株式会社光通信 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3,616.95億円
• 営業利益: 575.90億円
• 当期純利益: 723.04億円
• 1株当たり当期純利益: 1,602.08円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

光通信の2026年度第2四半期（IFRS・連結）では、売上高が3,616.95億円（前年比+11.0%）と二桁成長した一方、営業利益は575.90億円（同+0.3%）と伸び悩み、実質的には負の営業レバレッジが示唆されます。当期純利益は703.28億円（同+45.9%）と大幅増で、税引前利益882.01億円との関係から、営業外損益（持分法投資利益64.52億円を含む）や金融収益の寄与が大きい構図です。粗利益率は45.5%と高水準を維持しつつ、販売費及び一般管理費1,107.72億円が重く、営業利益率は15.9%にとどまりました。デュポン分解では、純利益率19.4%、総資産回転率0.140、財務レバレッジ2.37倍の積でROEは6.4%と算出され、資産効率の低さがROEを抑制しています。総資産25,828.34億円に対し純資産10,917.34億円で自己資本比率は41.0%、負債資本倍率は1.31倍と、資本構成は安定的です。包括利益は1,625.99億円と純利益を大きく上回り、その他の包括利益（有価証券評価差額など）のプラス寄与が相応に大きかったと推察されます。営業キャッシュフローは365.18億円と純利益703.28億円に対して0.52倍に留まり、キャッシュフローの品質はやや弱い印象です。投資キャッシュフローは-1,195.89億円と大幅な資金流出で、証券投資やM&Aを中心とした積極投資が示唆され、フリーキャッシュフローは-830.71億円でした。財務キャッシュフローは-147.00億円で、配当金支払-158.37億円と自己株買い-54.77億円を行いつつも、期末現金等は4,702.73億円と厚い流動性クッションを維持しています。税率は実効税率21.5%（189.93/882.01）と安定的です。EBITDAは645.79億円、EBITDAマージン17.9%で、減価償却費69.89億円と資産の償却負担は軽めです。売掛金は3,323.27億円と大きく、売上の伸びに伴う運転資本の膨張が営業CF圧迫要因になった可能性があります（棚卸資産は23.56億円と軽微）。ROEは6.4%と保守的な水準で、TOPIX平均（概ね8–10%）を下回る可能性があり、資産回転率の低さ（投資資産の厚み）がボトルネックです。配当性向は21.3%と低位で余力はありますが、FCFカバレッジは-5.55倍と投資キャッシュアウトが大きく、配当の原資は手元流動性や投資資産の売却余力に依存します。総じて、営業面のモメンタムは鈍化する一方で、投資収益・評価差益の寄与が利益と包括利益を押し上げるバランスであり、利益の質（営業起因 vs 金融起因）に差がある点が重要です。データ制約として、経常・営業外科目、流動負債内訳、金利費用などは未記載であり、流動性指標やカバレッジの厳密評価には限界があることに留意が必要です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: ROE=純利益率19.4%×総資産回転率0.140×財務レバレッジ2.37=約6.4%。純利益率は703.28/3,616.95=19.4%と高いが、営業利益率は575.90/3,616.95=15.9%で、非営業損益の寄与（税前-営業=約306億円）が大きい。総資産回転率0.140は、投資資産が厚い構造を反映し低水準。財務レバレッジ2.37倍は過度ではなく、レバレッジを用いたROE引き上げ余地は限定的。粗利率45.5%とEBITDAマージン17.9%から、粗利は堅調だが販管費負担が大きい。営業利益の前年比+0.3%は、売上+11.0%に比べ伸びが鈍く、短期的には負の営業レバレッジ。持分法投資利益64.52億円を含む金融/投資リターンが税前利益を押し上げ、利益の質は営業依存度が低い。減価償却費69.89億円とEBITDA645.79億円の差から、資本集約度は高くない。実効税率21.5%は安定的で利益水準を下支え。総じて、収益性の見た目は良好だが、営業起点の成長力に課題がある。

成長性評価

売上高は+11.0%と堅調で、販売チャネル/契約件数の積み上げや周辺サービス拡充が寄与した可能性。営業利益は+0.3%と伸びがほぼフラットで、販管費の増勢やリベート/コミッション構造の変化、ミックス悪化が示唆される。純利益+45.9%は投資損益の改善・評価益の寄与（包括利益との整合）によるところが大きく、持続可能性には不確実性。粗利率は45.5%で価格競争激化は限定的とみられる一方、SG&A比率の上昇がマージン拡大を阻害。今後の成長のカギは、(1) 高マージン商材の比率向上、(2) 代理店/サブスク型収益の解約率低下、(3) 投資ポートフォリオの安定収益化。営業の伸び悩みから短期見通しは慎重だが、投資収益のボラティリティ次第でEPSは変動しやすい。売上の持続性は一定程度見込めるが、利益の質の改善（営業起点の増益）が今後の焦点。

財務健全性

流動性: 現金等4,702.73億円と流動資産8,488.80億円で手元流動性は厚いが、流動負債未記載のため流動比率・当座比率は算定不可。売掛金3,323.27億円が大きく、回収進捗が短期流動性の鍵。支払能力・レバレッジ: 負債合計14,274.56億円、純資産10,917.34億円で負債資本倍率1.31倍。自己資本比率41.0%と健全域。インタレストカバレッジは金利費用未記載で算出不能だが、EBITDA645.79億円は一定の金利耐性を示唆。資本構成: 財務レバレッジ2.37倍と穏当、追加のデット活用余地はあるがリスク/リターンの見合いに依存。包括利益の大幅プラスは評価差額の増加を示し、評価逆風時の自己資本変動リスクには留意。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=0.52倍と低く、利益計上に対するキャッシュ創出は弱め。税前-営業=約306億円、持分法利益64.52億円から、非営業項目の利益寄与が高く営業起点のキャッシュ創出との乖離がある。FCF分析: 営業CF365.18億円、投資CF-1,195.89億円でFCFは-830.71億円。投資CFの大幅流出は証券投資やM&Aの積極化が主因と推測。運転資本: 売掛金3,323.27億円に対し棚卸23.56億円と軽く、期中の売上増加に伴う売掛増が営業CFを圧迫した可能性。現金等4,702.73億円と潤沢な流動性がFCF赤字を吸収しているが、投資キャッシュフローのボラティリティが継続すればキャッシュ水準は変動しやすい。

配当持続性

配当性向は21.3%と低位で利益面からの支払余力は十分。ただし、FCFカバレッジは-5.55倍と投資キャッシュアウトが大きい局面では内部創出キャッシュによる配当原資は不足。手元流動性4,702.73億円と投資資産の売却余力が中期的な配当持続性を補完。四半期配当は1Q:156円、3Q:167円で累計323円だが、通期配当は未記載のため通期水準の確度は限定的。自社株買い-54.77億円を実施しており、総還元姿勢は継続も、投資機会とのバランス次第で機動的に変動する可能性。政策面では安定配当志向とみられるが、投資リターンのボラティリティが大きくなると可変性が高まる点に留意。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販売チャネルの獲得コスト上昇や解約率上振れによるSG&A負担増
• 高マージン商材・サービスのミックス悪化
• 主要仕入先・通信キャリアの手数料体系変更リスク
• 規制・制度変更（通信・個人情報・勧誘ルール等）の影響

財務リスク:

• 投資ポートフォリオの時価変動に伴うPL/OCIのボラティリティ
• 営業CF/純利益の乖離拡大によるキャッシュ創出力低下
• 売掛金の増加・回収遅延による運転資本負担
• 市場金利上昇時の金利費用増（詳細不明のため定量評価不可）

主な懸念事項:

• 売上+11%に対し営業利益+0.3%と負の営業レバレッジ
• ROE6.4%と資産回転率の低さが収益性のボトルネック
• FCF-830.71億円と投資CFの大幅流出依存
• 利益の質が非営業項目に傾斜（持分法利益や評価益の寄与）

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは堅調だが販管費増で営業利益の伸びは停滞
• 非営業損益の寄与拡大で当期純利益・包括利益は大幅増
• ROE6.4%は資産効率（総資産回転率0.140）の改善が鍵
• 営業CF/純利益0.52倍とキャッシュフロー品質は課題
• 投資CF-1,195.89億円によりFCFは-830.71億円だが手元流動性は厚い

注視すべき指標:

• 営業利益率とSG&A比率の趨勢
• 営業CF/純利益および売掛金回転日数
• 持分法投資利益と投資有価証券関連損益・OCIの変動
• 総資産回転率と資産圧縮の進捗
• 配当・自社株買いの総還元額とFCFカバレッジ

セクター内ポジション: 自己資本比率41%・レバレッジ2.37倍と財務は堅実だが、ROE6.4%は国内上場企業平均をやや下回る公算。資産側に投資ポートフォリオが厚く総資産回転率が低い一方、EBITDAマージン17.9%と収益力は相応。投資収益の比重が高く、純利益・包括利益の変動は同業の営業主導型企業に比べ相対的に大きい。

免責事項

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