東海リース株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 97.10億円
• 営業利益: 8.22億円
• 当期純利益: 3.38億円
• 1株当たり当期純利益: 150.28円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

東海リースの2026年度第2四半期は、売上高9,710百万円（前年比+15.9%）と2桁増収、営業利益822百万円（同+92.3%）と大幅な増益で、営業レバレッジが強く発揮された決算でした。売上総利益は1,614百万円、粗利率は16.6%で、前年よりの改善が示唆されます（前年粗利率は未開示のため推計）。営業利益率は8.5%（=822/9,710）と高水準で、レンタル稼働率上昇や価格・ミックス改善、固定費コントロールが寄与した可能性が高いとみられます。経常利益は804百万円、支払利息50百万円に対するインタレストカバレッジは16.4倍と、金利上昇局面でも耐性を示す水準です。当期純利益は520百万円（+55.4%）で、純利益率5.36%と収益性の底上げが確認できます。デュポン分析では、純利益率5.36%、総資産回転率0.256回、財務レバレッジ2.19倍からROEは3.0%で、利益率改善がROE押し上げの主因です。貸借対照表は総資産37,967百万円、純資産17,342百万円、負債合計19,579百万円で、推計自己資本比率は約45.7%（=17,342/37,967）と健全です（自己資本比率の開示は0.0%ですが不記載項目に起因）。流動資産15,080百万円、流動負債10,151百万円から流動比率148.6%、当座比率145.7%と高い流動性を確保しています。運転資本は4,929百万円で、在庫は287百万円と軽量であり、同社ビジネスの性格上、棚卸資産よりもレンタル資産（減価償却対象）と売掛債権の管理が重要と考えます。税金費用199百万円、純利益520百万円から逆算した実効税率は約27.7%と見込まれ、税負担は平準的です（計算上：199/(520+199)）。一方で、減価償却費、キャッシュフロー（営業・投資・財務）、期末現金等が不記載であり、キャッシュフロー品質や投資リズム（資本的支出）の詳細評価は困難です。EPSは150.28円で、前年同期比の大幅増益と整合的ですが、発行済株式数が不記載のため時価総額連動指標は算出できません。レンタル資産を多く保有するビジネスモデル上、本来は減価償却費の開示が重要で、EBITDAやFCF創出力の把握に直結します。現時点の数値からは、利益率とカバレッジ、流動性の三拍子が揃い、短期の財務健全性に懸念は限定的です。売上の二桁成長と営業利益の急伸は通期上振れ余地を示唆しますが、レンタル資産の増強に伴う投資負担、金利上昇の影響、需要循環性と災害・インフラ関連のスポット需要の変動には注意が必要です。データ制約（CF・減価償却・発行株式数の不記載）を前提に、来期に向けた持続性評価では受注・稼働率・設備投資計画の追加開示が鍵になります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率5.36% × 総資産回転率0.256回 × 財務レバレッジ2.19倍 = ROE 3.0%。利益率は大幅改善し、売上成長（+15.9%）に対する営業利益の伸び（+92.3%）から営業レバレッジが高く、固定費の逓減効果が働いたと推察されます。営業利益率は8.5%（=822/9,710）、経常利益率は8.3%（=804/9,710）、純利益率は5.36%。インタレストカバレッジは16.4倍と余裕があり、金融費用が利益を圧迫していません。税金費用199百万円、純利益520百万円からの逆算実効税率は約27.7%と標準的。減価償却費の不記載によりEBITDAは評価不能（開示上は0円表記）ですが、レンタル資産の多い事業特性を踏まえると実態EBITDAは営業利益を大きく上回ると推定され、キャッシュ創出力は会計利益以上である可能性が高いです。総資産回転率0.256回は半期ベース/年換算の影響を含むため、通期では改善余地があります。総じて、利益率の質は価格改定・稼働率・案件ミックスの改善によるもので、一次的な補助金・特別要因の影響は見られません（特別損益未開示のため限定的評価）。

成長性評価

売上は+15.9%と堅調で、主力の仮設レンタル需要（建設・インフラ・防災・イベント等）の回復・拡大が示唆されます。営業利益+92.3%は、売上成長を大きく上回る伸びで、価格転嫁や稼働率上昇、固定費効率化の同時進行が背景と考えられます。純利益+55.4%（520百万円）とボトムラインも伸長。持続可能性の観点では、レンタルビジネスは受注・稼働率・簿価残（稼働可能資産）のバランスが成長を左右し、今後の投資計画と稼働率維持が重要です。期ズレの小さい在庫残（287百万円）から、売上拡大は資材販売よりレンタル寄与が大きい可能性。手元CF不明のため成長投資の自己資金賄い能力は評価不能ですが、推計自己資本比率45.7%とレバレッジ余力はあります。外部環境面では、建設投資・公共投資の底堅さ、災害関連需要が追い風となりうる一方、資材・人件費の上昇や金利高止まりは下押し要因です。目先は前年の低基準もあり増益率が高く見える点に留意しつつも、通期増収増益の可能性は高いと見ます（具体的通期ガイダンス未開示）。

財務健全性

流動資産15,080百万円、流動負債10,151百万円で流動比率148.6%、当座比率145.7%と高水準の短期流動性。運転資本は4,929百万円で、売掛金の回収とレンタル資産稼働が資金繰りの鍵。総資産37,967百万円、純資産17,342百万円、負債19,579百万円から推計自己資本比率は約45.7%、負債資本倍率は1.13倍と健全。支払利息50百万円に対し営業利益822百万円、カバレッジ16.4倍で金利耐性は十分。有利子負債の内訳や固定/変動比率は未開示のため金利感応度の定量化は不可。現金残高やネットデットの情報が不記載で、実質的なレバレッジ評価には限界あり。資本構成は保守的で、追加の成長投資・更新投資を借入と内部資金の併用で吸収可能とみられます。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CF・現金期末残はいずれも不記載のため、利益とキャッシュの連動性（営業CF/純利益）やFCF（営業CF−投資CF）の定量評価はできません。減価償却費も不記載で、会計利益とキャッシュ利益（EBITDA）の乖離を測れない点が最大の制約です。ビジネス特性上、レンタル資産への継続的な更新投資・拡大型投資が必要で、期中の投資CFがFCFを左右します。運転資本は4,929百万円、棚卸資産は287百万円と軽く、主に売掛金・未収金の回収が営業CFのドライバーと想定されます。支払利息は50百万円と小さく、キャッシュ流出のうち金融費用の比率は限定的。定性的には、営業利益率の改善と高い当座比率から短期のキャッシュ創出は良好と推測される一方、FCFの実測値が無いためキャッシュフロー品質の確証は得られていません。次四半期以降は減価償却費、営業CF、投資CFの開示が必須です。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0.0%と記載されていますが、期中ベースの一時点情報であり、通期の配当方針判断には足りません。EPSは150.28円で、仮に通期も堅調なら株主還元余力は高まりますが、FCFデータ不記載により実質的な配当原資（キャッシュ）の確認はできません。推計自己資本比率が約45.7%と健全で、財務余力は一定程度あります。FCFカバレッジ0.00倍の表記は不記載起因であり、実質評価は不可。方針面では、レンタル資産の更新・拡大型投資を優先しつつ、通期確定後に期末配当での還元を検討する余地があると見られます。持続可能性評価には、通期営業CFと投資CF、更新投資額、レバレッジ目標、内部留保方針の開示が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 建設・インフラ向け需要の循環性（民間建設投資、公共投資の変動）
• 災害・イベント関連のスポット需要の不確実性と反動減
• レンタル資産の稼働率低下リスクおよび価格競争
• 資材・人件費上昇による粗利圧迫
• レンタル資産の更新投資不足による競争力低下
• 大型案件の期ズレ・工期変更による収益変動

財務リスク:

• 金利上昇による金融費用増加（変動金利比率不明）
• 営業CF・投資CF不明によるFCF不確実性
• 売掛債権の増加・回収遅延リスク（運転資本負担）
• 資本的支出の前倒し発生時の一時的レバレッジ上昇
• 減価償却費の不開示に伴う利益質評価の困難

主な懸念事項:

• 減価償却費・キャッシュフローの不記載で、キャッシュ創出力と設備投資負担の実像が把握困難
• ROEは3.0%とまだ低水準で、資本効率の更なる改善余地が大きい
• 高成長・高増益が一過性でないか（持続可能性の検証が必要）

投資示唆

重要ポイント:

• 二桁増収・大幅増益で営業レバレッジが顕在化、営業利益率8.5%まで改善
• 流動性・自己資本は健全（流動比率148.6%、推計自己資本比率約45.7%）、金利耐性も高い（カバレッジ16.4倍）
• ROEは3.0%で利益率改善が牽引、資本効率の追加改善余地あり
• CF・減価償却の不記載により、EBITDAやFCFの定量評価は不可。次期開示が重要
• レンタル資産の更新・拡大型投資計画と稼働率が中期的な成長の鍵

注視すべき指標:

• 営業CF、投資CF、FCFおよび営業CF/純利益の連動性
• 減価償却費とEBITDA、レンタル資産（稼働率・稼働残高）
• 受注高・契約残、単価指標（価格改定の持続性）
• 売掛金回転日数と与信管理
• 有利子負債残高と金利感応度（固定/変動比率）
• 営業利益率と総資産回転率の通期推移、ROEの改善トレンド

セクター内ポジション: 同業レンタル各社と比べ、当座比率・自己資本水準は保守的で短期耐性が高い一方、ROEは中位以下。利益率改善が進むなか、今後は資産回転の改善と適切なレバレッジ活用により資本効率の底上げ余地がある。CF情報が出揃えば、同業比でのキャッシュ創出力と投資規律の評価が可能になる。

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