- 売上高: 1,195.62億円
- 営業利益: 112.69億円
- 当期純利益: 77.26億円
- 1株当たり当期純利益: 109.93円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 1,195.62億円 | 1,113.52億円 | +7.4% |
| 売上原価 | 837.18億円 | - | - |
| 売上総利益 | 276.33億円 | - | - |
| 販管費 | 170.14億円 | - | - |
| 営業利益 | 112.69億円 | 106.18億円 | +6.1% |
| 営業外収益 | 11.38億円 | - | - |
| 営業外費用 | 5.41億円 | - | - |
| 経常利益 | 119.53億円 | 112.15億円 | +6.6% |
| 法人税等 | 33.40億円 | - | - |
| 当期純利益 | 77.26億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 87.78億円 | 77.26億円 | +13.6% |
| 包括利益 | 89.98億円 | 78.77億円 | +14.2% |
| 減価償却費 | 36.28億円 | - | - |
| 支払利息 | 3.56億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 109.93円 | 99.00円 | +11.0% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 96.46円 | 84.99円 | +13.5% |
| 1株当たり配当金 | 16.00円 | 16.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 695.76億円 | - | - |
| 現金預金 | 256.75億円 | - | - |
| 固定資産 | 2,316.75億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 1,549.74億円 | - | - |
| 無形資産 | 48.01億円 | - | - |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 49.54億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 69.33億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 1株当たり純資産 | 1,461.26円 |
| 純利益率 | 7.3% |
| 粗利益率 | 23.1% |
| 流動比率 | 64.4% |
| 当座比率 | 64.4% |
| 負債資本倍率 | 1.60倍 |
| インタレストカバレッジ | 31.65倍 |
| EBITDAマージン | 12.5% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +7.4% |
| 営業利益前年同期比 | +6.1% |
| 経常利益前年同期比 | +6.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +13.6% |
| 包括利益前年同期比 | +14.2% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 86.78百万株 |
| 自己株式数 | 324千株 |
| 期中平均株式数 | 79.85百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,461.26円 |
| EBITDA | 148.97億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 16.00円 |
| 期末配当 | 22.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| Construction | 12.71億円 | 4.17億円 |
| ContractedServices | 57.03億円 | -58百万円 |
| Dormitories | 1.89億円 | 30.70億円 |
| FoodServices | 57.33億円 | 3.11億円 |
| Hotels | 1.80億円 | 103.30億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 2,740.00億円 |
| 営業利益予想 | 250.00億円 |
| 経常利益予想 | 250.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 180.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 216.48円 |
| 1株当たり配当金予想 | 23.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度第2四半期(累計)における共立メンテナンスの売上高は1,195.6億円で前年同期比+7.4%、営業利益は112.7億円で+6.1%、当期純利益は87.8億円で+13.6%と増益を確保しました。営業利益率は9.4%(112.7億円/1,195.6億円)で、前年同期の推計9.5%前後から約0.1ptわずかに低下し、売上成長に対してコスト上昇の影響が残る構図です。一方、当期純利益の伸びが営業利益を上回ったのは、営業外損益・税負担の改善が寄与した可能性があります。デュポン分解では、純利益率7.34%×総資産回転率0.377回×財務レバレッジ2.51倍=ROE 6.95%と、ミッドシングルの資本効率を確保しています。粗利益額は276.3億円、粗利益率は23.1%で、ホテル・寮運営モデルとしては安定的な水準です。EBITDAは148.97億円、EBITDAマージン12.5%と、減価償却費の負担を織り込んでも二桁の収益性を維持しています。営業外では支払利息3.56億円に対し、インタレストカバレッジは31.7倍と十分な余裕があります。総資産は3,173.6億円、純資産は1,263.3億円で、財務レバレッジ(総資産/純資産)は2.51倍、負債資本倍率は1.60倍と、借入依存は中程度です。流動資産695.8億円に対し流動負債1,080.9億円で、流動比率64.4%、当座比率64.4%と短期流動性はややタイトです。運転資本は▲385.2億円で、前受金・未払費用が多い宿泊・寮モデル特有の構造が示唆されます。営業キャッシュフローは49.5億円と当期純利益87.8億円を下回り、営業CF/純利益比率は0.56に低下しました。これは期中の運転資本増加(主に未払減少・前払増加・売掛増など)によるキャッシュ消費が大きかったと推定されます。実効税率は開示指標では0.0%と表示されていますが、当期税金3,340百万円と純利益から逆算した税前利益に基づく実効税率は約27.6%と見なすのが妥当です(データ仕様上の不記載項目があるため)。配当は年間0円(配当性向0.0%)で、現時点では内部留保・成長投資優先の姿勢がうかがえます。投資CF・現金同等物・自己資本比率・株式数などに0表示が含まれていますが、これは不記載項目の可能性が高く、分析は開示のある非ゼロ指標に基づいて行っています。総じて、売上は堅調、利益は伸長、キャッシュフローは運転資本要因で一時的に弱含み、財務は中程度のレバレッジで利払い余力は十分というバランスです。短期的にはコストインフレと運転資本の季節性がマージンとCFに影響し得る一方、中期的には稼働率・ADRの改善と新規開業の寄与が収益を下支えすると見ます(定量データに限った評価)。
デュポン分析の観点では、純利益率7.34%×総資産回転率0.377回×財務レバレッジ2.51倍=ROE 6.95%で整合。純利益率7.34%は、営業利益率9.42%(112.69億円/1,195.62億円)から営業外費用(利息3.56億円など)と税負担(実効税率推計27.6%)を経た帰結で、費用面のコントロールは全体として良好。売上総利益率23.1%、EBITDAマージン12.5%、営業利益率9.4%のピラミッドは、固定費比率の低下余地はあるものの、ホテル・寮事業として安定域。前期比では売上+7.4%に対して営業利益+6.1%と、限界利益率の改善は限定的で、営業レバレッジはわずかに負(営業利益率は約9.53%→9.42%へ約▲0.11pt)。インタレストカバレッジ31.7倍と負債コストの吸収力は高く、資本コストを下回るリスクは限定的。普通利益(経常利益)率は約10.0%(119.53億円/1,195.62億円)で、財務費用の増加耐性は十分。減価償却費36.28億円は売上比3.0%で資産回転の足かせにはなっておらず、EBITDA対比では24.3%と適度。利益の質は、営業起点の稼ぐ力が主で、非営業要因への依存度は小さい。
売上高は+7.4%と堅調で、客室単価(ADR)や稼働率の改善、運営施設数の増加が背景にあると想定(セグメント未開示のため推定)。営業利益+6.1%と売上成長を若干下回り、エネルギー・人件費などのコストインフレ圧力がマージン拡大を抑制。純利益+13.6%は財務費用・税負担面の順風(実効税率推定27.6%)が寄与した公算。短期的には、新規開業の立ち上がりコストや人件費上昇が営業レバレッジを希薄化させる可能性。中期的には、既存施設の稼働の平準化、価格改定、直販比率の向上が限界利益率改善を後押しし得る。総資産回転率0.377回は設備集約型モデルとしては標準的で、今後の成長は稼働・単価・ミックス改善が主。前年マージンが9.53%(推計)→今期9.42%とわずかに後退しており、持続的な売上成長の中で費用最適化が課題。設備投資・開業計画は未開示(投資CF0円は不記載)で、成長投資の規模・タイミングの可視性は限定的。全体として、売上の持続性は高い一方、利益成長はコスト環境に左右されやすい局面。
流動性は流動比率64.4%、当座比率64.4%とややタイトで、運転資本は▲385.2億円。宿泊・寮モデル特有の前受金主導の負の運転資本構造が示唆され、平時のキャッシュ創出にはプラスだが、季節性で変動が出やすい。支払能力は、負債資本倍率1.60倍、レバレッジ2.51倍と中程度で、インタレストカバレッジ31.7倍からみて利払い余力は十分。総資産3,173.6億円、負債2,021.1億円、純資産1,263.3億円とバランスは良好。自己資本比率の0.0%表示は不記載項目に由来すると考えられ、実質の自己資本比率は推計で約39.8%(1,263.3/3,173.6)。短期債務への依存は相対的に大きい(流動負債1,080.9億円)ため、資金繰りの季節性管理が重要。
営業CFは49.5億円で、当期純利益87.8億円に届かず、営業CF/純利益比率は0.56。純利益(87.8億円)+減価償却(36.3億円)=124.1億円に対し、実際の営業CFが49.5億円であることから、税金・利息支払いを加味しても、期中に運転資本の純増(約35~40億円程度の資金吸収)が発生したと推測。これは売上拡大局面での売掛増や前払の増加、未払の減少等が背景と考えられる。投資CFは0円表示で実数不明(不記載)。したがってフリーキャッシュフロー(FCF)の0円表示は参考値にとどまり、FCFの厳密評価は不可。キャッシュ創出力自体は営業利益・EBITDAから見て良好だが、四半期のタイミング要因でCFが振れるモデルであり、通期では平準化する可能性が高い。減価償却比率(減価償却/売上)は3.0%で、非現金費用の比重は適度。利益の現金化は平常時は良好とみられるが、今期は運転資本要因で一時的に低下。
年間配当は0円、配当性向0.0%で、内部留保や成長投資優先の方針が示唆されます。投資CFが不記載のため、FCFカバレッジ指標(0.00倍表示)は評価不能です。財務余力(実質自己資本比率約39.8%、インタレストカバレッジ31.7倍)はあり、将来的な配当再開・増配余地は事業環境と投資計画次第。短期的には、開発・改装投資や新規開業負担が先行する局面では配当余地は限定的になり得ます。配当方針の見通しは、稼働率・ADRトレンド、投資計画の規模、純有利子負債の推移に連動するとみられます。
ビジネスリスク:
- 需要サイクル・景気後退による稼働率・ADR低下リスク
- 人件費・光熱費・原材料費のインフレ継続によるマージン圧迫
- 新規開業の立ち上がりコスト・投資回収期間の長期化
- 感染症・自然災害等による需要ショックと稼働の変動
- 競争激化(外資・国内チェーン、代替宿泊形態)による価格圧力
財務リスク:
- 流動比率64.4%と短期負債依存による資金繰り季節性の増幅
- 金利上昇局面での借入コスト増(ただし現状カバレッジは高い)
- 運転資本の変動による営業CFのブレ拡大
- 大型投資実行時のレバレッジ上昇と契約上の財務制限条項リスク
主な懸念事項:
- 売上+7.4%に対し営業利益+6.1%と、営業レバレッジの鈍化
- 営業CF/純利益0.56と、運転資本要因によるキャッシュ創出の一時的低下
- 流動負債比率が高く、短期流動性に注意が必要
重要ポイント:
- 売上は堅調増収、営業利益は増益もマージンはわずかに低下(約9.5%→9.4%)
- ROE 6.95%は純利益率7.34%、総資産回転0.377回、レバレッジ2.51倍の組み合わせ
- インタレストカバレッジ31.7倍で財務耐性は高い
- 営業CF/純利益0.56と、運転資本の資金吸収が目立つ
- 流動比率64.4%と短期負債依存が相対的に大きい
注視すべき指標:
- 稼働率・ADR(価格改定の進捗)
- 同店売上と新規開業のパイプライン(客室数の増減)
- 人件費・光熱費の伸び率と販管費率
- 運転資本回転(売掛・前受・未払の推移)と営業CF/純利益比率
- 金利動向と支払利息の変化、インタレストカバレッジ
- EBITDAマージンと減価償却負担の見通し
セクター内ポジション:
国内の宿泊・寮運営同業比で、マージンは中位、レバレッジは中程度、利払い余力は高い一方、短期流動性はややタイトで運転資本の季節変動が大きいポジショニング。
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