株式会社ＤＴＳ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 669.26億円
• 営業利益: 80.83億円
• 当期純利益: 44.67億円
• 1株当たり当期純利益: 34.17円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

DTSの2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高66,926百万円（前年比+11.8%）、営業利益8,083百万円（+25.2%）、当期純利益5,466百万円（+22.6%）と、トップライン・利益ともに堅調でした。営業利益の伸びが売上の伸びを大きく上回り、営業レバレッジが効いています（おおよそ2.1倍）。営業利益率は12.1%、経常利益率は12.3%、純利益率は8.17%で、収益性は国内SIerとして上位レンジと評価できます。粗利益率は19.8%と堅調で、前工程の価格転嫁やプロジェクトマネジメントの改善が示唆されます。減価償却費は327百万円と小さく、EBITDAは8,410百万円、EBITDAマージンは12.6%で、アセットライトなモデルが確認できます。デュポン分解ベースのROEは9.15%（純利益率8.17%×総資産回転率0.851×財務レバレッジ1.32）で、自己資本効率も適正水準です。総資産78,673百万円、純資産59,770百万円から推計される自己資本比率は約76%と極めて健全で、負債資本倍率0.35倍、インタレストカバレッジ2,694倍と支払能力に余裕があります。営業キャッシュフローは5,052百万円で、純利益に対するキャッシュ創出の実現性（営業CF/純利益）は0.92と概ね良好です。流動比率282.7%、当座比率277.2%、運転資本37,353百万円と、短期流動性は非常に厚い水準です。税負担は法人税等2,137百万円で、経常利益8,232百万円対比の実効税率は約26%と標準的です。上期時点での強い受注消化が示唆される一方、営業CFが純利益をやや下回っていることから、運転資本の吸収（主に売上債権の増加等）が生じた可能性があります。投資CF、現金同等物、配当、発行株式数、1株純資産等は未開示（数値0は不記載を意味）であり、FCFやネットキャッシュの正確な把握には限界があります。半期ベースの実績を年換算すると、通期ベースでも増収増益のトレンドが期待されますが、下期の季節性や大型案件の進捗に左右される点には留意が必要です。人件費・下請費のインフレ圧力や固定価格案件のコスト超過リスクは引き続き注視事項です。総じて、成長性・収益性・財務健全性の三拍子が揃った決算であり、キャッシュ創出力も実態として伴っています。今後は受注残（未開示）、稼働率、DSO（未開示）といったキャッシュ循環の指標と、価格転嫁・単価改定の継続性が重要な観点になります。データの一部未開示により、FCF・配当余力・ネットキャッシュの精緻な評価には不確実性が残る点を明確にしておきます。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE 9.15%＝純利益率8.17%×総資産回転率0.851×財務レバレッジ1.32。純利益率は経常利益率12.3%、営業利益率12.1%の積み上げで、営業段階の改善が主因。総資産回転率0.851回は半期売上ベースのため年換算に留意。レバレッジは総資産78,673百万円、純資産59,770百万円から約1.32倍と低リスク構成。利益率の質：粗利率19.8%、営業費用コントロールにより営業利益率12.1%を確保。減価償却費327百万円と軽く、EBITDAマージン12.6%から、人的資本主導のアセットライトなモデルでキャッシュ創出がしやすい構造。販管費の内訳未開示だが、営業利益の伸長（+25.2%）は単価改定や案件ミックス改善が寄与した可能性。営業レバレッジ：売上+11.8%に対し営業利益+25.2%、弾性は約2.14倍。固定費（人件費の基礎賃金、管理費等）が一定の中、稼働率改善や高付加価値案件の寄与により増益率が加速。持続には人員採用・単価維持とプロジェクトマネジメントの継続が鍵。

成長性評価

売上成長は前年比+11.8%と、国内SI市場の中でも堅調。上期でこの伸びを確保しており、既存顧客深耕と新規案件の両面での拡大が示唆される。利益の伸び（営業利益+25.2%、純利益+22.6%）は費用コントロールとミックス改善の成果。利益の質は、営業CF/純利益0.92と概ね裏付けられており、売上債権増による一時的なキャッシュ吸収を除けば健全。見通しとしては、下期の季節性（期末検収集中）と人件費の上昇圧力がマージンに影響しうるが、上期の高い営業利益率12.1%は通期でも底上げ要因。大型の投資CFやM&Aは未開示で、非連続的成長の有無は不明。持続可能性は、案件単価の継続的な改善、クラウド・DX関連の高付加価値領域へのシフト、及びヘッドカウントの質的強化が鍵。受注残、受注高、ブック・トゥ・ビル（未開示）の動向が最重要先行指標。

財務健全性

流動性：流動資産57,798百万円、流動負債20,445百万円で流動比率282.7%、当座比率277.2%。運転資本は37,353百万円と厚く、短期支払に余裕。支払能力：総負債21,042百万円、純資産59,770百万円で負債資本倍率0.35倍。インタレストカバレッジ2694倍（営業利益8,083百万円/支払利息3百万円）と極めて高い。資本構成：推計自己資本比率は約76%（59,770/78,673）。有利子負債内訳は未開示だが、支払利息の小ささから実質的なネットキャッシュ体質と推測（現金残高は未開示のため断定不可）。希薄化リスク（発行済株式数）は未開示で評価困難。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF5,052百万円/純利益5,466百万円=0.92で、利益が概ね現金化。差分は運転資本の吸収（売上債権の増加等）が主因と推定。FCF分析：投資CFが未開示（0は不記載）であるため、FCFの厳密な算定は不可。減価償却が327百万円と小さいため、資本的支出が過大である可能性は低い一方、設備更新・ソフト資産投資の有無は不明。運転資本：棚卸資産1,130百万円と軽量で、業態特性から在庫負担は限定的。運転資本37,353百万円（CA−CL）は厚いが、半期売上との比較は期間ミスマッチに留意。DSO/DPO、前受金/受取手形の内訳が未開示のため、キャッシュ循環の精緻評価には限界。

配当持続性

配当実績・年間配当は未開示（0は不記載）。配当性向0%やFCFカバレッジ0.00倍の表示は参照不可。上期純利益5,466百万円、営業CF5,052百万円、財務レバレッジの低さ（負債資本倍率0.35倍）から、理論上の配当余力は高い。仮に通期純利益を単純年換算すると約10,900百万円、配当性向30%でも約3,270百万円の原資が想定され、営業CFでのカバーは十分と見込まれる（投資CF・キャッシュ水準未開示のため前提付き）。今後の配当方針は、成長投資（人材採用・開発）とのバランス、FCF創出の安定性、自己株式取得の活用余地を踏まえ決定されると想定。可変要素は下期の運転資本の戻りと投資計画の規模。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 固定価格案件のコスト超過・検収遅延による粗利率悪化リスク
• 人件費・外注費のインフレと人材獲得競争に伴うマージン圧迫
• 大型案件の進捗・受注タイミング依存による業績変動
• 顧客業種偏重（金融・公共等）に起因する投資サイクルの影響
• サイバーセキュリティ・情報漏洩リスクによる信用毀損
• 内製化・生成AI等の技術変化による価格下落・稼働率低下

財務リスク:

• 売上債権の積み上がりに伴う運転資本のキャッシュ吸収
• 有利子負債内訳・キャッシュ残高未開示によるネットキャッシュの不確実性
• 投資CF未開示により、M&A・設備投資の資金需要の把握が困難
• 下期偏重の季節性に伴うキャッシュフロー変動

主な懸念事項:

• 営業CFが純利益をやや下回っている（0.92）点の継続性
• 高い営業利益率（12.1%）の持続可能性と単価改定の継続
• 受注残・ブックトゥビル未開示による先行指標の視界不良

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率+11.8%に対し営業利益+25.2%と営業レバレッジが顕在化
• 営業利益率12.1%、純利益率8.17%で収益性は上位レンジ
• ROE9.15%は低レバレッジでも達成、資本効率は健全
• 営業CF/純利益0.92で利益の現金化は総じて良好
• 流動比率283%、負債資本倍率0.35倍と財務安全余力が大きい

注視すべき指標:

• 受注残・受注高・ブックトゥビル（未開示項目）
• 稼働率・平均単価・外注比率
• DSO/回収条件と売上債権の推移
• 営業CF/純利益のトレンドと運転資本の戻り
• 投資CF（CAPEX・M&A）の実績と計画
• 人件費インフレ率と採用・離職動向

セクター内ポジション: 国内SI同業の中で、上期営業利益率12%台・ROE約9%・低レバレッジという点で収益性と健全性は上位レンジ。成長率も二桁で、品質・価格転嫁の両立ができていると評価。

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