応用地質株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 558.58億円
• 営業利益: 31.45億円
• 当期純利益: 28.94億円
• 1株当たり当期純利益: 139.19円

損益計算書

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収益性指標

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AI財務分析

総括

応用地質（9755）の2025年度Q3（連結、JGAAP）は、売上高が558.6億円（前年比+3.8%）と増収ながら、営業利益は31.5億円（同-4.1%）と減益で、営業段階のマージンがやや圧縮した一方、当期純利益は31.9億円（同+13.4%）と増益で着地しました。粗利率は30.3%（前年不明）で一定の粗利を確保する一方、販管費は推計で137.9億円（売上比24.7%）と重く、営業利益率は5.6%にとどまりました。経常利益は37.6億円で営業外損益が寄与、さらに特別損益のプラス影響（推計）により純利益が伸長したとみられます。デュポン分解は純利益率5.71%、総資産回転率0.532回、財務レバレッジ1.37倍で、ROEは4.17%と控えめです。ROAは約3.0%（=31.9億円/1,049.99億円）で、資産効率は同業建設コンサル・地質調査系として標準的〜やや低めの水準感です。バランスシートは総資産1,050億円、純資産766億円、負債280億円と堅固で、自己資本比率は当社推計で約73%と極めて健全です。流動性は流動比率約439%、当座比率約428%と潤沢で、運転資本は590億円と大きく、期末資金繰り耐性は高いと評価できます。有利子負債関連の支払利息は0.55億円と小さく、営業利益に対するインタレストカバレッジは約57倍と金利耐性は十分です。税金費用は12.41億円で、当社推計の税前利益（約44.32億円）に対する実効税率は約28%とみられ、平常域にあります。増収ながら減益（営業段階）の背景として、案件ミックスの変化（低採算比率上昇）と販管費増（人件費・外注費・研究開発・事業開発費など）が示唆されます。純利益の増益は、営業外・特別要因（金融収支、持分法、資産売却益等の可能性）が寄与した構図です。キャッシュフローは非開示（0表記）で把握不能のため、利益の現金創出力（営業CF/純利益）やFCFの水準・変動性は評価保留とします。EPSは139.19円で、これと純利益から逆算する発行株式数は概算で約2,292万株（希薄化前後不明）と推測されます。配当情報は未開示（0表記）で、配当方針・実績の評価は保留ですが、収益水準と財務体質からは持続的な株主還元余力が示唆されます。データ面では、CF、減価償却費、EBITDA、配当、自己資本比率、株式数などに未開示（0表記）があるため、キャッシュフロー品質や配当持続可能性の定量評価は限定的です。総じて、堅固なバランスシートと強い流動性に支えられつつ、営業段階の収益性はやや課題が残る四半期で、案件ミックス改善と費用コントロールの進捗が今後のROE改善の鍵となります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率5.71% × 総資産回転率0.532回 × 財務レバレッジ1.37倍 = ROE 4.17%。粗利率は30.3%と安定する一方、営業利益率は5.63%（=31.45億円/558.58億円）で、販管費負担（推計販管費137.94億円、売上比24.7%）が重い構図。経常利益率は6.74%（=37.64億円/558.58億円）と営業外収益が補完。純利益率は5.7%台で、特別要因のプラス影響が示唆。営業レバレッジ: 売上+3.8%にもかかわらず営業利益-4.1%で、限界利益率や固定費増により負の営業レバレッジが発生。期内のコストインフレ（人件費・外注費）や低採算案件の比率上昇が想定される。ROAは約3.0%で、資産効率は横ばい〜弱含み。インタレストカバレッジ57.2倍、利払い負担は極小で、レバレッジ活用度は低い（財務レバレッジ1.37倍）。利益率の質: 営業外・特別要因の寄与により最終利益が押し上げられているため、コア収益（営業利益）の伸長が課題。

成長性評価

売上の持続可能性: +3.8%の増収は、公共投資・防災関連需要や民需の底堅さを示唆。棚卸資産は18.77億円と小さく、受注制作型（役務提供）主体のビジネス特性に合致。利益の質: 営業段階は減益で、短期的には案件ミックスと費用上昇が重荷。純利益増は非営業要因の寄与が大きい可能性があり、持続性には留意。見通し: 期末に向けては、- 受注単価・採算の改善、- 人員最適化と外注費管理、- 価格転嫁の進捗、が営業利益回復の鍵。資本効率は財務レバレッジ低位のため、基本はマージン改善と資産回転効率の向上（プロジェクト遂行スピード、売上債権回収の加速）でROE押し上げが中心となる。

財務健全性

流動性: 流動資産764.66億円、流動負債174.28億円で流動比率約439%、当座比率約428%。運転資本590.38億円と厚く、短期安全性は非常に高い。支払能力: 負債合計280.78億円、純資産766.12億円で負債資本倍率0.37倍。支払利息0.55億円、インタレストカバレッジ約57倍と金利耐性良好。資本構成: 自己資本比率は未開示（0表記）だが、当社試算で約73%（=766.12/1,049.99）。レバレッジは低く、与信余力も大きい。固定資産と償却情報が不明のため、資産の耐用年限リスクや更新投資負担は評価保留。

キャッシュフロー品質

開示制約により、営業CF・投資CF・財務CF・現金同等物が非開示（0表記）のため、定量評価は原則不可。利益の質（CF裏付け）: 営業CF/純利益やFCFは算出不能で、当期のキャッシュ創出力・キャッシュコンバージョンは評価保留。運転資本: 運転資本は590.38億円と厚く、受注計画・売上債権回収に依存する事業特性上、四半期間の資金需要の振れが出やすい可能性。FCF分析: 設備投資・減価償却が非開示のため、維持更新投資の水準や成長投資の負担は不明。今後は営業CF、売上債権回収期間、前受金・未成工事受入金等の動向に注目。

配当持続性

配当は非開示（0表記）のため実績・方針の定量評価は不可。EPSは139.19円で、仮に中期的な標準的配当性向30%を想定すると理論的余地は1株当たり約42円だが、実際の方針・投資需要・一時要因を踏まえた判断が必要。FCFカバレッジは不明で、CFデータ欠落のため配当の持続可能性を定量的に評価できない。財務体質（自己資本比率当社試算約73%）と低い利払い負担は還元余力を示唆する一方、事業特性上の運転資本需要や更新投資ニーズを勘案する必要がある。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件ミックスの悪化や価格競争に伴う粗利率・営業利益率の低下
• 人件費・外注費・資材費のインフレによる固定費・変動費上昇
• プロジェクトの遅延・検収遅れによる売上計上の後ずれと資金回収遅延
• 公共投資サイクルや防災関連予算の変動、政策変更リスク
• 海外案件・新規事業における採算未確立・立上げコスト（該当する場合）

財務リスク:

• 運転資本の膨張によるキャッシュフローの変動性（CFデータ未開示のため可視性低い）
• 減価償却・更新投資の実態不明に伴う将来キャッシュアウト不確実性
• 一時的な特別利益依存度上昇による純利益のボラティリティ
• 金利上昇局面での資金コスト上昇（現状利払い負担は小さいがベースリスク）

主な懸念事項:

• 営業段階の減益（-4.1%）とマージン圧力の持続性
• キャッシュフローの非開示により利益の現金裏付けが検証不能
• 純利益伸長が非営業・特別要因に依存した可能性
• 費用コントロール（人員・外注・開発費）の実効性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は堅調（+3.8%）だが、営業利益は減少し、マージン管理が最大の課題
• 純利益は+13.4%と好調も、営業外・特別要因の寄与が大きい可能性
• 資本構成は極めて健全（自己資本比率試算約73%）、金利耐性も高い（ICR約57倍）
• 運転資本が厚く、短期資金繰りは良好だが、キャッシュ創出力の確認が必要
• ROE 4.17%で資本効率は控えめ、マージン改善と資産回転向上が改善ドライバー

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と案件採算（粗利率、プロジェクト別マージン）
• 販管費率（人件費・外注費）の推移と価格転嫁進捗
• 営業CF、売上債権回転日数、前受金・未成工事勘定の動向
• 特別損益・営業外損益の再発性と実効税率の平常化
• 資本的支出（CAPEX）と減価償却費の水準（維持更新投資の妥当性）

セクター内ポジション: 国内の建設コンサル・地質調査系同業と比べ、財務健全性・流動性は上位水準、資本効率（ROE）は中位〜やや下位、営業マージンは中位で直近期はやや軟化。成長力は公共・防災需要の取り込み次第で同業並み、質的改善は案件ミックスと費用統制が鍵。

免責事項

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