英和株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 212.17億円
• 営業利益: 11.40億円
• 当期純利益: 8.30億円
• 1株当たり当期純利益: 122.41円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

英和株式会社の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）において、売上高は2,121.7億円で前年同期比+5.1%と堅調に拡大し、営業利益は114.0億円で+4.9%と増益を確保しました。売上総利益は356.0億円、粗利率は16.8%で概ね安定し、価格競争や製品ミックスの変動を抑制できています。営業利益率は5.37%と前年並みに近く、売上成長に対して利益成長がやや控えめで、営業レバレッジは限定的でした。経常利益は117.3億円と営業利益を上回り、金融損益の影響（支払利息0.09億円の軽微さ）を背景に本業の収益性が素直に反映されています。一方、当期純利益は77.4億円で前年同期比-6.7%と減益で、税負担の増加（法人税等41.32億円、実効税率の推計約35%）が主因とみられます。デュポン分解では、純利益率3.65%、総資産回転率0.690回、財務レバレッジ1.76倍からROEは4.42%となり、資本効率は中位水準にとどまります。ROAは約2.5%（=77.4億円/3,072.8億円）で、資産効率面は堅実ながら高くはありません。貸借対照表は総資産3,072.8億円、純資産1,750.8億円、負債1,616.7億円で、負債資本倍率0.92倍と過度なレバレッジは見られません。流動比率179.5%、当座比率167.0%と流動性は良好で、短期債務耐性は高いと評価できます。営業キャッシュフローは172.9億円と純利益の2.23倍に達し、利益のキャッシュ化は非常に良好です。EBITDAは118.3億円、EBITDAマージンは5.6%と安定的で、減価償却負担（4.35億円）は軽微です。インタレストカバレッジは1,255倍と極めて高く、金利上昇環境でも利払い耐性は十分と判断されます。棚卸資産は198.4億円と売上規模に対して抑制的で、在庫水準が過大でない点は運転資本効率の安定に寄与しています。配当は開示上0円・配当性向0%とされていますが、0は不記載を意味する可能性があり実態は不明で、政策評価には追加情報が必要です。なお、現金同等物や投資CF、自己資本比率、株式数などに0表記が見られますが、これは不記載項目である点に留意が必要です。総じて、増収・増益基調と健全な流動性、強いキャッシュ創出で安定した期中パフォーマンスを示す一方、税負担による最終利益の伸び悩みと資本効率の中位停滞が課題です。下期に向けては、粗利率の維持、販管費の更なるコントロール、ならびに運転資本の効率化持続がROE改善の鍵となります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率3.65% × 総資産回転率0.690回 × 財務レバレッジ1.76倍 = ROE 4.42%。純利益率は税負担（法人税等413.2百万円）影響で圧迫されましたが、営業段階は堅調です。営業利益率は5.37%（=1,140/21,217）で前年から大きな毀損はなく、粗利率16.8%（=3,560/21,217）も安定。販管費は約2,420百万円と売上比11.4%で、販促・人件費等の効率化は一定程度進んでいます。EBITDAマージン5.6%と減価償却負担（43.5百万円）の軽さから、キャッシュ収益力は営業利益率に近似。ROAは約2.52%、資産効率は中庸で、回転率向上の余地があります。営業レバレッジは、売上+5.1%に対し営業利益+4.9%と、正のレバレッジがやや鈍化（販管費の固定費化やミックス要因）。金利負担は極小（支払利息0.9百万円）、金融費用が利益率を損なうリスクは低いです。税率は開示指標に0%が見られるものの、実データからの推計では約35%と解され、最終利益率の上振れ余地は限定的。総じて、営業面の収益性は安定、最終利益の伸びは税負担が制約。

成長性評価

売上は+5.1%で、成熟市場の商社・技術流通としては堅調。粗利率16.8%維持から、値引き圧力やミックス悪化は限定的。営業利益+4.9%は売上成長に連動し、固定費吸収は中立〜やや弱め。純利益は-6.7%で、税負担の増加が主因と推定。利益の質は、営業CF/純利益=2.23と高く、キャッシュ化は良好で成長の持続性を下支え。中期的には、(1)高付加価値商材の比率拡大による粗利率改善、(2)販管費の弾力化、(3)運転資本回転の改善が利益成長の主ドライバー。マクロ・為替・サプライチェーン正常化は追い風ですが、半導体・FA投資サイクルの変動はボラティリティ要因。下期の見通しは、受注残/ブック・トゥ・ビル、為替動向、顧客投資動向（製造業、エレクトロニクス）次第で上下に振れやすいが、足元のキャッシュ創出の強さから減益耐性は比較的高いと見ます。

財務健全性

流動性: 流動資産28,616百万円、流動負債15,943百万円で流動比率179.5%、当座比率167.0%。短期資金繰りは良好。運転資本は12,673百万円と厚く、季節性・サイクル変動へのクッションあり。支払能力: 負債合計16,167百万円、純資産17,508百万円で負債資本倍率0.92倍。インタレストカバレッジ1,255倍、金利耐性は非常に高い。資本構成: 財務レバレッジ1.76倍は中庸で、過度な借入依存は見られない。自己資本比率は0.0%と表示されていますが不記載の可能性が高く、実質は純資産/総資産≒57%程度と推定され健全です。現金同等物は0表記で不明、正味のネットキャッシュ/ネットデットは評価不能。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF1,729百万円は純利益774百万円の2.23倍で、売掛・在庫の管理や仕入・回収条件の好転が示唆されます。営業CFマージンは約8.1%（=1,729/21,217）で、営業利益率5.37%を上回りキャッシュ創出の質は高い。FCF分析: 投資CFは0表記（不記載）で、実際の設備投資/投融資額は不明。従って厳密なFCFは算定不能ですが、減価償却が43.5百万円と軽い点から、資本的支出は構造的に大きくない可能性。運転資本: 決算期末の棚卸資産1,984百万円は売上規模対比で抑制的で、在庫負担は軽い。売掛・仕入の詳細内訳は不明ながら、営業CFの強さから期中の回収・支払管理は機能。今後は在庫回転日数・売掛回転日数のモニタリングで持続性を検証。

配当持続性

現状、年間配当0円・配当性向0%・FCFカバレッジ0.00倍と表示されていますが、これらは不記載の可能性があり、実際の配当政策は開示不足です。EPSは122.41円で、営業CFが純利益の2.23倍と厚いことから、理論的には配当原資の確保余地はあります。もっとも、投資CFの未開示によりFCFベースでのカバレッジ評価は不可。将来の配当持続性は、(1)営業CFの継続性、(2)投資需要（戦略投資・運転資本拡大）、(3)自己資本の最適化方針（自己株含む）に依存。足元の財務健全性から、政策決定の柔軟性は高いと見られますが、正式な配当方針・目標配当性向の開示待ちです。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 半導体・FA関連など顧客投資サイクルの変動による受注・粗利率のボラティリティ
• 主要仕入先・特定メーカーへの依存度上昇による価格交渉力低下・供給制約
• 為替変動（主にUSD/JPY、CNY/JPY）による調達コストと価格競争力への影響
• 在庫陳腐化・返品リスク（高機能部材・電子部品のライフサイクル短期化）
• マクロ減速・設備投資抑制局面での需要減少

財務リスク:

• 運転資本増大局面における資金需要上振れ
• 与信管理リスク（取引先倒産・回収遅延）に伴う貸倒費用増加
• 金利上昇による金融費用増（現状感応度は低いが長期的には影響し得る）
• 為替ヘッジの不十分さによる評価損・マージン圧迫

主な懸念事項:

• 最終利益の前年割れ（-6.7%）と実効税率の高さによるROE改善の遅れ
• 営業レバレッジの弱さ（売上成長に対する利益伸長の鈍化）
• 投資CF・現金同等物・自己資本比率・株式数の未開示により一部指標の厳密評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 増収と安定した粗利率の維持により営業利益は堅調
• 税負担増により純利益は減益、最終利益率の改善が課題
• 強い営業CF（利益×2.23倍）が収益の質を裏付け、減益耐性を確保
• 流動性・レバレッジは健全で、短期耐性・金利耐性ともに高い
• ROEは4.4%と中位、資産回転率・ミックス改善での引き上げ余地あり

注視すべき指標:

• 受注残とブック・トゥ・ビル（下期売上の先行指標）
• 粗利率と販管費率（営業レバレッジの感応度）
• 営業CF/純利益と運転資本回転（在庫・売掛の回収効率）
• 為替感応度（USD/JPY、CNY/JPY）と価格転嫁状況
• 税率動向（優遇適用・構造見直しによる最終利益改善余地）
• 投資CF（設備・M&A・IT投資）と実質FCF

セクター内ポジション: 同業の電子・FA系技術商社群と比較して、流動性とキャッシュ創出は良好、レバレッジは保守的で安定志向。一方でROEは中位にとどまり、資産回転・ミックス改善による資本効率引き上げがテーマ。

免責事項

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