株式会社レノバ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 406.09億円
• 営業利益: 48.88億円
• 当期純利益: 2.33億円
• 1株当たり当期純利益: 36.74円

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キャッシュフロー

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総括

レノバ(9519)の2026年度Q2は、売上高406.09億円で前年同期比+20.5%と二桁成長を維持しつつ、営業利益48.88億円（+127.1%）と収益性が大きく改善しました。営業利益率は12.0%（=48.88/406.09）に上昇し、EBITDAは130.36億円、EBITDAマージン32.1%と、資産集約型IPP（発電事業者）らしい高いキャッシュ創出力を示しています。一方、当期純利益は33.23億円で前年同期比-44.2%と減益で、税引前利益45.03億円からの乖離は、非営業損益や前年特殊要因の反動が影響した可能性が示唆されます（実効税率は0.8%と極めて低く、減価償却や繰越欠損金等の税効果が寄与）。デュポン分析では、純利益率8.2%、総資産回転率0.073、財務レバレッジ3.86倍の積でROEは2.3%と低位にとどまり、資産厚重かつ稼働資産の回転率が低いIPPモデルの特性が表れました。総資産は5,563.98億円、純資産1,441.57億円、負債合計3,966.27億円で、負債資本倍率2.75倍とレバレッジは高めです。自己資本比率は16.7%（会社開示）で、資本構成は引き続き債務依存度が高い状態と解されます。キャッシュ面では、営業CF199.02億円、投資CF-48.73億円、財務CF-20.34億円、期末現金等239.27億円と、営業CFが厚くFCFは150.29億円（FCFマージン約37.0%）の黒字を確保しました。営業CF/EBITDAは約1.53倍と高く、利益の現金化は良好です。減価償却費は81.48億円（売上比20.1%）と大きく、非現金費用が損益とキャッシュの乖離をもたらす一方、キャッシュ創出にはプラスに作用しています。売掛金147.27億円、棚卸23.77億円、買掛金145.10億円の構成から、売掛・買掛はそれぞれ売上比で約36%、36%に達し、運転資本の効率化余地とともにプロジェクト請負・EPC関連比率の影響も示唆されます。営業外損益・金利費用・有利子負債の詳細開示が不足しており、実質的な金利負担やインタレストカバレッジの評価は制約されます。配当情報は未開示で、資本配分は成長投資・負債管理を優先するフェーズとみられます。総じて、収益性は改善し、キャッシュ創出は強い一方、ROEは総資産回転率の低さと高レバレッジのバランスで抑制され、財務健全性は資本性充実と金利環境の管理が引き続き鍵になります。今後は稼働資産の積み上げによる売上持続性、稼働率・単価（FIP/FIT等規制影響）、金利上昇への耐性、投資規律と負債のリファイナンス状況が注目点です。データは一部XBRL未記載項目が多く、特にコスト明細・有利子負債・金利の詳細が不明なため、評価には一定の不確実性が残ります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率8.2% × 総資産回転率0.073 × 財務レバレッジ3.86倍 = ROE 2.3%。純利益率は営業利益率12.0%（48.88/406.09）から非営業損益・持分法損益（4.46億円寄与）・低実効税率0.8%を経て8.2%に着地。減価償却費81.48億円を背景にEBITDAマージン32.1%とキャッシュ創出力は高いが、減価償却負担と非営業費用で営業利益率は30%台のEBITDAから12%へ圧縮。総資産回転率0.073は、総資産5,563.98億円に対する売上406.09億円の水準で、資産集約型電源ポートフォリオの特性を反映。営業レバレッジは増収率+20.5%に対し営業利益+127.1%と高く、固定費の吸収が進んだことで限界利益の伸びが利益に強く波及。今後、稼働資産の増加と稼働率の安定が続けば、追加のスケールメリットで営業利益率の持続的改善余地。ROAは概算で0.6%（=33.23/5,563.98）と低位で、ROEも2.3%にとどまるため、レバレッジ頼みの収益ではなく、稼働資産の回転効率とプロジェクトIRRの改善が課題。

成長性評価

売上は+20.5%と力強く、主因は稼働案件の増加・電力販売の拡大（ならびにEPC/開発収益の寄与）と推察。営業利益+127.1%は固定費吸収とミックス改善の効果。純利益は-44.2%と反落しており、前年の特殊益や為替・評価益の反動、または非営業費用の増加が背景にある可能性があるが、詳細は未開示。EBITDA130.36億円と減価償却81.48億円の組み合わせから、既存稼働資産のキャッシュ収益力は安定的。今後の成長はパイプラインの商業運転到達（COD）ペースと容量増加、発電量（設備稼働率・気象要因）および価格制度（FIT/FIP、卸電力価格）次第。投資CF-48.73億円、設備投資39.37億円は、大型期に比べ抑制的で、案件ステージの谷間の可能性。FCF150.29億円の創出余地は、新規開発の自己資本投下や負債削減、金利上昇局面の耐性強化に活用可能。短期的には営業レバレッジ効果の継続で営業利益率は底上げが見込まれる一方、非営業費用・金利の上昇は純利益の頭打ち要因となり得る。

財務健全性

流動性は期末現金等239.27億円を保有し、営業CF199.02億円の厚みが短期の支払い能力を下支え。ただし流動負債の内訳未開示のため、正確な流動比率・当座比率は算定不可。支払能力面では、負債資本倍率2.75倍、財務レバレッジ3.86倍と債務依存度が高く、金利環境への感応度は大きい。有利子負債・支払利息が未記載のためインタレストカバレッジは評価不能だが、EBITDA130.36億円の規模は一定の緩衝材。自己資本比率は会社開示16.7%（純資産1,441.57億円）で、設備投資モデルとしては妥当な範囲だが、追加調達時のコベナンツや格付けに留意が必要。買掛金145.10億円、売掛金147.27億円の規模は運転資金の振幅要因で、売掛金回転日数は約132日（=147.27/406.09×365）と長め。資本構成は負債主体で、金利上昇局面では借換条件やスプレッド拡大のリスク管理が重要。

キャッシュフロー品質

利益の質は高く、営業CF/純利益5.99倍、営業CF/EBITDA約1.53倍と、損益計上利益を大きく上回るキャッシュ創出を確認。FCFは150.29億円で、売上比約37.0%の厚み。投資CF-48.73億円のうち、設備投資は39.37億円で、残差は投資性キャッシュフロー（取得・売却）の影響とみられる。運転資本面では、売掛金147.27億円・棚卸23.77億円・買掛金145.10億円の規模感から、プロジェクトの進捗に応じた回収・支払タイミングのずれが営業CF変動要因。減価償却81.48億円の非現金性が営業CFを押し上げており、減価償却負担が継続する限りキャッシュ創出は安定的。将来の大型投資局面では、FCFの一時的な減少や外部調達の必要性が高まる可能性があるため、投資規律と段階的資金繰りが鍵。

配当持続性

配当は未開示で、配当性向・総還元性向・FCFカバレッジはいずれも算出不可。現状、EPS36.74円・当期純利益33.23億円に対し、営業CF199.02億円・FCF150.29億円の創出力は高く、理論上の分配余力はある。一方で、事業特性上は成長投資（新規案件の開発・建設）と負債管理が優先されやすく、レバレッジ2.75倍という資本構成を踏まえると内部留保厚めの方針が合理的。今後の配当方針は、(1) 投資パイプラインの規模と自己資本需要、(2) 金利環境と借換スケジュール、(3) 規制・価格制度の見通し、に依存。安定配当を志向する場合は、FCFのボラティリティと金利負担を踏まえた段階的配当が望ましい。自社株買いは期中-4.87億円と限定的に実施。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 電力価格制度（FIT/FIP等）や規制変更による単価・収益性の変動
• 気象条件・設備稼働率の変動による発電量ブレ
• プロジェクトの開発・建設遅延やコスト超過
• 主要資材・EPCコストの上昇（インフレ、サプライチェーン）
• 系統接続・出力制御（カーテイルメント）による販売量制約
• カーボン価格・環境価値（Jクレジット等）の価格変動

財務リスク:

• 高レバレッジ（負債資本倍率2.75倍）に伴う金利上昇耐性の低下
• 借換・期間ミスマッチに伴うリファイナンスリスク
• インタレストカバレッジ不明確（支払利息未開示）
• 減損リスク（発電資産のキャッシュジェネレーション悪化時）
• 為替影響（輸入機器・資材調達、もし外貨建て負債があれば）

主な懸念事項:

• 純利益が-44.2%減少と、非営業項目の振れが利益最終行に与える影響
• 総資産回転率0.073の低さに起因するROE 2.3%の抑制
• 金利環境次第での財務コスト上昇とキャッシュアロケーション逼迫の懸念

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+20.5%、営業利益+127%で営業レバレッジが顕在化、営業利益率12.0%に改善
• EBITDAマージン32.1%、営業CF/EBITDA約1.53倍でキャッシュ創出力は高い
• ROE 2.3%、ROA約0.6%と資産効率は低位、資本コスト上回りが課題
• 負債資本倍率2.75倍とレバレッジは高く、金利上昇局面の耐性が焦点
• FCF150.29億円を確保し、投資・負債削減・株主還元余地を創出（還元方針は未開示）

注視すべき指標:

• インタレストカバレッジ（EBITDA/支払利息）と加重平均金利
• プロジェクトのCOD進捗、稼働容量（MW）と設備利用率
• FIP/FITの単価動向と卸電力価格感応度
• FCF継続性（営業CFと設備投資のバランス）
• 総資産回転率・売掛回転日数の改善進捗
• ネットデット/EBITDAおよび負債平均残存年数

セクター内ポジション: 国内再エネIPPの中で、EBITDAマージンと営業CF創出力は上位水準だが、資産回転率の低さと高レバレッジによりROEは抑制。成長投資の厚いパイプラインを背景に中期成長ポテンシャルはある一方、金利・規制・開発実行の3点が相対的な評価軸となる。

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