です。運転資本は94,329.18億円と潤沢ですが、売掛金30,081.44億円と買掛金30,363.49億円がほぼ相殺で、運転資本の質はその他流動資産の内訳に依存します。財務CFは-13,414.46億円と大幅な資金流出で、負債返済や自己株買いの実行が示唆されます。投資CF-5,015.30億円で投資活動は継続的、資産入替を伴う財務運営が行われています。インタレストカバレッジ等は未記載のため金利耐性の定量評価は困難ですが、現金残高規模から短期的な支払能力は良好とみられます。

キャッシュフロー品質

OCFは1,794.91億円にとどまり、純利益29,240.66億円に対するOCF/純利益は0.06倍と低水準で、利益の大半が非キャッシュ（評価益等）である可能性が高いです。FCFは-3,220.39億円とマイナスで、内部資金のみでは株主還元・投資の全額を賄えていません。投資CF-5,015.30億円は有価証券・投資事業の活動継続を示唆します。運転資本面は、売掛金30,081.44億円と買掛金30,363.49億円が近接し、売掛回収・仕入支払のバランスは保たれていますが、流動負債の全体像は不明です。減価償却費4,182.40億円はキャッシュ創出の下支え要因ですが、なおOCFは小さく、非キャッシュ利益の比重が大きい点は留意です。総じて、キャッシュフローの質は今期計数だけでは低めに映り、評価益の現金化（資産売却、配当・分配）の進捗が重要です。

配当持続性

配当性向は2.2%と低位で、名目上の負担は軽い一方、FCFカバレッジは-4.98倍と不足しています。期中の配当支払は-322.15億円、自社株買いは-1,537.90億円で、総還元1,860.05億円はOCF（1,794.91億円）をわずかに上回っています。現金同等物37,130.28億円の保有により短期的な配当継続余力は確保されるものの、中期的には投資キャッシュ回収や資産売却の実行が前提となります。配当方針の見通しは、投資事業のモネタイズ環境（IPO・M&A市況）、金利水準、為替動向に左右されやすく、安定配当よりも総還元（配当＋自社株買い）の機動的運用が継続する可能性が高いです。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 公正価値評価益・投資損益への利益依存による業績変動の大きさ
• 投資先（特にテクノロジー関連）のバリュエーション変動リスク
• IPO/M&A 市況の悪化によるモネタイズ遅延
• 為替変動（米ドル等）による評価・換算影響
• 規制・地政学リスク（投資先の管轄国含む）
• 集中投資・大型ポジションのボラティリティ
• のれん・無形資産の減損リスク（未記載だが一般的リスク）

財務リスク:

• 営業CFが小さくFCFがマイナスであることによる内的資金創出の弱さ
• レバレッジ水準（負債資本倍率1.84倍）の継続と金利上昇局面での負担増
• 再調達・借換えリスク（財務CF-13,414.46億円と資本構成の動的運営）
• 担保付債務・コベナンツの潜在的制約（詳細未記載）
• 市場ストレス時の保有資産の流動性低下

主な懸念事項:

• 純利益の大半が非キャッシュと推定される一方でOCF/純利益が0.06倍にとどまる点
• FCFマイナス下での株主還元継続の持続性
• 営業利益・EBITDA・流動負債などの未記載により、コア収益力と短期支払能力の精緻評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• ROE17.3%は投資損益主導で高水準、資産効率は低く（総資産回転率0.076）、収益の質に留意
• OCF1,794.91億円、FCF-3,220.39億円とキャッシュ創出は弱く、還元は内部資金を上回る
• 自己資本比率29.1%、現金同等物37,130.28億円で短期流動性は確保
• 配当性向2.2%と低位だが、FCFカバレッジ-4.98倍で原資は投資回収・資産売却に依存
• 売上は+7.7%増、粗利率49.5%とコア採算は一定の強さを示すが、営業利益未記載で全体像は不明

注視すべき指標:

• OCF/純利益とFCFの改善度合い（評価益の現金化進捗）
• 投資損益（公正価値変動、売却益）とその実現比率（実現／未実現）
• 資本配分（自社株買い・配当）の規模と原資（資産売却・デット発行・内部資金）
• レバレッジ指標（負債資本倍率、純有利子負債/資本）のトレンド
• 売上総利益率と販管費の伸びバランス（コア収益力）
• キャッシュ残高と流動負債の推移（短期支払能力）

セクター内ポジション: 国内上場の一般的事業会社と比較して、SBGは投資持株会社として非営業損益の寄与が極めて大きく、収益ボラティリティは高い一方、資産規模と流動性バッファの厚み、機動的な資本配分で相対的に柔軟性が高い。伝統的な商社・金融持株に比べ、テクノロジー投資へのエクスポージャーが強く、マクロ・金利・市場バリュエーションの影響をより強く受けるポジショニング。

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