イーレックス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 865.44億円
• 営業利益: 36.21億円
• 当期純利益: 20.67億円
• 1株当たり当期純利益: 20.36円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

イーレックス（95170）の2026年度Q2連結（IFRS）は、売上高865.44億円（前年比+4.0%）と増収ながら、営業利益36.21億円（同-29.6%）と大幅減益で、スプレッド圧縮と費用増の影響が表面化しました。粗利益は99.89億円、粗利率11.5%で、販管費48.03億円（売上比5.6%）を吸収したものの、営業利益率は4.2%にとどまりました。税引前利益は32.12億円、当期純利益は15.87億円（同-5.9%）で、実効税率が43.8%と高止まりし、税負担が最終利益を圧迫しています。デュポン分解では、純利益率1.8%、総資産回転率0.556、財務レバレッジ2.14倍からROEは2.2%に低下しており、収益性低下が主要因です。一方、キャッシュフローは堅調で、営業CF97.74億円、フリーCF69.87億円と潤沢、営業CF/純利益は6.16倍、OCF/EBITDAは1.80倍と利益のキャッシュ裏付けが強いです。現金等は336.13億円（総資産の約21.6%）と厚く、当面の流動性に余裕があります。貸借対照表は総資産1,556.69億円、純資産727.88億円、自己資本比率41.7%で、負債資本倍率1.11倍と中程度のレバレッジです。短期借入金126.19億円、買掛金147.95億円と運転資本負担は大きい一方、運転資本の回転改善が営業CFを押し上げた可能性があります。設備投資は33.93億円で減価償却18.15億円を上回り、成長投資の継続が示唆されます。配当は支払額8.58億円、配当性向54.2%、FCFカバレッジ8.13倍と現時点の持続性は高いと判断されます。営業外・金融費用の詳細は未開示ながら、持分法損失-1.82億円が確認され、営業利益から税前利益へのブリッジ上、金融・持分法の逆風が4.09億円規模発生したとみられます。粗利と売上原価の整合に一部乖離が見られるため、粗利率（11.5%）等の整合済み指標を重視して解釈します。総じて、売上は伸長も、マージン劣化と高い税負担でROEが低下する一方、キャッシュ創出力とバランスシートの耐性は良好というコントラストが特徴です。短期的にはスプレッド改善、税率の平常化、持分法損失の縮小が利益回復のカギです。中期的には、投資の収益化（設備投資/減価償却=約1.9倍）と運転資本効率の維持がROE改善のドライバーとなります。データ欠落（経常、金利、流動科目の明細等）があるため、利払い負担や流動比率の厳密な把握には制約がありますが、利用可能データの範囲ではキャッシュフロー品質と財務健全性は相対的に強いと評価します。

収益性分析

ROEは2.2%で、デュポン分解は①純利益率1.8%（当期純利益15.87億円／売上865.44億円）、②総資産回転率0.556（売上／総資産）、③財務レバレッジ2.14倍（総資産／純資産）で説明可能。期中はマージン低下がROE押し下げの主要因。営業利益率は4.2%（36.21/865.44）、EBITDAマージン6.3%（54.36/865.44）で、販管費率は5.6%（48.03/865.44）。粗利率は11.5%で、前年からのスプレッド圧縮が示唆される。営業レバレッジは売上+4.0%に対し営業利益-29.6%と負の感応度が高く、限界利益率の低下や固定費吸収の悪化が示唆される。税前利益率は3.7%（32.12/865.44）、実効税率43.8%が純利益率の更なる低下要因。営業利益から税前利益への乖離は4.09億円程度で、金融費用や持分法損失（-1.82億円）が主因。利益の質はキャッシュ裏付けが強く、OCF/EBITDA=1.80倍と運転資本面でのプラス寄与が推察されるが、恒常性の見極めは今後の継続性確認が必要。

成長性評価

売上成長率は+4.0%で、需給環境や販売量の増勢は維持。一方、営業利益は-29.6%と収益性が悪化し、売上拡大が利益成長に結びついていない。粗利率11.5%、EBITDAマージン6.3%は同業準拠の薄利構造を示すが、税率高止まりや持分法損失も重石。設備投資33.93億円（減価償却の1.9倍）と成長投資は継続、将来的な発電・小売ポートフォリオの収益化が進めばマージン改善余地。売上の持続可能性は高いが、利益の質はコスト転嫁力・市場価格の安定性・バランス市場費用等に左右されやすい。見通しは、①スプレッドの正常化、②税率の平常化、③持分法損失の縮小、④新規投資の稼働寄与が条件となる。

財務健全性

総資産1,556.69億円、純資産727.88億円、自己資本比率41.7%と適正水準。負債合計809.01億円で負債資本倍率1.11倍と中程度のレバレッジ。現金同等物336.13億円（資産の21.6%）で流動性は厚い。短期借入金126.19億円、買掛金147.95億円と短期資金需要は相応に大きいが、期中の強い営業CFが吸収。長期借入金や有利子負債総額は未記載のため、満期プロファイルと金利感応度の把握は不十分。自己資本の内訳では資本剰余金180.09億円、利益剰余金153.81億円と内部留保は積み上がる一方、ROE低下が資本効率の課題。流動比率・当座比率は算出不可だが、潤沢な現金とプラスのFCFにより支払能力は良好と判断。

キャッシュフロー品質

営業CFは97.74億円で、当期純利益15.87億円に対し6.16倍と極めて良質。非現金費用（減価償却18.15億円）に加え、運転資本の改善が寄与した公算。投資CF-27.87億円のもと、設備投資33.93億円を実施しつつFCF69.87億円を確保。OCF/EBITDA=1.80倍とキャッシュ創出効率は高い。今後は、運転資本の一過性改善の反動や、投資拡大局面でのFCF変動に留意。

配当持続性

配当性向54.2%は利益水準に対し高めだが、FCFカバレッジ8.13倍、営業CF対比でも十分に余力がある。手元流動性336.13億円により不測の事態にも耐性。持続性のカギは、①利益率回復、②税率正常化、③投資キャッシュ需要の管理。長期傾向としては、ROE改善と投資とのバランス最適化が重要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• スプレッド圧縮（仕入価格上昇・販売価格下落）による粗利率低下
• 需給調整費用・インバランス費用の変動
• 政策・規制変更（再エネ制度、賦課金・市場ルール）
• 燃料・調達価格のボラティリティと為替影響
• プロジェクト進捗遅延に伴う稼働・収益化の遅れ
• 大口顧客のスイッチングによる販売量変動
• 持分法投資先の損益変動（-1.82億円の損失計上）

財務リスク:

• 短期借入金126.19億円を中心としたリファイナンス・金利上昇リスク（利息詳細未開示）
• 運転資本増加によるキャッシュフローのボラティリティ
• 投資拡大（設備投資/減価償却=1.87倍）に伴う資金需要の上振れ
• 実効税率の高止まり（43.8%）によるフリーキャッシュ抑制
• 長期借入金・有利子負債の残高・満期構成未把握に伴う情報リスク

主な懸念事項:

• 売上+4%に対し営業利益-29.6%と営業レバレッジが負に働いている点
• 税前→純利益の圧縮を招く高い実効税率
• 営業利益から税前利益へのブリッジで約4.09億円のマイナス要因（金融・持分法）の存在
• 粗利と売上原価のデータ乖離が見られ、コスト構造の精緻把握が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 増収ながらマージン低下でROEは2.2%まで低下
• 営業CF/純利益6.16倍、FCF69.87億円とキャッシュ創出は非常に強い
• 自己資本比率41.7%、現金比率約21.6%でバランスシートの耐性は良好
• 設備投資は減価償却の約1.9倍で、中期成長投資を継続
• 配当性向54%でもFCFカバレッジ8.1倍と当面の配当余力は高い

注視すべき指標:

• 粗利率と営業利益率（スプレッドの回復度合い）
• 実効税率の推移（特別要因の剥落）
• 持分法損益の改善度合い
• 運転資本回転（売上債権・買入債務の回転日数）
• 短期借入金の残高・金利（インタレストカバレッジ）
• OCF/EBITDAとFCFの持続性
• 設備投資のリターン（稼働開始案件のEBITDA寄与）

セクター内ポジション: 同業の電力・再エネ小売/発電事業者と比して、手元流動性と自己資本は良好だが、利益率とROEは低位。キャッシュ創出は上位水準だが、収益性回復の実証が中期の評価軸。

免責事項

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