株式会社ラックランド 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 415.00億円
• 営業利益: 35.37億円
• 当期純利益: -4.93億円
• 1株当たり当期純利益: 224.47円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

ラックランド（9612）の2025年度Q3（連結、JGAAP）は、売上高4,150億円（前年比+20.2%）と2桁成長を確保し、営業利益は35.37億円（+641.4%）と大幅な増益で、明確な営業レバレッジの発現が確認できる四半期となった。粗利は47.49億円、粗利率は11.4%と、原価管理の改善とミックスの好転が示唆される。営業利益率は約8.5%（=35.37億円/4,150億円）と、同社ビジネスモデル（店舗・商業施設向け施工/改装等のプロジェクト型）としては高水準に位置する。経常利益は営業利益と同水準の35.37億円で、支払利息0.74億円を吸収しても金利負担は軽微である。四半期純利益は23.06億円、純利益率は5.56%で、ROEは19.85%と高収益を達成した。デュポン分解では、総資産回転率1.407倍、財務レバレッジ2.54倍、純利益率5.56%の掛け合わせで報告ROE19.85%と整合的である。実効税率は約1%未満（税金等0.28億円/経常利益35.37億円ベース）と極めて低く、税効果（繰越欠損金活用や税額控除等）の影響が推測される。貸借対照表は総資産294.94億円、負債161.77億円、純資産116.20億円で、分析上の自己資本比率は約39.4%（=116.20/294.94）と健全な水準である。流動資産は168.87億円、流動負債は151.83億円で、流動比率111.2%、運転資本17.04億円と短期資金繰りはタイト過ぎない範囲にある。インタレストカバレッジは47.8倍と極めて高く、短期的な金利上昇耐性は良好と評価できる。一方で、キャッシュフロー（営業・投資・財務）と現金残高は当期開示データ上「不記載」であり、営業CF/純利益やFCFによる利益の質評価は時点データでは困難である。棚卸資産・減価償却費・発行株式数・自己資本比率等にも不記載が見られるため、在庫回転やEBITDAベースの評価は保留とする。成長率に比して利益の伸びが顕著であることから、価格改定や高付加価値案件比率の上昇、あるいはSG&Aの伸び抑制などが奏功した可能性が高い。負債資本倍率1.39倍は過度なレバレッジではなく、ROE19.85%はレバレッジ依存ではなく、収益性・効率性の改善によるところが大きい。今後は受注残の消化ペース、資材・労務コストのトレンド、短期負債のロールオーバー状況が持続性の鍵になる。配当は当期データ上不記載であり、配当性向・FCFカバレッジの定量判断はできないが、利益体質の改善が続けば還元余地は理論的に拡大し得る。総じて、Q3は売上拡大に対して利益が大幅に上振れ、資本効率と安全性のバランスが良好な決算だが、キャッシュフローと在庫・受注関連の詳細が不明で、利益の質と持続性の確度は追加開示待ちである。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 報告ROE19.85%は、純利益率5.56% × 総資産回転率1.407倍 × 財務レバレッジ2.54倍の積で説明可能。純利益率: 5.56%（売上高4,150億円に対して純利益23.06億円）。営業利益率: 約8.5%（35.37億円/4,150億円）で、プロジェクト型の中でも高い水準。粗利率: 11.4%で、原価コントロールの改善が示唆される。インタレストカバレッジ: 47.8倍（営業利益35.37億円/支払利息0.74億円）と金利耐性は強い。実効税率は約0.8%と低位（税金0.28億円/税前35.37億円近似）で、税効果の一時的要因がROE押し上げに寄与の可能性。営業レバレッジ: 売上+20.2%に対し営業利益+641.4%と、増収以上の増益。固定費の伸び抑制・案件採算の改善・費用の期ズレの組み合わせが示唆される。利益率の質: 粗利率と営業利益率の同時改善は前向きだが、税負担極小の一過性要因が純利益率を押し上げている可能性があるため、持続率を見る上では税率の平常化前提が必要。

成長性評価

売上の持続可能性: 売上高4,150億円（+20.2%）は外食・小売向け投資再開、改装需要、設備更新需要の回復が背景と推察。受注残や受注高の情報は不記載のため、成長の継続性を定量検証できない。利益の質: 営業利益率が8.5%まで上昇しており、価格転嫁や工期管理の改善が寄与の可能性。一方、実効税率が極端に低い点は一時的要因の含有を示唆し、純利益成長の持続性判断には注意が必要。見通し: コスト環境（資材・労務）が落ち着けば収益性は維持・改善余地。反面、受注のボラティリティ、資材価格の反転、労務ひっ迫は逆風。次四半期は営業利益率の維持（目安: 7–9%帯）と売上の二桁伸長の両立が焦点。

財務健全性

流動性: 流動資産168.87億円、流動負債151.83億円で流動比率111.2%、当座比率も同率（棚卸不記載のため当座比率は過大評価の可能性）。運転資本17.04億円はプラスで短期の資金繰りに一定の余裕。支払能力: 総負債161.77億円、インタレストカバレッジ47.8倍と利払い余力は非常に高い。資本構成: 純資産116.20億円、分析上の自己資本比率は約39.4%で過度なレバレッジ依存は見られない。負債資本倍率1.39倍は適度。短期負債比率が高い構造（流動負債/負債合計=約94%）のため、更新リスクと運転資金管理が重要。

キャッシュフロー品質

利益の質: 当期のキャッシュフロー（営業・投資・財務）および現金残高は不記載のため、営業CF/純利益やFCFを用いた実証的評価は不可。インプリケーション: 営業利益が大幅増の一方で、運転資本需要（前受・未収、仕掛等）や進行基準の影響は不明で、キャッシュ創出との同期性を確認できない。FCF分析: FCF数値は不記載のため推定不能。設備投資・減価償却の開示も不記載でEBITDAによるキャッシュ創出力の補完評価もできない。運転資本: 流動資産/負債構成の内訳（売掛・在庫・前受金等）が不明で、CCCの算定は保留。次回開示では営業CFの水準・変動要因、受取勘定・支払勘定の回転日数、前受金・出来高資産の動向を重視したい。

配当持続性

当期の年間配当・配当性向・FCFカバレッジはいずれも不記載で、定量的な持続可能性評価はできない。理論面では、ROE19.85%、純利益23.06億円という利益体質の改善を背景に、内部留保強化と株主還元の両立余地は拡大。もっとも、キャッシュフロー情報がないため、現金収支ベースでの分配可能性（FCFカバレッジ）を判定できない。今後は配当方針（連結配当性向目標/DOE等）の開示有無、営業CFの安定性、運転資本の季節性、投資計画の規模によって持続可能な水準が規定される。

リスク評価

ビジネスリスク:

• プロジェクト型ビジネス特有の受注・売上のボラティリティ
• 資材価格（内装材、設備）や物流コストの変動による原価圧力
• 熟練施工人員の確保難・外注単価上昇による粗利率低下リスク
• 大口顧客・特定業種（外食・小売）への依存度
• 工期遅延・保証・手直しコストの発生
• 進行基準・検収タイミングによる利益計上の期ズレ

財務リスク:

• 流動負債比率が高い構造に伴うロールオーバー・資金繰りリスク
• 金利上昇による金融費用増（現在の耐性は高いが将来の水準は不確実）
• 運転資本の膨張（売掛増、在庫積み上がり）による営業CF圧迫
• 税負担の平常化に伴う純利益率の低下リスク
• CF開示不記載によりキャッシュ創出力の把握が困難

主な懸念事項:

• 税率が一時的に低い可能性が高く、来期以降の純利益正常化リスク
• 受注残・案件採算の継続性を裏付けるKPIが不記載
• 在庫・仕掛・前受金の詳細不明によりキャッシュフローの見通しが立てにくい

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+20.2%に対し営業利益+641.4%と強力な営業レバレッジが顕在化
• 営業利益率約8.5%、ROE19.85%、インタレストカバレッジ47.8倍と収益性・安全性は良好
• 純利益率を押し上げる低税負担は一過性要因の可能性が高く持続性に留意
• 流動比率111.2%、負債資本倍率1.39倍で財務は健全だが、短期負債比率が高く運転資金管理が鍵
• CF・在庫・受注の不記載により利益の質・持続性評価は限定的

注視すべき指標:

• 受注高・受注残・ブックトゥビル比
• 粗利率と案件別採算、SG&A比率
• 営業CFとFCF、営業CF/純利益比率
• 売掛金・買掛金・在庫の回転日数（CCC）
• 金利負担（支払利息）とインタレストカバレッジの推移
• 実効税率の平常化動向
• 短期借入・コミットメントラインの更新状況

セクター内ポジション: 国内の内装・店舗ソリューション系同業と比べ、当四半期の営業利益率（約8.5%）とROE（約19.9%）は上位水準。総資産回転率1.41倍も効率性で優位だが、粗利率は11.4%と業態特性上の限界があり、採算維持はコスト環境とミックス次第。キャッシュフロー開示が限定的な点は相対的な情報劣位。

免責事項

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