- 売上高: 672.80億円
- 営業利益: 28.04億円
- 当期純利益: 20.20億円
- 1株当たり当期純利益: 74.18円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 672.80億円 | 649.44億円 | +3.6% |
| 売上原価 | 552.44億円 | - | - |
| 売上総利益 | 96.99億円 | - | - |
| 販管費 | 67.88億円 | - | - |
| 営業利益 | 28.04億円 | 29.11億円 | -3.7% |
| 営業外収益 | 3.88億円 | - | - |
| 営業外費用 | 2.81億円 | - | - |
| 経常利益 | 32.50億円 | 30.18億円 | +7.7% |
| 法人税等 | 10.03億円 | - | - |
| 当期純利益 | 20.20億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21.90億円 | 20.20億円 | +8.4% |
| 包括利益 | 34.34億円 | 9.92億円 | +246.2% |
| 減価償却費 | 6.25億円 | - | - |
| 支払利息 | 75百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 74.18円 | 67.36円 | +10.1% |
| 1株当たり配当金 | 30.00円 | 30.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 803.10億円 | - | - |
| 現金預金 | 155.57億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 157.51億円 | - | - |
| 固定資産 | 410.22億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 207.71億円 | - | - |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 16.99億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -52.28億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 3.3% |
| 粗利益率 | 14.4% |
| 流動比率 | 298.0% |
| 当座比率 | 239.5% |
| 負債資本倍率 | 0.40倍 |
| インタレストカバレッジ | 37.39倍 |
| EBITDAマージン | 5.1% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +3.6% |
| 営業利益前年同期比 | -3.7% |
| 経常利益前年同期比 | +7.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +8.4% |
| 包括利益前年同期比 | +2.5% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 30.00百万株 |
| 自己株式数 | 462千株 |
| 期中平均株式数 | 29.53百万株 |
| 1株当たり純資産 | 2,991.88円 |
| EBITDA | 34.29億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 30.00円 |
| 期末配当 | 45.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 1,400.00億円 |
| 営業利益予想 | 67.00億円 |
| 経常利益予想 | 72.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 49.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 165.91円 |
| 1株当たり配当金予想 | 35.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2の株式会社日伝(連結、JGAAP)は、売上高67,280百万円(前年比+3.6%)と増収を確保する一方、営業利益2,804百万円(同-3.7%)と営業段階では減益となり、マージンの圧迫が見られました。営業利益率は約4.2%と前年からやや低下したとみられ、販売費及び一般管理費の増加や粗利率の下押しが影響した可能性があります。経常利益は3,250百万円と営業利益を上回り、営業外収支の改善(受取利息・配当金、持分法、為替、その他)が純利益押し上げに寄与したと推察されます。当期純利益は2,190百万円で前年比+8.4%と増益に転じ、営業外・税効果の寄与が確認できます。デュポン分解の結果、ROEは2.48%(純利益率3.26%×総資産回転率0.544×財務レバレッジ1.40)で、低レバレッジ体制と控えめな利益率がROEを抑制しています。粗利益率は14.4%、EBITDAマージンは5.1%と、卸売・FA機器流通に近いレンジで推移しており、価格競争と在庫マネジメントが収益性の鍵です。インタレストカバレッジは37.4倍と極めて健全で、金利上昇環境でも耐性があります。総資産123,707百万円に対し負債35,101百万円、負債資本倍率0.40倍と保守的な資本構成で、流動比率298%、当座比率239.5%と高い流動性を維持しています。営業キャッシュフローは1,699百万円で、純利益対比のキャッシュ化(営業CF/純利益)0.78倍はやや弱く、運転資本の吸収が生じた可能性があります。財務CFは-5,228百万円と資金流出で、配当ゼロ方針下では自己株取得や有利子負債返済の実施が示唆されます(ただしCF内訳は未開示)。配当は年0円、配当性向0%で内部留保重視が継続しています。提供データには、売上総利益と売上原価の整合に揺らぎ、および現預金・投資CF・自己資本比率・株式数等がゼロ表示(不記載項目)となっているため、明示の計算済み指標と整合的な値を優先して解釈しています。税金等1,003百万円および経常利益3,250百万円から逆算する実効税率は概ね31%とみられ、掲載の実効税率0.0%は不記載表示によるものと理解します。総じて、堅固なバランスシートと高い金利耐性に支えられたディフェンシブな財務基盤が強みである一方、営業マージンの圧力とキャッシュ化の鈍化が短期的な課題です。中期的にはマージン管理(粗利と販管費)、在庫回転の改善、総資産回転率の上昇がROE改善のドライバーとなります。景気循環や設備投資需要に敏感な需要構造を踏まえると、トップラインの伸びに対して、価格転嫁とSKUミックス最適化の実行力が利益の質を左右します。内部留保余力は十分で、キャッシュ創出が安定すれば株主還元余地の拡大も視野に入りますが、現時点ではFCF情報の欠落により確度の高い配当持続性評価は困難です。今後は営業CF/純利益の100%以上への回復、在庫圧縮、並びにSG&A効率の改善が注目点です。
ROEは2.48%で、分解は純利益率3.26%×総資産回転率0.544×財務レバレッジ1.40。低レバレッジ(負債資本倍率0.40倍)が安全性向上の一方でROEを抑制。営業利益率は2,804/67,280=約4.2%、経常利益率は3,250/67,280=約4.8%、純利益率3.26%と、営業外収益が純利益を下支え。粗利益率14.4%と公表されているため、粗利率の低下圧力が営業減益の主因と推察。EBITDAマージン5.1%は、販管費と人件費インフレ下でのコスト吸収余地が限定的であることを示唆。営業レバレッジは売上+3.6%に対し営業利益-3.7%と負のレバレッジで、固定費負担増や価格改定のタイムラグの可能性。インタレストカバレッジ37.4倍と金利感応度は低い。税金等1,003百万円から実効税率は概ね31%(3,250−1,003≈2,247≒当期純利益2,190の近辺)と推定され、税負担は平常水準。
売上高は+3.6%と堅調で、既存需要と価格要因の寄与が想定される一方、営業利益は-3.7%と減速。粗利率14.4%と営業外への依存度上昇から、利益の質はやや低下。経常段階の増益により純利益は+8.4%だが、持続性は営業段階の改善次第。需要面では設備投資・生産財分野の景況に連動しやすく、マクロ鈍化時は在庫評価・値引き圧力が想定される。今後の成長ドライバーは、(1) 高付加価値商材比率の引き上げでの粗利改善、(2) 仕入価格転嫁の機動性、(3) 在庫最適化による資産回転向上。短期見通しは、価格転嫁の定着と為替・仕入条件の安定が前提。中期ではデジタル化やMRO領域の横展開が売上持続性を支える可能性。
流動資産80,310百万円、流動負債26,952百万円で流動比率298%、当座比率239.5%と極めて厚い流動性。運転資本は53,358百万円と潤沢で、短期支払能力は高い。負債合計35,101百万円、純資産88,375百万円で負債資本倍率0.40倍と保守的。インタレストカバレッジ37.4倍が示す通り、利払い負担は軽微。総資産回転率0.544回と効率はやや低めで、在庫・売掛の圧縮余地が残る。自己資本比率はゼロ表示(不記載項目)で評価不能だが、純資産水準から実質的な自己資本厚は高いと解される。
営業CFは1,699百万円で純利益2,190百万円に対し0.78倍とキャッシュ化が弱含み。要因は運転資本増(在庫・売掛の増加)が想定され、在庫15,751百万円の水準管理が鍵。減価償却625百万円を踏まえると、EBITDA3,429百万円に比し営業CFの転化率が低く、回収面の改善余地。投資CFはゼロ表示(不記載)で設備投資等が把握できず、厳密なFCFは算出困難。公表のフリーキャッシュフローはゼロ表示で参考値に留めるべき。財務CFは-5,228百万円と資金流出で、配当ゼロのため自己株取得や借入返済の可能性が高いが内訳未開示。今後は営業CF/純利益>1.0の回復、在庫回転日の短縮、売上債権回転の改善がキャッシュフロー品質の焦点。
年間配当0円、配当性向0%で内部留保重視の方針。営業CFが純利益を下回り、投資CF未開示のためFCFベースでのカバレッジ評価は不可(FCFカバレッジ0.00倍は不記載由来)。財務余力(負債資本倍率0.40倍、流動性良好)は還元余地を示すが、持続的な営業CF創出とマージン回復が条件。現時点の配当持続性評価はニュートラルで、方針変更の可否は通期のキャッシュ創出と投資計画の明確化次第。
ビジネスリスク:
- 設備投資サイクルおよび製造業景況に対する需要感応度
- 仕入価格上昇・為替変動に伴う粗利率の圧迫
- 主要サプライヤー・顧客への依存度と価格交渉力の制約
- 在庫増加による陳腐化・評価損リスク
- 人件費・物流費の上昇による販管費率悪化
- 競合との価格競争激化およびミックス悪化
財務リスク:
- 営業CF/純利益の低下継続による資金繰り圧迫リスク
- 総資産回転率の低迷に伴うROEの伸び悩み
- 財務CFの継続的流出(自己株・返済)が流動性に与える影響(内訳未開示)
- 金利上昇局面の長期化(現状感応度は低いが市場環境次第)
主な懸念事項:
- 営業減益と粗利率の鈍化が続くか
- 運転資本の積み上がりにより営業CFが純利益に届かない状況の長期化
- 売上総利益と売上原価の数値整合性に関する開示精度(分析上は計算済み指標を優先)
重要ポイント:
- 増収ながら営業減益で、マージンの回復が短期課題
- ROE2.48%は低レバレッジと資産回転の低さが要因で、改善余地は主に効率性
- 流動性・支払能力は極めて健全でディフェンシブな財務基盤
- 営業CF/純利益0.78倍とキャッシュ化の改善が最重要KPI
- 経常>営業の構図から営業外の寄与が純利益を押し上げ、持続性の見極めが必要
注視すべき指標:
- 粗利益率(14.4%の持続と改善幅)
- 営業利益率(4%台の回復・維持)
- 営業CF/純利益(1.0倍超への回復)
- 在庫回転日数・売上債権回転日数
- 総資産回転率(0.544回からの改善)
- SG&A対売上高比率
- インタレストカバレッジの維持
- 経常利益と営業利益の乖離(営業外要因の持続性)
セクター内ポジション:
機械・FA関連流通同業と比べ、財務安全性は上位、収益性(ROE・営業利益率)は中位~やや下位、効率性(資産回転)は改善余地が大きい位置付け。
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