株式会社ビジネスブレイン太田昭和 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 204.10億円
• 営業利益: 14.90億円
• 当期純利益: 12.42億円
• 1株当たり当期純利益: 113.57円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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総括

2026年度第2四半期時点のビジネスブレイン太田昭和は、売上高204.10億円（前年比+13.0%）、営業利益14.90億円（+26.7%）、当期純利益12.29億円（+23.9%）と、トップラインの拡大に対して利益がそれ以上の伸びを示し、営業レバレッジが効いています。売上総利益は40.31億円で粗利率は19.7%と計算され、営業利益率は7.3%（=14.90/204.10）と前年からの改善が示唆されます。売上総利益40.31億円に対して販管費28.52億円で差額は11.79億円ですが、実際の営業利益は14.90億円であり、IFRSの「その他の営業収益」等が約+3.11億円存在した可能性があります。税引前利益は19.75億円で、営業外項目（持分法投資利益1.85億円を含む）が営業利益に対して約+4.85億円寄与した計算です。実効税率は19.6%と比較的低位で、税負担の軽減が当期純利益の押し上げに貢献しています。デュポン分析では純利益率6.0%、総資産回転率0.441、財務レバレッジ1.54倍によりROEは4.1%と算出され、報告ROEとも一致しています。総資産は462.73億円、純資産300.35億円、負債合計157.11億円で自己資本比率は63.9%と堅固な財務基盤です。現金及び同等物は99.08億円に達し、短期の配当や運転資金需要に対する流動性クッションは厚いと評価できます。売掛金は50.93億円で、半期売上ベースの概算DSOは約45～46日とみられ、回収の健全性は良好です。棚卸資産は1.04億円と極めて軽く、同社のビジネスモデル（コンサル・SI・BPO中心）の資産軽量性を反映します。営業外での持分法益の寄与（1.85億円）は一時性・変動性があるため、コア利益との切り分けが重要です。配当性向は73.7%と算定され、利益成長に対し還元姿勢は高めですが、FCF情報が未記載のため持続可能性判断には留保が必要です。収益性は改善傾向にある一方、ROEは4.1%と国内ITサービス同業の二桁水準に比してなお低位で、資本効率の更なる改善余地が残ります。売上成長と利益率改善が同時進行している点、ならびに厚い自己資本と豊富な現金残高はポジティブです。データ未記載項目が多く、営業CF・投資CF・有利子負債詳細・のれん等が不明なため、キャッシュ創出力や資本配分の評価には一定の不確実性があります。総じて、トップライン拡大、営業レバレッジの発現、保守的なレバレッジという三点が現局面の特徴であり、今後はコア営業利益の持続性とCF裏付けの強化が注目点となります。

収益性分析

デュポン分解: ROE 4.1% = 純利益率6.0% × 総資産回転率0.441 × 財務レバレッジ1.54倍。純利益率は営業外寄与（持分法益1.85億円含む）で押し上げられており、コアマージンの評価には営業利益率7.3%を基点とすべきです。粗利率は19.7%と前年に比し改善（詳細な前年粗利率は未記載）した可能性があり、販管費率は28.52/204.10=14.0%とコスト吸収が進んでいます。営業利益は+26.7%と売上+13.0%を上回り、限界利益の増加と固定費の逓減効果がうかがえます。営業レバレッジは高まりつつあり、売上1ポイント増に対する営業利益の感応度が向上しています。税前利益率は19.75/204.10=9.7%で、営業外純増分約+4.85億円（うち持分法益1.85億円）が寄与しました。実効税率は19.6%と低位で純利益率6.0%の下支えになりました。資産軽量モデルのため理論上ROA/ROEの引上げ余地はありますが、現状の資本過多（自己資本比率63.9%）がレバレッジを抑えROEを希薄化しています。インタレストカバレッジは未記載のため算出不可ですが、有利子負債詳細が不明な一方で現金潤沢のため短期的な利払い負担の懸念は限定的と見ます。

成長性評価

売上高は204.10億円で前年比+13.0%、当期純利益+23.9%と、収益性の改善を伴う健全な成長です。営業利益+26.7%は、プロジェクトミックス改善（高付加価値コンサルや保守/運用の比率上昇）や単価改定、稼働率改善が示唆されます。粗利率19.7%、営業利益率7.3%と利益率は改善傾向にあり、コア事業のモメンタムは良好です。半期ベースの売掛金50.93億円からみるDSO約45～46日は、成長局面での回収遅延の兆候は限定的と評価できます。営業外の持分法益1.85億円を除いたベースでも増益トレンドは維持される見込みですが、当該項目は変動性があるため通期寄与の持続性は確証がありません。今後の成長持続性は、(1) 受注残・パイプラインの拡大、(2) 技術者・コンサル人員の採用と定着、(3) 単価改定・付加価値サービス比率の維持が鍵です。半期実績を年率換算すると売上約408億円、営業利益約29～30億円のランレート感となり、下期の季節性と案件進捗次第では更なる上振れ余地もあります。一方、賃金インフレや外注費上昇、プロジェクト採算悪化が利益率の下押しリスクです。

財務健全性

総資産462.73億円、純資産300.35億円、負債157.11億円で自己資本比率は63.9%と強固。負債資本倍率は0.52倍で過度なレバレッジは見られません。現金及び同等物は99.08億円と厚く、短期流動性は高水準です。流動資産は182.51億円、売掛金50.93億円、棚卸1.04億円と運転資産は軽量。流動負債明細が未記載のため流動比率・当座比率は算出不可ですが、手元資金の厚さが流動性を補完します。有利子負債や借入金の内訳は未記載で、利払負担や返済スケジュールの詳細評価は不可。のれん・無形資産の情報も未記載で、減損リスク評価には限界があります。総じて、資本構成は保守的で、財務耐性は高いと判断します。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFが未記載のため、利益のキャッシュ裏付け評価は限定的です。営業外に持分法投資利益1.85億円が含まれ、これは非現金要素であるため、営業CF/純利益比率は実際には純利益を下回る可能性があります。一方、売掛金50.93億円、概算DSO約45～46日は回収良好で、運転資本の過度な膨張は現時点で見られません。現金同等物99.08億円は半期配当・少額の成長投資を十分に賄える水準です。フリーキャッシュフローは未記載で算出不能ですが、資産軽量モデル・低棚卸水準から構造的にはFCF創出力は相対的に高いはずです。今後は営業CFの安定性、受注から入金までのキャッシュ転換サイクル、設備投資・無形資産投資の水準を注視したいところです。

配当持続性

配当性向（計算値）73.7%と還元姿勢は高めです。FCFカバレッジは未記載で判断不可ながら、手元資金99.08億円により短期的な配当原資は十分とみられます。今期の利益成長が続けば高配当性向でも維持可能ですが、持分法益など非現金要素の寄与が大きい場合、キャッシュ創出に基づく持続性は相対的に低下し得ます。中期的には、(1) コア営業CFの安定、(2) 成長投資（採用・M&A・無形投資）とのバランス、(3) 自己資本厚みを踏まえたDOE志向の方針有無が重要です。現行情報では増配余地の定量評価は困難で、FCFと投資計画の開示が待たれます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大型プロジェクトの進捗遅延・採算悪化による粗利率低下
• 人材獲得競争の激化と賃金インフレによるコスト上昇
• 顧客のIT投資サイクル変動やマクロ減速による受注伸び鈍化
• 持分法投資利益の変動による税前利益のブレ
• IFRS収益認識（進行基準）に係る見積り変更リスク
• 人的稼働率・単価の低下による営業レバレッジ剥落

財務リスク:

• キャッシュフロー計数未開示によるFCF持続性評価の不確実性
• 有利子負債内訳未記載に伴う返済スケジュール・金利感応度の不明確さ
• のれん・無形資産未記載による減損リスク把握困難
• 高い配当性向が業績下振れ時の柔軟性を制約する可能性

主な懸念事項:

• 営業利益と粗利−販管費差の乖離（その他営業収益等約+3.11億円の一過性有無）
• 営業外収益の依存度（持分法益1.85億円を含む）の持続性
• CF情報欠如により利益の質判定が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+13.0%、営業利益+26.7%と営業レバレッジが顕在化
• 営業利益率は7.3%、粗利率19.7%で採算改善が進展
• ROEは4.1%と資本効率はなお低位だが改善余地大
• 現金99.08億円、自己資本比率63.9%で財務耐性は高い
• 持分法益1.85億円等の非コア寄与が税前利益を押し上げ
• 配当性向73.7%と株主還元は高めだが、FCF裏付けは未確認

注視すべき指標:

• 受注残・パイプラインと単価動向
• 稼働率、外注比率、販管費率の推移
• 営業CF/純利益比率およびFCF創出力
• DSO・回収状況（売掛金の推移）
• 持分法投資利益の継続性とコア/非コアの分解
• ROE改善ドライバー（マージン拡大と資本効率化）

セクター内ポジション: 国内ITコンサル・SI中堅の中では、成長率と財務健全性は良好だが、ROEは同業平均（10～15%程度）に比して低位。資本効率の改善とCF裏付けの強化が評価の鍵。

免責事項

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