株式会社アルファポリス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 79.89億円
• 営業利益: 16.95億円
• 当期純利益: 10.30億円
• 1株当たり当期純利益: 35.43円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

アルファポリス（9467）の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）は、売上高7,989百万円（前年同期比±0.0%と表示、実質は横ばい）、営業利益1,695百万円（同±0.0%表示）、当期純利益1,029百万円（同±0.0%表示）と、売上・利益ともに安定的な水準を維持した。粗利益率は76.6%と非常に高く、IP・デジタル関連比率の高さや出版ロイヤルティ・電子配信中心の収益構造が示唆される。営業利益率は21.2%（=1,695/7,989）、EBITDAは1,713百万円、EBITDAマージンは21.4%と、オペレーティング・レバレッジの効きやすい構造にある。経常利益は1,716百万円で、支払利息はわずか269千円と金利負担は軽微、インタレストカバレッジは6,301倍と極めて健全だ。総資産は18,475百万円、純資産14,331百万円、負債合計4,144百万円で、負債資本倍率は0.29倍と保守的なバランスシートを維持している。総資産回転率は0.432倍、財務レバレッジは1.29倍、純利益率12.88%により、デュポン分解のROEは7.18%となる。営業キャッシュフローは609.7百万円で、純利益に対する営業CF/純利益比率は0.59と、利益計上に対しキャッシュ化がやや弱い。流動資産は15,853百万円、流動負債は3,976百万円で流動比率は約399%と流動性は非常に厚い。法人税等は686.7百万円、税引前利益（=経常利益）1,716百万円に対する実効税率は約40.0%と解され、税負担は標準的な水準。年間配当は0円、配当性向0%と内部留保を優先する方針が示唆される。投資CF、現金残高、在庫、株式数、自己資本比率などに0表示が見られるが、これは不記載項目の可能性が高く、実勢は別である点に留意が必要である。売上横ばいの中でも高粗利・高営業利益率を維持しており、コストコントロールと既存IPの収益化は良好とみられる。一方、営業CFが純利益を下回っていることから、売掛金増や前受金減など運転資本の逆回転が生じた可能性がある。財務安全性は高いが、ヒット依存・タイトルミックスに起因する変動と、電子プラットフォーム依存度に伴う条件変更リスクは事業上の重要ポイント。今後は新作・メディアミックスのパイプライン、電子と紙のミックス、ならびに受取サイトの動向がキャッシュ創出力を左右する。データの一部未開示によりFCFや純現金ポジションの精緻な把握は困難だが、現時点の損益・安全性指標は堅健である。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率12.88% × 総資産回転率0.432倍 × 財務レバレッジ1.29倍 ≒ 7.18%と、主として高い利益率に支えられている。売上総利益率は76.6%と高水準で、原価低減というよりはコンテンツ/IPの収益性・電子配信比率・二次利用収入の寄与が示唆される。営業利益率は21.2%（=1,695/7,989）で、販促・制作・著作権費用等のSG&A比率は約55.4%（=4,425/7,989）と推定される。減価償却は18.24百万円と軽微で、固定資産負担は低い。営業レバレッジの観点では、固定費が相対的に軽く、売上の変動が利益に与える弾性が高い構造（EBITDAマージン21.4%）で、ヒット作品の有無が利益に直結しやすい。実効税率は当社計算で約40.0%（=686.7/1,716）と標準水準。金融費用は極少で、利益率の希薄化要因にはなっていない。

成長性評価

売上高は7,989百万円で前年同期比表示は±0.0%（横ばい）。短期的には新作・既存IPのミックスバランスが売上停滞の一因とみられるが、粗利益率の高さから収益性重視でタイトル運用を行っている可能性。利益は営業利益1,695百万円と前年並み表示で、コスト管理と収益化効率でカバー。利益の質はEBITDAマージン21.4%と堅調だが、営業CFが純利益の59%にとどまりキャッシュ転換はやや弱含み。先行費用（広告投資、原稿・編集費、ライツ獲得費等）の戻入れタイムラグが影響した可能性がある。今後の見通しは、電子配信チャネルの条件、メディアミックス展開、アニメ化等のシナジーが成長ドライバー。売上の持続可能性は強いバックリストとシリーズ継続性に依存し、単発ヒットへの過度依存を低減できるかが焦点。データ制約によりタイトル別・チャネル別の伸長は判別不能だが、現行の利益率水準は維持可能性が高い。

財務健全性

流動資産15,852百万円、流動負債3,976百万円で流動比率398.7%、当座比率も同水準と表示され、短期流動性は極めて厚い。総資産18,475百万円に対し負債4,144百万円、純資産14,331百万円で、負債資本倍率0.29倍、財務レバレッジ1.29倍と保守的。支払利息269千円、インタレストカバレッジ6,301倍から、金利上昇耐性も高い。長期債務や返済スケジュールの詳細は不明だが、現状の負債規模から支払能力リスクは限定的。自己資本比率は0.0%と表示されるが、これは不記載/算出未提示の可能性が高く、純資産/総資産からの推計では約77.6%とみられる（=14,331/18,475）。

キャッシュフロー品質

営業CFは609.7百万円で、純利益1,029百万円に対する営業CF/純利益比率は0.59。利益のキャッシュ化が一時的に弱く、売掛債権の増加や前受金の減少等、運転資本の逆回転が示唆される。減価償却は18.24百万円と小さいため、利益とEBITDAの差は僅少で、D&A負担は軽い。投資CFは0円表示で詳細不明、FCFも0円表示のため、実質的なフリーキャッシュフローを確定できない（不記載の可能性）。運転資本は11,876百万円（=流動資産−流動負債）と厚く、短期資金需要は十分に賄える。キャッシュ期末残高は0円表示で未開示とみられ、ネットキャッシュ/ネットデットの評価は保留が妥当。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%で内部留保優先。営業CFが純利益を下回る局面では、仮に配当を実施してもFCFカバレッジの確保が課題となる可能性がある。現時点では無配方針によりキャッシュリテンションを通じてIP投資・制作費・販促費への再投資余地を確保。将来的な配当実施の持続可能性は、(1)運転資本の安定化による営業CFの改善、(2)投資CF（IP取得/制作投資）の水準、(3)純現金ポジションの厚み、の3点に依存。データ未開示によりFCFベースの配当余力試算は不可だが、低レバレッジの財務体質は潜在的な株主還元余地を示す。

リスク評価

ビジネスリスク:

• ヒット依存・タイトルミックスの変動による売上・利益のボラティリティ
• 電子配信プラットフォームへの依存度上昇に伴う料率・規約変更リスク
• IP取得・制作投資の回収不確実性（企画の目利き失敗リスク）
• メディアミックス（アニメ化等）の成否に左右される収益偏重
• 著作権・契約関連のコンプライアンスリスク
• 紙媒体の市場縮小や物流・用紙コストの変動
• ブランド毀損・不適切表現等に起因するレピュテーションリスク

財務リスク:

• 営業CFが純利益を下回る局面の継続によるキャッシュ創出力の低下
• 売掛債権の増加・回収サイト長期化による運転資本負担
• 不記載により投資CFの水準が把握できないことに伴うFCF不確実性
• 権利資産の減損リスク（人気低下や改訂ルールによる）
• 金利上昇耐性は高いが、突発的な資金需要時の外部調達依存リスク

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益比率0.59とキャッシュ転換の弱さ
• 売上の横ばい（成長エンジンの可視性不足）
• 投資CF・現金残高・株式数等の未開示によりFCF・1株指標の精緻評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 高粗利（76.6%）・高営業利益率（21.2%）の収益性は堅牢
• 低レバレッジ（負債資本倍率0.29倍）で財務安全性が高い
• 営業CFが純利益に届かず（0.59倍）、運転資本の動向が注視点
• 成長はタイトルミックス・メディアミックス展開次第で変動性が高い
• 無配により内部留保を厚くし、IP投資の再投資余地を確保

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益比率と受取勘定の回転日数
• 電子配信売上比率とロイヤリティ率の推移
• 新作・大型IPの投入計画（四半期ごとのパイプライン指標）
• 広告宣伝費/売上比率と投下後のROI
• ライツ二次利用収入（アニメ化・映像化）寄与
• FCF（投資CFの実数開示後）と純現金ポジション

セクター内ポジション: 国内中堅エンタメ・出版セクター内で、利益率・財務健全性は上位水準。一方、成長性はヒットドリブンでブレが大きく、キャッシュ転換効率の改善余地が相対的な課題。

免責事項

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