- 売上高: 44.61億円
- 営業利益: 3.19億円
- 当期純利益: 2.17億円
- 1株当たり当期純利益: 16.37円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 44.61億円 | 42.74億円 | +4.4% |
| 売上原価 | 5.91億円 | - | - |
| 売上総利益 | 36.83億円 | - | - |
| 販管費 | 33.71億円 | - | - |
| 営業利益 | 3.19億円 | 3.12億円 | +2.2% |
| 営業外収益 | 11百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 87百万円 | - | - |
| 経常利益 | 2.25億円 | 2.36億円 | -4.7% |
| 法人税等 | 12百万円 | - | - |
| 当期純利益 | 2.17億円 | 2.22億円 | -2.3% |
| 減価償却費 | 3.49億円 | - | - |
| 支払利息 | 81百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 16.37円 | 16.80円 | -2.6% |
| 1株当たり配当金 | 3.00円 | 3.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 41.22億円 | - | - |
| 現金預金 | 34.78億円 | - | - |
| 売掛金 | 5.28億円 | - | - |
| 固定資産 | 125.06億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 120.54億円 | - | - |
| 無形資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 4.59億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -3.75億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 4.9% |
| 粗利益率 | 82.6% |
| 流動比率 | 236.1% |
| 当座比率 | 236.1% |
| 負債資本倍率 | 4.99倍 |
| インタレストカバレッジ | 3.93倍 |
| EBITDAマージン | 15.0% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +4.4% |
| 営業利益前年同期比 | +2.1% |
| 経常利益前年同期比 | -4.6% |
| 当期純利益前年同期比 | -2.3% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 12.07百万株 |
| 自己株式数 | 242株 |
| 期中平均株式数 | 12.07百万株 |
| 1株当たり純資産 | 232.16円 |
| EBITDA | 6.68億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 95.00億円 |
| 営業利益予想 | 8.50億円 |
| 経常利益予想 | 6.00億円 |
| 当期純利益予想 | 6.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 46.41円 |
| 1株当たり配当金予想 | 3.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
株式会社京都ホテル(単体、JGAAP)の2026年度第2四半期は、売上高が44.61億円(前年同期比+4.4%)、営業利益が3.19億円(+2.1%)と増収増益を確保した一方、当期純利益は2.17億円(-2.3%)とやや減益となりました。粗利益率は82.6%と高水準で、客室単価の改善や料飲・宴会等での価格維持・ミックス改善が示唆されます。営業利益率は7.1%(=3.19億円/44.61億円)で、前年からの改善幅は限定的ながら、固定費吸収が進み営業レバレッジはプラスに作用しています。営業外では支払利息が0.81億円と負担が残り、経常利益は2.25億円と営業利益からの目減りが見られます。実効税率は見かけ上0.0%(税金1,198万円)と低く、繰越欠損金の活用や税効果の影響が考えられ、純利益率は4.86%にとどまりました。デュポン分析では、純利益率4.86%、総資産回転率0.273回、財務レバレッジ5.84倍の積でROEは7.75%と算出・報告値が一致しています。資産回転はホテル業特有のアセットヘビー構造を反映し低めですが、高レバレッジがROEを押し上げています。営業キャッシュフローは4.60億円で純利益の2.12倍と利益のキャッシュ化は良好で、減価償却費3.49億円がキャッシュ創出に寄与しています。流動比率236.1%、当座比率236.1%と短期流動性は厚く、運転資本も23.76億円のプラスで安定的です。一方、負債資本倍率4.99倍、自己資本比率の開示なし(不記載)等から、資本構成は依然として負債に依存する構図です。インタレストカバレッジ3.9倍は改善余地があり、金利上昇や稼働率の下振れに対して一定の感応度を持ちます。配当は無配(年間配当0円、配当性向0%)で、財務体質の改善・設備投資優先の方針が示唆されます。FCFは不記載(投資CFが不記載)で判定困難ながら、営業CFは黒字かつ財務CFは▲3.75億円と債務返済に充当されたとみられ、ネットの資金繰りは健全性を維持しています。ホテル市場ではインバウンド回復と国内観光の底堅さが追い風で、価格主導力の維持とコスト抑制が利益の質を左右します。総じて、収益性は改善基調、キャッシュフローの質は良好、流動性は厚い一方、負債依存度と金利感応度が主要な留意点です。データには不記載項目(投資CF、現金等、自己資本比率の内訳、株式数等)が含まれるため、詳細の精緻化には追加開示が必要です。
ROEの分解では、純利益率4.86% × 総資産回転率0.273回 × 財務レバレッジ5.84倍 = ROE 7.75%となり、レバレッジの寄与が大きい構造です。営業利益率は約7.1%(=319百万円/4,461百万円)と、粗利率82.6%に対して販管費比率が高く、固定費構造の重さが残っています。EBITDAは6.68億円、EBITDAマージン15.0%で、減価償却負担(3.49億円)が依然大きく、資産集約型モデルを反映しています。営業外費用の主因は支払利息(0.81億円)で、営業利益から経常利益へのブリッジで約0.94億円の目減り(純粋差額ベース)が発生しています。実効税率は見かけ上0.0%で、税負担は1,198万円にとどまり、特殊要因(繰越欠損金、税効果)による一過性の可能性があります。営業レバレッジは売上+4.4%に対して営業利益+2.1%と、固定費の上昇や一部費用の先行計上により増益弾性がやや鈍化していますが、マイナスではありません。利益率の質は、OCF/純利益2.12倍とキャッシュ変換が良好なことから一定の信頼性がありますが、金利負担による純利益のボラティリティには留意が必要です。
売上高は+4.4%と堅調で、客室単価(ADR)や稼働率の改善が背景にあると推測されます。営業利益の伸びは+2.1%にとどまり、インフレ環境での人件費・ユーティリティコスト上昇が利益伸長を圧迫した可能性があります。純利益は-2.3%と減益で、営業外(主に金利負担)の影響が大きい構図です。粗利率82.6%は価格主導力とコスト転嫁の進捗を示唆し、ミックス改善(高付加価値商品・サービス)が進んだ可能性があります。中期的にはインバウンド需要の回復と国内観光需要の底堅さが売上の下支えとなる見込みですが、費用インフレと人材確保コストが利益成長の制約要因です。資産回転率0.273回は構造的に低く、増益は稼働率・単価の改善と費用効率化に依存します。見通しとしては、価格維持とコストコントロールが続けば営業利益率の緩やかな改善余地はある一方、金利負担と投資計画次第で純利益の伸びは変動しやすいと評価します。データ制約(セグメント、客室数、ADR/RevPAR等の未開示)により成長ドライバーの詳細分解はできません。
流動資産は41.22億円、流動負債は17.46億円で、流動比率236.1%、当座比率236.1%と短期支払能力は良好です。運転資本は23.76億円のプラスで、仕入債務・前受金等の短期負債に過度に依存していない構造がうかがえます。総資産163.64億円、純資産28.01億円、負債139.67億円で、負債資本倍率は4.99倍と高水準です。財務レバレッジ5.84倍と整合的で、資本構成は負債依存度が高い一方、自己資本のクッションは限定的です。インタレストカバレッジ3.9倍は金利上昇局面や一時的な稼働率低下に対して中程度の耐性で、さらなる利払い負担の低減や金利ヘッジの有効性が重要となります。長短の負債内訳や固定・変動金利の構成、借入の平均残存期間は不記載のため、リファイナンス・金利リセットのリスク評価には限界があります。自己資本比率の具体値は不記載ですが、純資産/総資産ベースでは約17.1%相当であり、表面的には過度に脆弱とは言えない水準です。
営業キャッシュフローは4.59億円で、当期純利益2.17億円の2.12倍とキャッシュ創出力は堅調です。減価償却費3.49億円が営業CFの主要ドライバーで、非現金費用の比重が高い資産集約型モデルの特性が表れています。運転資本はプラス23.76億円と潤沢で、運転資本変動が営業CFを大きく押し下げている兆候は見られません。投資CFは不記載(0表記は不記載を意味)であり、実際の設備投資(更新投資・改装投資等)の把握はできません。したがってフリーキャッシュフローは算定不能(公表値0は不記載)であり、資金余力評価には限定性があります。財務CFは▲3.75億円で、債務返済や利払いのネットアウトフローが示唆され、レバレッジの緩和に寄与した可能性があります。利益の質については、営業利益・純利益に対する営業CFの倍率が高く、収益の現金裏付けは良好と評価しますが、投資キャッシュの不記載により、中長期の維持更新投資を考慮したフリーCFの持続性は判断保留とします。
年間配当0円、配当性向0%で無配を継続しています。営業CFは黒字で配当支払い能力はある程度あるものの、負債依存度が高く、利払い負担や将来の設備更新投資(客室改装、設備・IT更新等)を優先している可能性が高いとみられます。FCFカバレッジは公表値0倍(不記載)であり、実際のフリーCFが不明なため、配当余力の定量評価には限界があります。現状の方針は内部留保・財務健全化・再投資重視と推察され、配当再開・増配にはレバレッジの一段の低下、利払い負担の縮小、安定的なFCF黒字の確認が条件となるでしょう。将来の方針見通しとしては、インバウンド回復が定着し、稼働・単価・コスト効率の改善で安定的なキャッシュ創出が見込める段階で再検討の余地が生じるとみます。
ビジネスリスク:
- 観光需要の変動(インバウンド比率の高まりに伴う外部ショック感応度)
- 人件費・エネルギーコストの上昇によるマージン圧迫
- 価格競争・OTA手数料上昇による収益性低下
- 大規模改装・設備更新の必要性(稼働低下リスクと費用負担)
- 自然災害・感染症再拡大による稼働率急落
- ブランド・評判リスク(レビュー、サービス品質)
財務リスク:
- 負債資本倍率4.99倍・レバレッジ5.84倍に伴う金利・再資金調達リスク
- インタレストカバレッジ3.9倍と金利上昇局面での耐性低下
- 投資CF不記載により将来の大型投資と資金需要の不確実性
- 自己資本のバッファが相対的に限定的(約17%相当)
- 担保・財務制限条項の詳細不明による制約リスク
主な懸念事項:
- 純利益が営業外費用に左右されやすい収益構造
- 維持更新投資の水準が不明でFCFの持続性評価が困難
- 費用インフレ下での営業レバレッジの鈍化
重要ポイント:
- 増収基調と高粗利維持で営業利益は伸長、純利益は利払い影響で伸び悩み
- 営業CFは純利益の2.12倍とキャッシュ創出力は良好
- 流動性は厚い(流動比率236%)が資本構成は負債偏重(D/E約5倍)
- インタレストカバレッジ3.9倍で金利感応度は中程度
- 投資CF不記載によりFCF評価は保留、無配継続で内部留保優先
注視すべき指標:
- RevPAR/ADR/稼働率(価格維持と需要回復の持続性)
- 営業利益率およびEBITDAマージンの推移
- インタレストカバレッジと平均借入金利・借入期間
- 投資キャッシュフロー(改装投資・更新投資の規模とタイミング)
- 運転資本回転(前受金・売掛金・未払金の動向)
- ROEドライバー(総資産回転率とレバレッジのバランス)
セクター内ポジション:
国内ホテル同業の中では、アセットヘビーでレバレッジ高め、短期流動性は厚く、利益のキャッシュ化は良好。需要回復の恩恵を受けつつも金利負担と投資計画の透明性が課題。価格維持力とコストコントロールで同業平均並みの利益率を目指す局面にある。
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