- 売上高: 510.62億円
- 営業利益: 35.11億円
- 当期純利益: 18.41億円
- 1株当たり当期純利益: 100.63円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 510.62億円 | 466.81億円 | +9.4% |
| 売上総利益 | 53.31億円 | - | - |
| 販管費 | 26.68億円 | - | - |
| 営業利益 | 35.11億円 | 26.62億円 | +31.9% |
| 営業外収益 | 37百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 9百万円 | - | - |
| 経常利益 | 35.37億円 | 26.91億円 | +31.4% |
| 法人税等 | 8.51億円 | - | - |
| 当期純利益 | 18.41億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24.67億円 | 18.32億円 | +34.7% |
| 包括利益 | 22.51億円 | 18.52億円 | +21.5% |
| 支払利息 | 4百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 100.63円 | 74.77円 | +34.6% |
| 1株当たり配当金 | 20.00円 | 20.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 276.80億円 | - | - |
| 現金預金 | 138.52億円 | - | - |
| 固定資産 | 132.89億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 98.86億円 | - | - |
| 無形資産 | 1.94億円 | - | - |
| 総資産 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 4.8% |
| 粗利益率 | 10.4% |
| 流動比率 | 364.5% |
| 当座比率 | 364.5% |
| 負債資本倍率 | 0.25倍 |
| インタレストカバレッジ | 987.62倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +9.4% |
| 営業利益前年同期比 | +31.9% |
| 経常利益前年同期比 | +31.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +34.7% |
| 包括利益前年同期比 | +21.5% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 26.60百万株 |
| 自己株式数 | 2.07百万株 |
| 期中平均株式数 | 24.52百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,365.28円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 20.00円 |
| 期末配当 | 34.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 655.00億円 |
| 営業利益予想 | 41.00億円 |
| 経常利益予想 | 41.20億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 28.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 114.23円 |
| 1株当たり配当金予想 | 33.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
株式会社スペース(連結、JGAAP)の2025年度第3四半期は、売上高が510.62億円(前年同期比+9.4%)と堅調に拡大し、営業利益は35.11億円(+31.9%)と増益幅が売上成長を上回った。売上総利益は53.31億円、粗利益率は10.4%で、原価管理や案件ミックスの改善が示唆される。営業利益率は約6.9%(=35.11/510.62)で、前年からの改善が見込まれる構図だ。経常利益は35.37億円と営業利益を上回り、非営業損益は概ね中立から小幅プラスとみられる。当期純利益は24.67億円(+34.7%)で、純利益率は4.83%と収益性が改善している。デュポン分析では、純利益率4.83%、総資産回転率1.142回、財務レバレッジ1.33倍によりROEは7.36%と、資本効率は着実に向上している。資産効率(回転率)の健全さに加え、低レバレッジでROEを確保している点は質的に良好だ。貸借対照表は総資産447.16億円、純資産334.97億円、負債合計82.64億円で、負債資本倍率0.25倍と保守的な資本構成である。流動資産276.80億円、流動負債75.93億円により流動比率は約365%と高く、短期の流動性に余裕がある。支払利息は0.36億円にとどまり、営業利益に対するインタレストカバレッジは約988倍と極めて厚い金利耐性を示す。税金等851百万円と純利益の関係から逆算される実効税率はおおむね25〜26%程度と推定され、税負担は標準的な水準で安定的とみられる。営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー等の注記は未開示であり、キャッシュ創出力やフリーキャッシュフローの精緻な評価には開示待ちの前提が付く。配当は現時点で年間0円、配当性向0%だが、利益水準と財務余力から政策変更余地はあるとみられる(会社方針の確認が必要)。事業環境面では、店舗・商業施設・イベント関連の需要回復が売上拡大を下支えしていると推察される一方、案件集中・資材価格・人件費上昇が粗利率の変動要因となる。案件ベースのビジネス慣行上、受注残高、前受金・未成工事受入金、売上認識のタイミングが業績変動に影響しうる。総じて、Q3時点での収益・資産効率・財務健全性はいずれも良好だが、キャッシュフロー未開示ゆえに利益の現金裏付け評価には不確実性が残る。今後は売上総利益率の持続、販管費率のコントロール、受注環境(商業投資・イベント需要)とともに、運転資本の動態とキャッシュコンバージョンの確認が焦点となる。
ROE分解(デュポン): 純利益率4.83% × 総資産回転率1.142回 × 財務レバレッジ1.33倍 = ROE 7.36%。収益ドライバーは主に利益率の改善と資産回転の良好さであり、レバレッジへの依存は小さい。営業利益率は約6.9%(=3,511百万円/51,062百万円)で、粗利率10.4%とのギャップは販管費負担(人件費、外注費、間接費)を反映。経常利益率は約6.9%(=3,537/51,062)と営業に近似し、非営業収支は中立〜小幅プラス。純利益率4.83%までのブリッジは税負担(推定実効税率約25.6%)と特別損益の影響で説明可能。利益率の質: 支払利息は35百万円と極小、金融費用の影響は限定的。原価率の改善(粗利率10.4%)は案件ミックス改善やコスト低減の寄与が示唆される一方、原材料・施工コスト上昇の外部圧力は依然注視が必要。営業レバレッジ: 売上+9.4%に対し営業利益+31.9%と感応度が高く、固定費吸収が進んだ可能性。今後、売上の伸びが鈍化した場合には逆回転リスク(営業レバレッジの負の影響)も意識。
売上持続可能性: 510.62億円(+9.4%)は商業施設・店舗刷新やイベント需要回復の追い風を反映と推測。受注残・見積パイプラインの開示が未確認のため、持続性評価には制約。利益の質: 営業利益+31.9%は粗利率改善と販管費効率の寄与が大きいとみられる。支払利息が軽微なため、成長は本業寄与が中心。見通し: 2025年内のイベント関連需要(大型催事や企業販促)の波及余地はあるが、景況感や小売投資サイクルの影響を受けやすい。資材・施工コストの変動、納期逼迫、人手不足が成長の制約要因。内製比率やサプライヤーネットワークの強化で粗利率維持が鍵。四半期偏重や案件認識の期ズレがあり、Q4に向けた季節性・検収進捗のモニタリングが必要。
流動性: 流動資産276.80億円、流動負債75.93億円で流動比率約364%、当座比率も同水準(棚卸資産の未開示/軽微前提)と厚い流動余力。運転資本は200.87億円と潤沢。支払能力: 負債合計82.64億円、負債資本倍率0.25倍と低レバレッジ。インタレストカバレッジ約988倍で金利上昇耐性は極めて高い。資本構成: 総資産447.16億円に対し純資産334.97億円で財務レバレッジ1.33倍。自己資本比率の数値開示は0.0%だが、これは未記載と解釈すべきで、実質的には約75%(=334.97/447.16)程度と推定される。総じて財務健全性は高位安定。
利益の質: 営業CF・投資CF・財務CFは未開示(ゼロ表記は不記載を示唆)。ゆえに当期の利益がどの程度キャッシュで裏付けられているかは評価保留。FCF分析: 減価償却費未開示のためEBITDA・FCFの精緻な推計は不可。運転資本: 流動資産・流動負債の差は200.87億円と大きく、案件ベースの売掛・未成工事受入/支払の振れが営業CFに与える影響が大きい業態。今後は売上債権回転日数、前受金・未成工事関連科目の増減、期末の検収・計上タイミングを確認し、利益の現金化(営業CF/純利益)のトレンドを重視すべき。
現況: 年間配当0円、配当性向0%。EPSは100.63円で利益創出力は十分だが、方針上の無配または期末未決定の可能性。FCFカバレッジは未評価(CF未開示)。持続可能性評価: 低レバレッジ、強固な流動性から、将来的な配当・自己株式取得の余地はあるとみられる一方、運転資本需要や案件波動を考慮した慎重な資本配分が前提。今後の方針見通し: 収益成長の持続、CF創出の確認、投資計画(システム・人材・DX・M&Aなど)の資金需要を踏まえ、余剰資本の株主還元配分が焦点となる。
ビジネスリスク:
- 案件需要の循環性(小売・商業投資サイクル、景況感に連動)
- イベント・展示会等の開催動向に伴う売上変動
- 資材・施工コストの上昇と粗利率圧迫
- 外注・協力会社の供給逼迫や人手不足による納期・コストリスク
- 大型案件の集中による収益ボラティリティと与信集中
- 売上認識のタイミング(検収・完工基準)による四半期偏重
- 競合(乃村工藝社、丹青社等)との価格競争・受注競合
財務リスク:
- 運転資本の膨張による営業キャッシュフローボラティリティ
- 前受金・未成工事科目の振れによる資金需要の期中変動
- 金利上昇影響は小さいが、信用環境悪化時の与信コスト増加リスク
- 固定費負担の上昇時における営業レバレッジの逆回転
主な懸念事項:
- キャッシュフロー計数未開示により利益の現金裏付け評価が不十分
- 粗利率改善の持続性(資材価格・案件ミックス次第)
- Q4の検収集中や季節性による収益変動の振れ幅
重要ポイント:
- 売上+9.4%、営業利益+31.9%で営業レバレッジが良好に機能
- ROE 7.36%は低レバレッジ下で達成され、資本効率の質は良好
- 流動比率約364%、負債資本倍率0.25倍と強固な財務安全性
- 支払利息が極小で金利耐性は極めて高い
- キャッシュフロー未開示でFCFの定量評価は保留
- 配当は現状0円だが、利益水準と財務余力から将来の方針変化余地
注視すべき指標:
- 受注残高およびブック・トゥ・ビル比
- 売上総利益率と販管費率(案件ミックス/コスト動向)
- 営業CF/純利益、売上債権回転日数、前受金・未成工事科目の推移
- 営業利益率の四半期推移(季節性・検収集中の影響)
- 大型案件の獲得状況と顧客集中度
- 人員計画・外注費率(供給制約の影響)
セクター内ポジション:
国内ディスプレイ・空間創造大手群の中で、低レバレッジで安定的な収益性を確保している点が強み。営業利益率は上位同業に比べ中位レンジながら改善トレンドが確認でき、資本効率も保守的な財務構成の下で堅実。受注競争とコスト環境の変化に対し、案件選別と内製/サプライチェーン最適化が差別化の焦点。
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