東テク株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 784.91億円
• 営業利益: 72.84億円
• 当期純利益: 45.28億円
• 1株当たり当期純利益: 126.75円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

東テク株式会社の2026年度第2四半期（連結・JGAAP）では、売上高が7,849億円と前年同期比+14.8%の2桁増収、営業利益が72.8億円で同+24.4%と増益率が売上成長を上回り、営業レバレッジが有効に働きました。売上総利益は187.6億円、粗利率は23.9%と堅調で、前期比で営業利益率は約0.7ポイント程度改善し9.28%に到達したと推計されます（当社試算）。当期純利益は52.2億円（+15.2%）で、純利益率は6.65%に達し、利益成長も着実です。デュポン分解によるROEは7.96%（純利益率6.65% × 総資産回転率0.724回 × 財務レバレッジ1.65倍）で、運用効率と適度なレバレッジが自己資本効率を下支えしています。ROAは純利益率×総資産回転率に相当し約4.8%と推計され、資産効率は業界平均と比較しても見劣りしない水準と見られます。損益計の質面では、EBITDAは80.5億円、EBITDAマージンは10.3%と、減価償却控除前のキャッシュ創出力も良好です。インタレストカバレッジは227.6倍と極めて高く、金利負担は収益性に対して軽微です。バランスシートは総資産1,084億円、純資産655億円、負債合計440億円で、負債資本倍率0.67倍と保守的な資本構成を維持しています。流動比率は153.7%、当座比率は141.8%と、短期流動性は十分です。運転資本は210.5億円で、棚卸資産は46.3億円と流動資産に占める比率が低く（約7.7%）、プロジェクトビジネスにおける在庫リスクは抑制されています。営業キャッシュフローは43.1億円で、純利益に対する現金化率（営業CF/純利益）は0.83と、利益のキャッシュ裏付けは総じて妥当なレンジです。財務キャッシュフローは▲42.8億円と資本の外部流出（借入返済や株主還元、自己株など）を示唆しますが、営業CFにより概ね吸収できています。税負担は法人税等21.2億円、経常利益に対する当社試算の実効税率は約27%で、平時水準と整合的です。全体として、増収・増益に加えて営業レバレッジが働き、財務安全性を維持しながら自己資本効率も7〜8%台を確保しており、基礎体力は良好と評価します。半面、投資CFや現金残高、配当実績など一部の情報は未記載項目があり、キャッシュアロケーションや株主還元の精緻な評価には追加開示が必要です。季節性や案件計上タイミングに左右されやすい事業特性を踏まえ、下期の受注・売上計上進捗、粗利率の持続性、運転資本の推移が重要な観察点になります。総じて、守りの強い財務基盤のもとで、増収効果と費用コントロールにより収益性を改善している局面と捉えられます。

収益性分析

ROEは7.96%で、デュポン分解では純利益率6.65% × 総資産回転率0.724回 × 財務レバレッジ1.65倍により説明されます。純利益率は6.65%で、営業利益率9.28%（72.8億円/784.9億円）から支払利息0.3億円・税金21.2億円を差し引いた後でも6%台半ばを維持しており、基礎的な収益力が確認できます。粗利率は23.9%でプロジェクトミックスと価格転嫁が機能しているとみられます。EBITDAマージン10.3%、EBITマージン9.28%の差は減価償却費7.65億円に相当し、資産重厚度は相対的に低い（資産軽量）モデルと解釈できます。前年同期比で営業利益が+24.4%と売上+14.8%を上回ることから、固定費吸収の進展＝営業レバレッジが働いたと評価します。当社逆算による前期営業利益率は約8.6%（58.6億円/684.3億円想定）で、今期は約+0.7ポイント改善した可能性があります。インタレストカバレッジ227.6倍は、金融費用感応度の低さを示唆します。実効税率は当社試算で約27%（法人税等21.2億円/経常利益77.4億円）で、税前利益からの落ち率も平準的です。総資産回転率0.724回は期中平均資産を用いた可能性があり、期末残高での単純比率より保守的な水準です。全体として、価格転嫁と費用コントロールのバランスが良好で、利益率の質は高いと判断します。

成長性評価

売上高は前年同期比+14.8%の増収で、建築設備・HVAC関連の案件計上が順調だったと推察されます。営業利益+24.4%、純利益+15.2%と増益が続いており、規模拡大に伴うSG&Aの伸び抑制（当社推計の販管費率約14.6%）が寄与しています。利益の質は、営業CF/純利益0.83、OCFマージン5.5%（43.1億円/784.9億円）と、利益の現金化が概ね伴っている点で良好です。前年同期比のマージン改善（営業利益率+約0.7pt）は、価格政策と案件ミックス改善が示唆されます。持続可能性の観点では、請負案件の進捗と引き渡し時期により四半期間の変動が生じやすく、下期の受注残と計上進捗が鍵となります。総資産回転率0.724回は効率性の底堅さを示しますが、さらなる改善余地は運転資本回転の向上にあります。短期見通しは、堅調な案件パイプラインが前提となる一方、原材料・機器の調達価格や労務費上昇が粗利率を圧迫するリスクがあります。中期的には、省エネ更新、ZEB/脱炭素投資、リニューアル需要が追い風となりやすく、ストックビジネスや保守収益の拡大が利益安定化に寄与する余地があります。ガイダンス未確認のため、通期達成度の判断には下期のオーダー動向と大型案件の計上時期に関する追加開示が必要です。

財務健全性

総資産1,084.3億円に対し、負債440.0億円、純資産655.4億円で、負債資本倍率は0.67倍と保守的です。自己資本比率は期末残高ベース換算で約60%（当社計算）と見られ、支払能力は高い水準です。流動資産602.9億円、流動負債392.4億円で、流動比率153.7%、当座比率141.8%と、短期の資金繰りに余裕があります。運転資本は210.5億円で、棚卸資産46.3億円は流動資産の約7.7%と適正レンジに収まっています。支払利息0.32億円、インタレストカバレッジ227.6倍から、金利上昇局面でも耐性が高いと評価できます。債務の期間構成やコミットメントライン等の詳細は未開示ですが、現行の負債水準では再ファイナンスリスクは限定的と見られます。資本構成は内部留保中心で、レバレッジ余力も残存しています。

キャッシュフロー品質

営業CFは43.1億円で、純利益52.2億円に対する現金化率0.83は、案件の売上計上と回収のタイミング差を考慮すれば妥当な水準です。EBITDA80.5億円に対する営業CF比率は約0.54で、運転資本の吸収（売上債権の増加や前受減少等）が一定程度あった可能性があります。投資CFは未記載で、設備投資やM&Aのキャッシュアウトは本データからは把握できません。FCFは計算に必要な投資キャッシュの情報が不足しており、定量評価は留保します（掲載のFCF=0は未記載項目の可能性があるため分析には用いません）。財務CFは▲42.8億円で、主に借入金の純返済や自己株式取得、配当支払い等を示唆しますが、内訳不明です。キャッシュ創出力の持続性は、粗利率の維持と運転資本回転の改善に依拠します。棚卸資産は相対的に軽く、回収面では売上債権の回転日数が主要ドライバーになるとみられます。今後は営業CF/純利益>1.0の維持、ならびに営業CF/EBITDAの上昇が、利益の質向上の定点観測指標となります。

配当持続性

年間配当と配当性向は未記載のため、定量的な持続可能性評価は限定的です。キャッシュフロー面では、営業CFが43.1億円と安定しており、仮に配当を実施する場合でも、一般的な配当性向（例：30%程度）を想定すれば現金創出力で十分賄える潜在力はあります（純利益52.2億円×30%≒15.7億円、営業CFカバレッジ約2.7倍）が、投資CFやネットキャッシュの水準が不明なため慎重な判断が必要です。資本構成が保守的であることから、財務健全性を損なわない範囲での還元余地はうかがえますが、今後の設備投資、成長投資、自己株等の資本配分方針が前提となります。会社の配当方針（DOE/配当性向目標/安定配当方針等）の開示確認が不可欠です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件計上の期ズレ・季節性に伴う売上・利益の変動
• 原材料・機器価格および労務費の上昇による粗利圧迫
• 大型案件比率上昇時の工事損益振れ（設計・施工リスク）
• 価格転嫁の遅れ・顧客交渉力の変化
• サプライチェーンの遅延（納期遅れによる検収ずれ）
• 建設・設備投資サイクルの悪化（民間・非住宅投資の減速）
• 保守・更新需要の変動と設備更改時期の偏在化

財務リスク:

• 運転資本の増加に伴う営業CFの変動（売上債権回収タイミング）
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇（現状影響は軽微）
• 信用リスク（顧客の倒産・延滞）に伴う貸倒引当増加可能性
• 大型減損や引当金計上による一時的な利益・自己資本の毀損
• 為替変動が仕入価格や調達条件に及ぼす間接影響

主な懸念事項:

• 粗利率23.9%の維持可能性（価格転嫁と案件ミックスの継続性）
• 営業CF/純利益の安定化（>1.0への回帰）
• 下期の受注残・計上進捗の可視性不足
• 投資CF・資本配分（配当・自己株・M&A）の開示不足
• 労務・資材コストインフレの継続リスク

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率+14.8%に対し営業利益+24.4%で営業レバレッジが明確に発現
• 営業利益率は約9.3%へ改善、粗利率23.9%と収益性は高水準を維持
• ROE7.96%、ROA約4.8%と効率性は良好、レバレッジは保守的（D/E=0.67倍）
• 営業CF/純利益0.83、OCFマージン5.5%で利益のキャッシュ裏付けは概ね妥当
• 流動比率153.7%、当座比率141.8%で短期流動性は十分
• 金利感応度は限定的（インタレストカバレッジ227.6倍）

注視すべき指標:

• 受注高・受注残とブック・トゥ・ビル
• 粗利率および販管費率（費用コントロールの継続性）
• 営業CF/純利益および営業CF/EBITDAの推移
• 売上債権・棚卸資産回転日数（運転資本効率）
• 大型案件の採算・検収時期の進捗
• 資本配分方針（配当性向・DOE・自己株）と投資CFの実績

セクター内ポジション: 同業（建築設備・HVAC系エンジニアリング/商社）と比べ、財務レバレッジが低く流動性が厚い守りの強さが特徴。利益率は上位レンジ、キャッシュ創出は良好だが、案件期ズレによるCF変動は業界共通課題。受注残と粗利率の粘りが相対的優位性の鍵。

免責事項

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