太洋物産株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 196.62億円
• 営業利益: 2.47億円
• 当期純利益: 1.48億円
• 1株当たり当期純利益: 76.93円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

太洋物産（単体、JGAAP）の2025年度Q4は、売上高19,662百万円（前年比+4.8%）と増収ながら、営業利益247百万円（-7.1%）・当期純利益148百万円（-8.6%）と減益で、営業レバレッジは逆風に働きました。粗利益率は3.8%と薄利で、EBITDAは254.9百万円、EBITDAマージンは1.3%にとどまり、販管費や仕入コスト上昇吸収の難しさが示唆されます。デュポン分解では、純利益率0.75%×総資産回転率2.351×財務レバレッジ8.42=ROE14.90%で、ROEは高水準ながら、寄与度の大半が高レバレッジと高回転に依存しています。総資産8,363百万円に対し負債7,188百万円・純資産993百万円で、負債資本倍率7.24倍とレバレッジは高く、構造的な財務リスクは中程度以上と評価します。流動資産7,382百万円・流動負債7,045百万円で流動比率/当座比率はともに104.8%と、短期流動性のバッファーは薄い一方で最低限は確保。営業CFは-560百万円と大幅な資金流出となり、フリーCFも-565百万円で、利益（148百万円）との乖離（営業CF/純利益=-3.78倍）が大きく、運転資本の膨張や回収タイミングの悪化が示唆されます。財務CF+484百万円により資金手当てを実施しており、負債依存度が一段と高まりやすい構図です。インタレストカバレッジは3.9倍（EBIT/支払利息）と「確保はしているが余裕薄」のレンジで、金利上昇や利益変動に対して脆弱性が残ります。売上高は堅調だが、粗利率の低さと費用増により利益成長が阻害され、短期的にはマージン改善が最重要課題です。税負担として法人税等39.6百万円が計上される一方、提供指標の実効税率は0.0%と表示されており、税効果や一時差異の影響・算定基礎の違いがある可能性があるため追加開示の確認が望まれます。配当は年0円（配当性向0%）で、FCFがマイナスである現状では無理のない方針と整合的です。ROE自体は14.9%と見映えがよいものの、薄利・高回転・高レバレッジの三点セットで実現しており、利益率/キャッシュ創出の質を伴ったROEへの転換が今後のカタリストになります。運転資本の効率化と仕入・販売価格の適正化（粗利益率の下支え）、費用管理の強化が当面の改善ドライバーです。データ上0と表示される科目（棚卸資産、自己資本比率、現金同等物、株式数等）は「不記載」を意味し実際のゼロ値ではない点に留意が必要で、詳細内訳の追加開示が分析精度向上の鍵です。総じて、成長の持続性は売上の安定と対比してキャッシュフローの質に課題があり、財務柔軟性の確保が経営課題となります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率0.75%×総資産回転率2.351×財務レバレッジ8.42=ROE14.90%。ROEは高いが、利益率の低さを高回転と高レバレッジで補完する構図。粗利益率3.8%は卸・商社型ビジネスの薄利を反映し、売上+4.8%にもかかわらず営業利益が-7.1%となったことから、期中は粗利率の悪化または販管費率の上昇が示唆される。EBITDAマージン1.3%、営業利益率1.26%（247/19,662）と低水準で、価格転嫁力やミックスの弱さがうかがえる。営業レバレッジは負に作用（売上増でも利益減）、固定費（人件費・販売費）または価格競争の強化が要因と想定。金利負担は63.7百万円で、営業利益に対する割合約25.8%と無視できず、経常利益の圧迫要因。税前から当期純利益への落ちは限定的（法人税等39.6百万円）だが、実効税率は提供指標で0.0%とされ、特殊要因の可能性（NOL、税効果会計等）。利益率の質は低位でボラティリティ耐性が弱く、マージン改善（粗利率+販管費率低下）が最重要。

成長性評価

売上高は+4.8%と堅調で、顧客基盤/取扱数量の増加が示唆される一方、営業・純利益は減少し、量的成長が利益成長につながっていない。利益の質は、営業CFが大幅マイナスであることから現金化の遅延や運転資本負担増が顕在化しており、短期的な持続性に懸念。見通しとしては、売上の伸長を利益成長へ転化するには、①価格転嫁・ミックス改善による粗利率テコ入れ、②固定費抑制による販管費率低下、③与信・回収管理強化による運転資本効率化が鍵。総資産回転率2.351回と効率性は高いが、過度なレバレッジ依存を抑えつつ、キャッシュ創出力の底上げが求められる。金利環境や仕入市況の変動がマージンに与える影響は大きく、外部環境の振れに対する耐性強化が必要。

財務健全性

流動性：流動比率/当座比率ともに104.8%と最低限の安全圏だがバッファーは薄い。運転資本は336.7百万円とプラス確保。支払能力：インタレストカバレッジ3.9倍で、一定の余力はあるが金利上昇・利益減少には脆弱。資本構成：負債合計7,188百万円/純資産993百万円で負債資本倍率7.24倍、レバレッジは高位。財務CF+484百万円は資金繰り補填の可能性が高く、外部資金への依存度上昇。自己資本比率は「不記載」と解され、実力の評価には追加開示が必要。総じて、短期は維持可能だが、レバレッジ縮減と流動性クッションの強化が課題。

キャッシュフロー品質

利益の質：当期純利益148百万円に対し営業CF-560百万円（営業CF/純利益=-3.78倍）と大幅乖離で、発生主義利益の現金化が進まず品質は低位。FCFは-565百万円（投資CF-5百万円）で、成長投資は軽微ながら運転資本起因の資金流出が顕在。運転資本：流動資産・負債規模から仕入債務・売上債権の振れが大きい事業特性が示唆され、回収・支払いサイト管理が重要。財務CF+484百万円で運転資金を補完しており、構造的なキャッシュ創出力の改善が必要。減価償却費7.9百万円と固定資産負担は小さく、キャッシュ創出の鍵は利益率・運転資本効率にある。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で内部留保を優先。FCFが-565百万円、FCFカバレッジ0.00倍で、現状のキャッシュフローでは配当原資の確保が難しい。レバレッジ高位・営業CFマイナスの局面では、財務健全性維持が先行するため無配は整合的。将来の配当再開には、①営業CFの安定黒字化、②ネット有利子負債圧縮、③マージン改善による安定的な利益創出が前提となる見立て。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 薄利高回転モデルに伴う価格競争・仕入市況変動リスク（粗利率3.8%の脆弱性）
• 運転資本の膨張・回収遅延によるキャッシュフロー悪化リスク（営業CF-560百万円）
• 主要取引先・仕入先依存や与信悪化に伴う貸倒・条件悪化リスク
• 原材料・物流コストの上昇と価格転嫁の遅れ
• 外部環境（為替・金利・景気循環）による需要・マージン変動

財務リスク:

• 高レバレッジ（負債資本倍率7.24倍）に伴う金利上昇・リファイナンスリスク
• インタレストカバレッジ3.9倍の余裕度低下リスク（利益減少時の耐性不足）
• 営業CF赤字の継続に伴う追加借入・資金繰りの逼迫リスク
• 財務CF依存度上昇による契約条項（コベナンツ）制約リスク

主な懸念事項:

• 売上増にもかかわらず営業減益（-7.1%）となったマージン劣化
• 営業CF/純利益-3.78倍というキャッシュコンバージョンの弱さ
• 薄い流動性バッファー（流動比率/当座比率104.8%）と高負債依存
• 実効税率表示0.0%など一部指標の算定基礎不明確さ（追加開示要確認）

投資示唆

重要ポイント:

• ROE14.9%は見映え良好だが、純利益率0.75%と高レバレッジ8.42倍に依存
• 粗利率3.8%、EBITDAマージン1.3%の薄利構造が利益成長のボトルネック
• 営業CF-560百万円でFCFもマイナス、資金は財務CFで補填
• 流動比率104.8%とインタレストカバレッジ3.9倍で安全余力は限定的
• 売上+4.8%を利益・キャッシュ創出に結びつける運転資本・価格転嫁の実行が焦点

注視すべき指標:

• 粗利益率と販管費率（四半期推移、価格転嫁の進捗）
• 営業CF/純利益と運転資本回転（売掛・買掛・在庫日数の開示）
• インタレストカバレッジと有利子負債水準（借入金残高・金利動向）
• 総資産回転率の維持とレバレッジの適正化（負債資本倍率）
• FCFの黒字転換タイミングと財務CF依存度の低下

セクター内ポジション: 同規模の国内卸売・商社系と比べ、総資産回転は高い一方でマージンは低位、レバレッジは高め。相対的にキャッシュフローの質と財務余力に課題があり、短期的なディフェンシブ度は同業平均を下回る。

免責事項

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