セコム株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 5,935.47億円
• 営業利益: 674.64億円
• 当期純利益: 596.09億円
• 1株当たり当期純利益: 119.39円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

セコム株式会社の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高5,935億円（前年比+6.0%）、営業利益674億円（同+14.2%）と増収増益を達成し、利益成長が売上成長を上回る良好な営業レバレッジを確認できる内容です。売上総利益は1,692億円、粗利率は28.5%と安定、営業利益率も11.4%へ拡大し、価格改定やミックス改善、効率化が奏功した可能性が高いです。経常利益は790億円で、非営業損益が営業段階を下支えしています。当期純利益は491億円（前年比-2.6%）と減益ですが、増税要因や非経常要因の影響が示唆され、コアの収益力はむしろ改善しています。デュポン分解によるROEは3.42%（半期ベース）で、純利益率8.27%、総資産回転率0.282回、財務レバレッジ1.47倍の積により説明されます。単純年率換算ではROE約6.8%相当となり、同社の資本の安全性と収益性のバランスは良好と評価できます。貸借対照表は総資産2.11兆円、純資産1.43兆円、負債合計6,978億円と堅固で、実質的な自己資本比率は約68%（当社試算）と非常に高い水準です。流動比率255%、当座比率250%と短期流動性は潤沢で、運転資本は5,895億円のプラスです。営業キャッシュフローは959億円で、純利益に対するキャッシュ創出力（営業CF/純利益）は1.95倍と高品質な利益が確認できます。EBITDAは1,006億円、EBITDAマージン17.0%で、営業CF/EBITDA比率は約95%に達し、キャッシュコンバージョンの強さが際立ちます。支払利息は6.39億円で、インタレストカバレッジは約106倍と極めて健全です。税金等は240億円で、当社推計の実効税率は約33%（税金等/税引前利益=240/731）と標準的な水準です。配当情報・投資CF・現金同等物・株式数など一部重要データは不記載のため、FCFや1株指標、配当性向の厳密評価には制約があります。とはいえ、上期の収益性改善と高いキャッシュ創出力、保守的なレバレッジから、事業の基礎体力は強固であると評価できます。セキュリティサービスのストック性、低在庫体質（棚卸資産190億円）も安定性に寄与しています。最大の論点は、売上成長の持続性と人件費・設備投資のコストインフレ管理、ならびに海外・新規事業への投資配分です。引き続き、価格改定の浸透度、契約件数の純増、設備・要員増強の生産性、投資CF（実資本的支出）の可視化が中期的な稼ぐ力とFCFの確からしさを左右します。

収益性分析

ROE（デュポン分解）は、純利益率8.27% × 総資産回転率0.282回 × 財務レバレッジ1.47倍 = 3.42%（半期報告値）。単純年率換算では約6.8%相当。営業利益率は11.4%（= 674.6億円 / 5,935.5億円）で、前年同期比の改善が示唆される。経常利益率は13.3%と非営業段階の寄与も一定。EBITDAマージンは17.0%、減価償却費は331.9億円で資産集約度は中程度。利益の質は高く、営業CF/純利益=1.95倍、営業CF/EBITDA=0.95倍が示すように、計上利益が確かなキャッシュに裏付けられている。営業レバレッジは顕著で、売上+6.0%に対し営業利益+14.2%：当社試算の増分営業利益率は約24%（増分EBIT/増分売上=約835.7/3,454.6）と高水準。人件費・保守費の固定費性や規模の経済の発現、価格改定の浸透が背景と推定する。インタレストカバレッジは約106倍で金融費用圧迫は軽微。実効税率は推計約33%と標準的で、純利益率8.27%は国内ディフェンシブ銘柄として妥当なレンジ。

成長性評価

売上高は+6.0%増で安定成長。警備サービスのストック収益やオンライン・モニタリングの拡大が基調を支えているとみられる。営業利益+14.2%は、コスト吸収能力の向上とミックス改善を示唆。純利益は-2.6%だが、税負担や非経常の影響が主因と推定され、コア利益は堅調。利益の質は営業CFの強さから良好で、成長のキャッシュ裏付けがある。見通し面では、人員確保・賃上げ・設備更新のコストインフレを価格改定と効率化でどこまで相殺できるかが鍵。上期の営業レバレッジが通期まで持続すれば、通期マージンの改善余地は残る。海外・新規サービス（IoT/デジタルセキュリティ等）への投資次第で成長軌道は変動しうるが、投資CFが不記載のため成長投資の強度は判定困難。契約純増・解約率、単価改定、機器出荷のタイミングにより四半期ブレの可能性はあるが、中期的にはストック基盤がボラティリティを緩和する可能性が高い。

財務健全性

流動資産9,688億円、流動負債3,793億円で流動比率255%、当座比率250%と短期流動性は極めて良好。運転資本は5,895億円のプラスで、在庫は190億円と軽量なビジネスモデル。総資産2.11兆円、純資産1.43兆円、負債6,978億円で、当社試算の自己資本比率は約68%（= 1.434兆円 / 2.108兆円）。負債資本倍率は0.49倍と保守的な資本構成。支払利息6.39億円に対し営業利益674.6億円でインタレストカバレッジ約106倍、利払い負担は無視可能水準。有利子負債・現預金の内訳は不明だが、短期的な支払能力の懸念は小さい。潜在的なオフバランス（リース等）や退職給付債務の影響は開示依存であり、本データのみでは評価に限界がある。

キャッシュフロー品質

営業CFは959億円と強く、純利益に対するキャッシュ創出力は1.95倍で利益の質は高い。EBITDA1,006億円に対し営業CFの転換率は約95%と良好。投資CFは不記載（0は不記載を意味）で、実際の設備投資やM&A支出は評価不能。したがってフリーキャッシュフロー（FCF）の厳密算定は不可（表示の0円は不記載起因）。減価償却331.9億円から逆算すると、資本的支出（CAPEX）が減価償却に近いレンジで発生している可能性があり、仮にCAPEX≒減価償却ならば上期の概算FCFは約600億円前後と推計されるが、確度は限定的。運転資本は潤沢で、在庫水準は軽量。売上債権・仕入債務の回転や季節性はデータ不足で分析不能だが、営業CF/売上高比は約16%（= 959億円 / 5,935億円）と高位で、キャッシュ創出効率の高さがうかがえる。

配当持続性

年間配当・配当性向・FCFカバレッジは不記載（0は不記載）であり、定量評価には制約がある。上期の純利益491億円、営業CF959億円、保守的なレバレッジ（D/E=0.49倍、自己資本比率約68%）を踏まえると、一般論としては配当の原資余力は高い。もっとも、実際のCAPEX・M&A・自己株式取得の有無によりFCFの実力は変動しうるため、投資CF情報の開示が不可欠。方針面（累進・安定・業績連動等）の記載がないため、配当政策の持続可能性判断は留保とする。FCFベースの配当カバレッジは、CAPEX水準（特にセキュリティ機器・拠点投資）次第で感応度が高い点に留意。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・採用難によるコスト上昇とサービス品質維持の両立
• 価格改定の浸透遅延や競争環境（国内同業との価格競争）
• 設備・機器コストのインフレ（半導体・通信デバイス）
• 新規サービス（デジタル/IoT/サイバー）における投資回収不確実性
• 自然災害・大規模イベント発生時の一時的コスト増・対応負荷
• 海外事業・為替変動による収益ブレ（該当範囲は未開示）
• 規制・セキュリティ標準の変更に伴う対応コスト

財務リスク:

• 投資CF不記載によるCAPEX・M&Aの実態不透明性
• 退職給付債務・リース等のオフバランス項目の影響不確実性
• 賃上げ継続下でのマージン確保に失敗した場合のキャッシュ創出力低下
• 金利上昇局面での資本コスト上昇（現状利払い負担は軽微）

主な懸念事項:

• 通期にかけた営業レバレッジの持続性
• 契約純増・解約率・単価改定のトレンド
• 実効税率や非経常損益の通期影響
• 投資CF（CAPEX・M&A）の規模とFCFの実力値

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+6%に対し営業利益+14.2%と営業レバレッジが良好
• 粗利率28.5%、営業利益率11.4%と収益性が改善
• 営業CF/純利益=1.95倍、営業CF/EBITDA=0.95倍で利益の質は高い
• 実質自己資本比率約68%、D/E=0.49倍と財務健全性が高い
• 純利益の前年割れは税・非経常要因の影響が示唆され、コアは堅調
• 投資CFが不記載でFCF・配当余力評価に制約

注視すべき指標:

• 契約件数純増・解約率・ARPU（単価）
• 人件費比率・要員生産性（売上/従業員・利益/従業員）
• CAPEX・投資CF（設備更新・システム投資・M&A）
• EBITDAマージンと営業CF/EBITDAの持続性
• 実効税率と非経常損益の通期影響
• 総資産回転率の改善度（0.282回→改善余地）

セクター内ポジション: 国内セキュリティサービス大手として、ストック型収益基盤・高いキャッシュ創出力・低い財務レバレッジによりディフェンシブ性が高い一方、マージン改善の余地とオペレーショナルな規模の経済が顕在化しつつある。競合環境下でも価格・品質・信頼性の総合力により相対的に堅調なポジショニングとみられる。

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