- 売上高: 79.99億円
- 営業利益: 2.06億円
- 当期純利益: -61百万円
- 1株当たり当期純利益: 8.29円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 79.99億円 | 76.43億円 | +4.7% |
| 売上原価 | 24.48億円 | - | - |
| 売上総利益 | 51.95億円 | - | - |
| 販管費 | 52.41億円 | - | - |
| 営業利益 | 2.06億円 | -46百万円 | +547.8% |
| 営業外収益 | 46百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 19百万円 | - | - |
| 経常利益 | 2.38億円 | -19百万円 | +1352.6% |
| 法人税等 | 45百万円 | - | - |
| 当期純利益 | -61百万円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1.60億円 | -61百万円 | +362.3% |
| 包括利益 | 2.29億円 | -89百万円 | +357.3% |
| 減価償却費 | 79百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 8.29円 | -3.15円 | +363.2% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 73.93億円 | - | - |
| 現金預金 | 42.99億円 | - | - |
| 売掛金 | 7.73億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 20.73億円 | - | - |
| 固定資産 | 64.61億円 | - | - |
| 有形固定資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -1.04億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -0円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 2.0% |
| 粗利益率 | 64.9% |
| 流動比率 | 553.4% |
| 当座比率 | 398.2% |
| 負債資本倍率 | 0.15倍 |
| EBITDAマージン | 3.6% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 21.08百万株 |
| 自己株式数 | 1.67百万株 |
| 期中平均株式数 | 19.41百万株 |
| 1株当たり純資産 | 630.70円 |
| EBITDA | 2.85億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| EyewearWholesale | 27百万円 | -3百万円 |
| OverseasSales | 0円 | -8百万円 |
| RetailSalesOfGlasses001 | 78.12億円 | 2.08億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 157.89億円 |
| 営業利益予想 | 2.22億円 |
| 経常利益予想 | 2.71億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 1.49億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 7.72円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
愛眼株式会社の2026年度第2四半期(累計)の連結決算は、売上高7,999百万円で前年比+4.7%と増収を確保しつつ、営業利益206百万円(前年同期比横ばい)と利益面は伸び悩みました。粗利益率は64.9%と高水準で、商品ミックスやプライシングは一定のコントロールが効いていると見られますが、販管費が4,989百万円と重く、営業利益率は2.6%にとどまり、営業レバレッジは弱い局面です。経常利益は238百万円、当期純利益は160百万円で、EPSは8.29円と利益水準は確保していますが、営業CFが-104百万円とマイナスで、利益のキャッシュ化が遅れている点は注意が必要です。総資産14,250百万円、負債合計1,843百万円、純資産12,240百万円から推計される自己資本比率は約85.9%と極めて堅固な財務基盤です。流動資産7,393百万円に対して流動負債1,336百万円で、流動比率553%・当座比率398%と流動性の余裕は大きい状況です。一方、棚卸資産は2,073百万円と大きく、在庫回転の動向がキャッシュ創出力に与える影響は無視できません。デュポン分解では純利益率2.00%、総資産回転率0.561回、財務レバレッジ1.16倍から算出ROEは1.31%と低位で、資本効率の改善余地が大きいと評価します。売上の拡大にもかかわらず営業利益が横ばいであることから、短期的には販管費効率(人件費・販促費・地代家賃等)の改善が利益成長のカギです。EBITDAは285百万円、EBITDAマージンは3.6%と低めで、固定費の高さやスケールメリットの限定性が示唆されます。営業CFが純利益を下回る(営業CF/純利益=-0.65)ことは、運転資本の増加(在庫や売上債権)またはその他調整項目の影響があった可能性を示し、キャッシュフローの質は現時点で弱い評価となります。支払利息や投資・財務CFの詳細は不記載項目が多く、資本配分の全体像は読み切れませんが、低負債・高自己資本の体質から債務耐性は高いとみられます。年間配当や配当性向の情報は不記載のため、還元方針の確度ある評価は難しい一方、現行収益力とマイナスの営業CFを踏まえると、短期的な増配余地の見極めにはFCFの確認が必須です。総じて、収益構造は粗利主導・販管費重い構図で、資本構成は極めて健全、しかしキャッシュ創出の弱さが課題というバランスです。今後は同店売上・在庫効率・販管費比率の改善がROEとCF品質の同時改善につながる重要ドライバーとなります。なお、本分析は不記載項目(0表示)を除く開示値に基づき、必要に応じて算術推計を用いています。
ROE分解: 純利益率2.00% × 総資産回転率0.561回 × 財務レバレッジ1.16倍 = ROE約1.31%。低ROEの主因は総資産回転率と財務レバレッジの低さに加え、営業利益率2.6%にとどまる利益率の抑制。
利益率の質: 粗利益率64.9%と高水準だが、販管費4,989百万円(売上比62.4%)が重く、営業利益率は2.6%、EBITDAマージン3.6%にとどまる。価格政策は機能する一方、固定費・半固定費の比重が高い。
営業レバレッジ: 売上+4.7%に対して営業利益横ばい(+0.0%)で、実質的に負の営業レバレッジ。増収が販管費増に相殺され、限界利益の取り込みが不足。費用伸長の抑制や既存店の粗利改善が課題。
売上持続可能性: 既存店動向は不明だが、+4.7%の増収は市場環境の底堅さや品揃え強化が寄与した可能性。今後の持続には来店頻度・客単価の改善および店舗網の生産性向上が鍵。
利益の質: 粗利率は高いが営業利益が伸びず、販管費吸収力に課題。営業CFがマイナスで、利益の現金化は弱い。短期的な利益成長は販管費効率化と在庫最適化に依存。
見通し: 高い自己資本と潤沢な流動性は投資余力を示すが、ROE1.31%と資本効率は低い。費用最適化と在庫回転の改善が進めば、営業利益率の段階的改善余地。売上の単純な拡大だけでは利益率は上がりにくい構造。
流動性: 流動資産7,393百万円、流動負債1,336百万円で流動比率553%、当座比率398%。運転資本6,057百万円と流動性は厚い。
支払能力: 負債合計1,843百万円に対して純資産12,240百万円。推計自己資本比率は約85.9%と極めて健全で、支払能力は高い。利払い負担に関する詳細は不記載だが、低レバレッジのため耐性は高いと推定。
資本構成: 負債資本倍率0.15倍と保守的。財務レバレッジ1.16倍は低く、資本効率は抑制的。追加借入なしでも当面の運転資金需要は賄える可能性が高い。
利益の質: 営業CF/純利益=-0.65で、利益のキャッシュ化は弱い。運転資本(在庫・売上債権)の増加や季節性が影響した可能性。
FCF分析: 投資CFは不記載で、FCFの確定評価は困難。現時点では営業CFがマイナスであるため、FCFは少なくとも弱含みと推定されるが、設備投資の実態把握が必要。
運転資本: 棚卸資産2,073百万円が大きく、在庫回転改善がCF改善のレバー。売上債権・買入債務の内訳は不明だが、在庫最適化と仕入条件の見直しでキャッシュ創出余地。
配当性向評価: 年間配当・配当性向は不記載のため評価不可。EPSは8.29円だが、還元方針の定量判断はできない。
FCFカバレッジ: 投資CFが不明でFCFも不明。営業CFがマイナスであるため、短期的にはCFベースの配当余力評価は慎重を要する。
配当方針見通し: 高自己資本により財務余力はあるが、まずは営業CFの安定化とFCFの可視化が前提。安定配当を志向するなら在庫効率・販管費効率の改善が必要。
ビジネスリスク:
- 販管費の硬直性による営業レバレッジの弱さ
- 在庫積み上がりによる値引き・毀損リスク
- 既存店売上の鈍化(客数・客単価)に対する感応度
- 競争激化(低価格帯から高付加価値帯までの広範な競合)
- 人件費・賃料・光熱費の上昇圧力
財務リスク:
- 営業CFマイナスの継続による資金効率悪化
- 資本効率(ROE1.31%)の低位固定化
- 在庫回転悪化に伴う運転資金負担の増加
- 投資CFの不透明さに伴うFCFボラティリティ
主な懸念事項:
- 営業CF/純利益がマイナスで利益の現金化が弱い
- 販管費率62.4%と高く、増収が利益に結び付きにくい構造
- ROEが1%台と低く、資本効率改善の具体策が必要
重要ポイント:
- 増収にもかかわらず営業利益は横ばいで、費用効率が課題
- 粗利益率は高いが販管費負担が重く、営業利益率2.6%にとどまる
- 営業CFは-104百万円でキャッシュフローの質が弱い
- 負債資本倍率0.15倍、推計自己資本比率約85.9%と財務は堅固
- ROE1.31%で資本効率改善余地が大きい
注視すべき指標:
- 同店売上成長率(客数・客単価)
- 販管費率(特に人件費・地代家賃・販促費)
- 在庫回転日数・在庫金額の推移
- 営業CF/純利益と運転資本の変動
- 営業利益率とEBITDAマージンの改善度合い
- 総資産回転率とROEのトレンド
セクター内ポジション:
眼鏡小売の中で財務基盤は上位水準(高自己資本・低レバレッジ)だが、営業利益率・ROEは業界平均と比べ低位とみられ、費用効率と在庫効率の改善が差別化の焦点。
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