丸建リース株式会社（旧社名：丸紅建材リース株式会社） 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 127.77億円
• 営業利益: 7.85億円
• 当期純利益: 5.53億円
• 1株当たり当期純利益: 260.30円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

丸建リース株式会社（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高12,777百万円（前年比+13.7%）、営業利益785百万円（+9.0%）、当期純利益825百万円（+43.8%）と、トップラインの拡大に対して最終利益の伸びが大きい収益構造でした。営業段階では増収効果を取り込みつつも、営業利益の伸び率が売上の伸びを下回り、営業レバレッジはやや低下したとみられます（営業利益率6.1%）。一方、経常利益は1,168百万円と営業利益を383百万円上回り、非営業損益が大きく寄与した点が特筆されます。純利益率は6.46%と、設備レンタル系ビジネスとしては健全な水準で、財務費用の低さ（支払利息17百万円、インタレストカバレッジ46.2倍）が安定的な最終利益を下支えしています。デュポン分析では、純利益率6.46%、総資産回転率0.333回、財務レバレッジ2.13倍によりROEは4.57%と算定され、利益率と効率性がバランスする一方で、ROE自体は中位水準にとどまります。粗利益は2,015百万円、粗利率15.8%で、資材・人件費等のコスト吸収能力は維持されていますが、営業段階での費用増（販管費やメンテナンス費）により、営業利益率は伸び悩んだ可能性があります。営業CFは1,181百万円と純利益（825百万円）を上回り、営業CF/純利益1.43と利益のキャッシュ化は良好です。貸借対照表では総資産38,404百万円、負債20,493百万円、純資産18,042百万円で、当社試算ベースの自己資本比率は約47%と堅実です（開示の自己資本比率0.0%は不記載の可能性に留意）。流動比率は138.5%、当座比率も138.5%と短期流動性は良好で、運転資本は6,225百万円のプラスです。財務CFは▲108百万円と小幅な資金流出で、金利負担が軽微なことから、当面の支払能力リスクは低いと判断します。投資CFは0円と記載されていますが、JGAAP開示区分・勘定科目の差異による不記載の可能性があり、設備投資（レンタル資産）実績の把握には追加開示が必要です。EPSは260.30円で、これを用いると期中加重平均株式数は概算で約317万株と逆算され、当社試算ベースの1株当たり純資産は約5,700円規模と見積もられます（株式数が不記載のため参考値）。配当は期中0円で、配当性向0%ですが、CFOが堅調であることから、投資と資本政策の配分次第で将来的な株主還元余地はあります。総じて、需要環境の追い風を受けた増収と非営業要因の寄与で最終利益が伸長、財務安全性は堅調、キャッシュ創出力も良好というのが現状認識です。一方、営業レバレッジの鈍化、非営業益への依存度上昇、投資CFの不記載によるFCF把握の難しさが主な留意点です。データには一部不記載項目が含まれており、投資CF、現金残高、在庫、株式数等は補足情報の確認が必要です。今後は、レンタル資産の稼働率、レンタル料率の推移、与信・回収状況、非営業損益の持続性、投下資本回収（ROIC）のモニタリングが重要となります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率6.46% × 総資産回転率0.333回 × 財務レバレッジ2.13倍 = ROE4.57%。純利益率は当期純利益825百万円/売上高12,777百万円に基づく。総資産回転率は売上高12,777百万円/総資産38,404百万円=0.333回。財務レバレッジは総資産38,404百万円/純資産18,042百万円=2.13倍。利益率の質: 粗利率15.8%（2,015/12,777）に対し、営業利益率6.14%（785/12,777）。販管費・保守関連費の増加や価格競争の影響で、売上伸長に比べ営業利益の伸びが抑制。経常利益が営業利益を383百万円上回り、非営業益（金融収益・持分法・雑収入等）の寄与が大きい。支払利息は17百万円と軽微で、インタレストカバレッジ46.2倍と余裕が大きい。税負担は法人税等251百万円で、当社試算の実効税率は約21.5%（251/1,168）と標準レンジ。営業レバレッジ: 売上+13.7%に対し営業利益+9.0%で、限界利益率の改善は限定的。固定費吸収は進んだが、費用増で営業レバレッジは低下気味。EBITDAは872百万円（営業利益+減価償却費87百万円）で、EBITDAマージン6.8%。非営業要因への依存度上昇は、持続可能な収益力評価の上で保守的に見る必要がある。

成長性評価

売上持続可能性: 売上高は+13.7%と2桁成長を確保。建機レンタル/仮設資材需要の堅調さ、価格改定、稼働率改善が示唆される。通期持続性は、建設投資・土木案件のパイプラインと受注環境次第。利益の質: 営業利益の伸びが売上の伸びを下回り、マージン拡大は限定的。非営業益の寄与で経常・純利益が押し上げられており、来期以降の再現性には不確実性。見通し: 金利負担が低く、需要環境が極端に悪化しない限り、底堅い推移が見込まれる一方、コストインフレ（資材・人件費・外注費）と設備メンテ費の上昇が逆風。値上げ浸透・稼働率維持が続けば中期で緩やかな利益成長は可能。投資負担（レンタル資産の更新・拡張）次第でFCFの振れ幅が大きくなる点は留意。

財務健全性

流動性: 流動資産22,381百万円、流動負債16,156百万円で流動比率138.5%、当座比率138.5%。運転資本は6,225百万円のプラスで短期支払余力は良好。支払能力: 総負債20,493百万円に対し、インタレストカバレッジ46.2倍、支払利息17百万円と金利負担は軽微。返済能力は営業CF1,181百万円により裏付け。資本構成: 純資産18,042百万円、負債資本倍率1.14倍（負債/純資産）。当社試算ベース自己資本比率は約47%（18,042/38,404）。レバレッジは中庸で、財務の健全性は高い。今後、設備投資の資金調達手段（自己資金/借入）のバランスがレバレッジ水準を左右。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=1.43と、損益計上利益のキャッシュ化は良好。減価償却費87百万円と小さく、実質的には運転資本の回収が営業CFを押し上げた可能性。FCF分析: 投資CF0円の記載により、実際の設備投資（レンタル資産取得）情報が不明でFCFを厳密に評価できない。記載上のフリーキャッシュフローは0円だが、これは不記載の影響を受けている可能性が高い。運転資本: 期中の運転資本は6,225百万円のプラス残高。詳細内訳（売上債権・前受金等）は不明だが、売上成長局面では売上債権増によるCFO圧迫が起きやすく、今期は回収改善が寄与した可能性。引き続きDSO、DPOの推移確認が必要。

配当持続性

配当性向は0%で年間配当0円。CFOは1,181百万円と安定的で、金利負担も小さいため、投資と財務政策の配分如何では将来的な還元余地はある。一方、投資CFが不記載のため、FCFカバレッジ（配当/FCF）を精確に評価できない。レンタル資産の更新・拡張投資が増加する局面ではフリーキャッシュが圧迫されるため、配当の持続可能性は設備投資計画と連動。今期の配当方針は内部留保優先と解され、当面は成長投資・財務安定性を重視する姿勢が基本と考える（投資推奨意図はなし）。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 建設投資循環・公共投資動向に対する需要感応度の高さ
• レンタル資産の稼働率低下・料率下落によるマージン圧迫
• 資材・人件費・保守費のインフレによるコスト上昇
• 大型案件の延期・中止による稼働のブレ
• 競合（大手レンタル各社）との価格競争激化
• 中古売却益や非営業益の変動による利益ブレ
• 規制・安全基準変更に伴う追加投資負担

財務リスク:

• 設備投資（レンタル資産取得）に伴うキャッシュアウト増加とFCF悪化
• 運転資本の膨張（売上債権増）による営業CFの変動
• 金利上昇局面での資金調達コスト増（現状負担は軽微）
• 資産減損リスク（稼働率低下時のレンタル資産価値毀損）
• 与信リスク（建設業顧客の信用状況悪化）

主な懸念事項:

• 営業レバレッジの鈍化で営業利益率が伸び悩み
• 非営業益への依存度上昇の持続性
• 投資CF不記載によりFCFと資本配分の評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率+13.7%に対し営業利益+9.0%で、営業レバレッジがやや低下
• 非営業益寄与で経常・純利益が大幅増、最終利益率6.46%
• 当社試算の自己資本比率約47%・インタレストカバレッジ46倍で財務健全性は高い
• 営業CF/純利益1.43とキャッシュ創出は良好だが、投資CF不記載でFCF把握に制約
• 配当は0円で内部留保重視、将来的な還元余地は投資負担とのトレードオフ

注視すべき指標:

• レンタル資産の稼働率と料率（価格改定の浸透度）
• 売上債権回転（DSO）と与信費用
• 設備投資額・更新投資の規模とタイミング
• 非営業損益の内訳（持続性の検証）
• ROICとWACCのスプレッド（投下資本効率）
• 営業利益率とEBITDAマージンの推移

セクター内ポジション: 国内建機・仮設レンタル同業（例：カナモト、ニシオホールディングス）と比べ、負債依存度は中庸、金利負担は軽微で安全性は高い。収益面では非営業益の寄与が今期の特徴で、営業段階の改善余地（コスト最適化・料率改善・稼働率維持）が相対的な課題。

免責事項

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