株式会社アイ・エス・ビー 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 277.19億円
• 営業利益: 17.20億円
• 当期純利益: 15.50億円
• 1株当たり当期純利益: 82.69円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

株式会社アイ・エス・ビー（連結、JGAAP）の2025年度Q3（累計）業績は、売上高27,719百万円（前年比+10.7%）と堅調なトップライン成長にもかかわらず、営業利益1,720百万円（同-20.1%）、純利益946百万円（同-38.9%）と増収減益となりました。営業利益率は6.20%（前年8.59%推計）へ約2.4pp低下し、コスト上昇（人件費・外注費）や価格転嫁の遅れ、案件ミックス悪化などの収益性圧迫が示唆されます。売上総利益は6,106百万円、粗利率は22.0%で、粗利段階の縮小が営業段階のマージン低下に直結した可能性が高いです。経常利益は1,742百万円と営業利益と同水準で、金融費用・収益の影響は小さいとみられます。法人税等642百万円から実効税率は約36.9%と読み取れ、純利益率は3.41%にとどまりました。デュポン分析は、純利益率3.41%、総資産回転率1.349倍、財務レバレッジ1.48倍からROE6.79%を示し、資本効率は同社の低いレバレッジ水準の中ではなお許容的です。総資産20,552百万円、負債6,296百万円、純資産13,930百万円と財務基盤は堅固で、負債資本倍率0.45倍、流動比率281%と流動性・支払能力に問題は見当たりません。運転資本は10,472百万円と厚めで、成長に伴う売上債権増などの資金需要に耐性があります。一方、キャッシュフロー計算書および減価償却費・利息の数値が未記載（0表示）であるため、キャッシュフローの質やEBITDA水準の評価は現時点で困難です。配当情報も未記載（年間配当0円、配当性向0%）で、実際の配当方針・実績の把握には会社開示の補完が必要です。EPSは82.69円、当期純利益946百万円から期中平均株式数は約1,144万株と試算され、これを用いた推定BPSは約1,218円（純資産13,930百万円ベース）となります。売上成長率は2桁を維持している一方で、利益率の低下が目立つため、価格改定、案件選別、外注比率の最適化、稼働率の改善が短中期の主要課題です。営業レバレッジは現状マイナスに振れており、収益性回復には粗利率の反転が不可欠です。今後の焦点は、受注残・単価動向・要員構成・外注単価の管理とともに、開発効率化（標準化・再利用・AI活用）による原価率の是正です。財務安全性は高く、成長投資余力は十分とみられるため、案件品質の改善が実現できればROEの再上昇余地があります。ただし、CFデータの未記載により、利益のキャッシュ実現性やFCF創出力の裏付けは現時点で限定的です。データ制約（減価償却・利息・CF・配当の未記載）を前提に、記載のある非ゼロ項目を中心に分析しています。

収益性分析

ROE分解では、純利益率3.41% × 総資産回転率1.349回 × 財務レバレッジ1.48倍 = 約6.79%と整合。売上総利益率22.0%、営業利益率6.20%、経常利益率6.28%、純利益率3.41%の各段階でマージンが圧縮。前年推計ベースで営業利益率は8.59%→6.20%へ低下（約-2.4pp）し、粗利率の低下または販管費増（販管費=売上総利益6,106−営業利益1,720=4,386百万円、販管費率15.8%）が響いた可能性が高い。税負担は法人税等642百万円から実効税率約36.9%と標準水準。利息費用の未記載によりインタレストカバレッジは評価保留だが、経常利益と営業利益の近接から金融費用負担は軽微と推察。営業レバレッジは、売上+10.7%にもかかわらず営業利益-20.1%と負に転じ、限界利益率の低下（単価/外注比率/稼働率）や固定費の先行増（人員増・採用教育・開発投資）が示唆される。ROAは純利益946百万円/総資産20,552百万円=約4.6%で、レバレッジを抑えた中では中位水準。

成長性評価

売上は+10.7%と堅調で、需要環境は底堅い。前年売上は約25,045百万円（逆算）で、今期は2桁成長に回復・維持している。一方、利益は営業-20.1%、純利-38.9%と伸びが伴わず、成長の質は低下。粗利率22.0%はSI/ソフト系としては中位だが、コスト上昇や案件ミックスの影響が濃い。利益見通しの回復には、(1)価格改定・高付加価値領域へのシフト、(2)外注比率・購買単価のコントロール、(3)要員稼働・生産性の改善、(4)固定費の伸び抑制が鍵。トップラインの持続性は受注動向・顧客業種のIT投資サイクルに依存し、公共/金融/産業向けの分散があれば弾力性は高まる。短期は粗利率の底打ちが焦点、中期はソリューション化・保守/運用やサブスク化の比率拡大が利益の質改善に寄与。CFデータ未記載のため、成長に伴う運転資金の負荷とFCF創出の両立は現時点で評価保留。

財務健全性

総資産20,552百万円、負債6,296百万円、純資産13,930百万円で実質自己資本比率は約67.8%（自己資本比率は未記載）。負債資本倍率0.45倍と保守的な資本構成。流動資産16,257百万円、流動負債5,785百万円から流動比率281%、当座比率も同値（棚卸資産未記載）で高流動性。運転資本は10,472百万円と厚く、成長局面での資金需要を吸収可能。金利負担は軽微とみられ、支払能力に懸念は小さい。期中の現金残高・有利子負債の内訳は未記載のため、ネットキャッシュ/ネットデットは判別不能だが、バランスシート全体としては健全性が高い。

キャッシュフロー品質

キャッシュフロー計算書（営業・投資・財務CF）が未記載（0表示）のため、営業CF/純利益、FCF、アクルーアル比率の定量評価は不可。減価償却費も未記載でEBITDAの把握ができない。損益・貸借情報からの推察では、売上拡大と運転資本厚めの構造上、売上債権増による営業CFの短期的圧迫は起こりやすいが、負債水準が低いため耐性はある。今後は営業CF対純利益の継続的な1倍超の確保、FCFの黒字継続、DSO/在庫日数（在庫は未記載）・前受収益/未成工事受入金等の動向確認が重要。投資CFは開発投資・M&A・設備更新の有無で変動し得るが、現状はデータ不足で評価保留。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%の数値は未記載を示唆し、実際の配当実績・方針は本データからは判定不能。純利益946百万円、推定平均株式数約1,144万株から理論上の配当余力は存在するが、FCFデータがないためカバレッジ評価はできない。配当の持続可能性を判断するには、(1)通期見通しの確度、(2)営業CFとFCFの安定性、(3)ネットキャッシュポジション、(4)投資計画（人材/開発/M&A）との資本配分方針の確認が必要。現状は収益性が低下している局面であり、仮に配当を実施する場合でも、原資は利益と手元流動性のバランスを踏まえた慎重運用が求められる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・外注費の上昇と価格転嫁のタイムラグによる粗利率圧迫
• 案件ミックスの悪化（固定価格・スポット比率上昇、難易度上昇）
• 稼働率の変動および採算管理の難易度上昇（新規要員の立ち上がり）
• 顧客のIT投資サイクル変動（景気・業種特性の影響）
• 競争激化による単価下押しと受注獲得コスト上昇
• 内製化・生成AI等による開発効率構造変化の影響

財務リスク:

• CFデータ未記載に伴う利益のキャッシュ創出力の不確実性
• 運転資本増大による短期資金需要の増加
• 固定費先行増によるブレークイーブンポイント上昇
• 大型投資・M&A実施時の資本配分リスク（現状データ不足）

主な懸念事項:

• 営業レバレッジがマイナスに転じている点（売上増でも利益減）
• 粗利率22.0%の水準と更なる低下リスク
• 実効税率約36.9%が純利益率を一段と圧迫
• キャッシュフロー・配当情報の未記載による投資家視点での不透明感

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は2桁成長だが、マージン悪化で増収減益、営業レバレッジは負方向
• 財務基盤は強固（負債資本倍率0.45倍、流動比率281%）で耐性は高い
• ROE6.79%はレバレッジ抑制下では許容だが、改善余地は粗利率の回復に依存
• CF・配当データ未記載のため、利益の質と株主還元余力の裏付けは現時点で限定的

注視すべき指標:

• 受注残高・単価動向・外注比率
• 粗利益率および営業利益率（四半期推移）
• DSOなど運転資本指標と営業CF/純利益
• 人員数・稼働率・離職率、採用コスト
• 価格改定実行状況と案件選別の進捗

セクター内ポジション: 同業国内SI/ソフト開発各社と比較すると、バランスシートの健全性は高い一方、今期はコスト上昇とミックスの影響で収益性が相対的に弱含み。中期的な巻き返しには高付加価値領域の伸長と開発効率化の実行度がカギ。

免責事項

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