ＫＤＤＩ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 29,631.61億円
• 営業利益: 5,771.56億円
• 当期純利益: 4,152.80億円
• 1株当たり当期純利益: 96.95円

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AI財務分析

総括

ＫＤＤＩの2026年度Q2（IFRS、連結）は、売上高29,631.61億円（+3.8%）に対し、営業利益5,771.56億円（+0.7%）と、トップラインが堅調な一方で利益成長は小幅に留まり、コストインフレや投資負担を反映した減速が示唆されます。粗利益率は42.6%（売上総利益12,635.22億円）と高水準を維持しつつ、販管費率は23.9%（販管費7,082.18億円/売上）で、営業利益率は19.5%（=5,771.56/29,631.61）と堅固です。EBITDAは9,206.02億円、EBITDAマージン31.1%と強靭で、減価償却費3,434.46億円を十分に吸収できるキャッシュ創出力が確認できます。当期純利益は3,777.23億円（+7.6%）と増益で、税引前利益5,855.50億円に対する実効税率は29.8%と安定的です。デュポン分析では、純利益率12.8%、総資産回転率0.164、財務レバレッジ3.29倍の積でROEは6.9%と報告値と一致し、効率性よりも収益率と適度なレバレッジに依存した株主資本収益が示されています。営業CFは8,920.73億円と純利益の2.36倍で、利益のキャッシュ化は非常に良好です。一方、投資CFは-7,150.07億円と大きく、定義上のフリーキャッシュフロー（営業CF+投資CF）は1,770.66億円にとどまります。株主還元は配当金支払額1,457.82億円に加え、自社株買い2,708.49億円と積極的で、合計4,166.31億円とFCFを上回りました。財務CFは740.56億円の純流入で、還元の一部が財務手段や手元資金（現金同等物9,211.75億円）で賄われたとみられます。バランスシートは総資産180,192.11億円、純資産54,751.26億円、自己資本比率27.6%で、負債資本倍率2.05倍と保守的ですが、通信事業特有の設備投資・リース等のオフバランス要素や金利コストの未開示には留意が必要です。運転資産では売掛金30,409.98億円が厚く、棚卸資産1,327.43億円は軽量で、資産効率の改善余地は残ります。営業レバレッジは鈍化しており、売上成長+3.8%に対し営業利益+0.7%と、コストサイドのプレッシャーや価格競争の影響がうかがえます。ROE 6.9%は通信大手としては標準的で、安定性の一方で資本効率の更なる改善余地がある水準です。配当性向（計算値）160.8%およびFCFカバレッジ0.29倍は、本データセットの定義（投資CF全体を差し引くFCF）に依存しており、還元総額（配当＋自社株）の影響が大きい点に注意が必要です。全体として、KDDIは強靭なキャッシュ創出力と高水準のマージンを維持しつつ、積極的な株主還元と大規模投資を同時に進めている局面であり、短期のフリーキャッシュフローは投資負担と還元で圧迫される構図です。データ面では金利費用、流動負債、現金残高の内訳、研究開発費など未記載が多く、流動性や金利感応度の精緻な評価には制約があります。今後はARPU動向、解約率、5G投資のペース、規制環境の変化が収益性とキャッシュフローの持続性に直結するとみられます。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率12.8% × 総資産回転率0.164 × 財務レバレッジ3.29倍 = ROE 6.9%。純利益率は通信のスケールメリットと高いEBITDAマージン（31.1%）に支えられ堅調。営業利益率は19.5%で、粗利率42.6%から販管費率23.9%を差し引いた水準。営業外関連の開示が不足するものの、税前利益5,855.50億円から実効税率29.8%で純利益3,777.23億円を確保。利益率の質：OCF/純利益2.36倍、OCF/EBITDA約96.9%（=8,920.73/9,206.02）と、減価償却前後でキャッシュ創出の整合性が高い。持分法投資利益138.57億円の寄与は限定的で、本業収益力が主体。営業レバレッジ：売上+3.8%に対し営業利益+0.7%と伸びが鈍化、レバレッジ係数は約0.18（0.7/3.8）。コスト側では減価償却3,434.46億円は引き続き重いが、EBITDAマージンの高さが吸収。総資産回転率0.164は資産規模の大きさ（総資産180,192.11億円）を反映し低位で、資産効率の改善余地がROE押し上げの鍵。

成長性評価

売上高は+3.8%と安定成長。営業利益+0.7%に留まったことから、値下げ・端末販促・ネットワークコストや電力費上昇等のプレッシャーが示唆される。純利益+7.6%は税率や営業外の支援とみられるが、継続性は精査が必要。EBITDA 9,206.02億円（+想定）とキャッシュ創出力は維持され、成長投資余力は高い。投資CF-7,150.07億円と投資強度は売上比約24.1%（投資CF/売上）で、5G/光/デジタル周辺の成長布石が進行中。設備投資（有形）ベースの投資比率は約6.3%（1,874.58/29,631.61）で、M&A・ソフト/権利等を含む広義投資が厚い。売上持続性は通信基盤の強固さ、解約率の低水準が前提だが、ARPUの微減圧力や企業向け案件の景気感応度はリスク。見通しは、価格競争の落ち着きと付加価値サービス拡充により、営業レバレッジ改善が実現すれば利益成長率は売上成長に近づく余地。

財務健全性

総資産180,192.11億円に対し、純資産54,751.26億円、自己資本比率27.6%、負債資本倍率2.05倍と健全。財務レバレッジ3.29倍はROEの支えだが、金利費用の未記載により金利感応度は評価保留。現金同等物9,211.75億円を保有し、流動資産48,027.76億円の厚みは高い。売掛金30,409.98億円、買掛金9,963.15億円と、運転資金は需要に見合った規模。流動負債未記載のため流動比率・当座比率は算出不能で、短期の流動性リスク評価に制約。長短借入や社債内訳も未記載で、有利子負債依存度は不明だが、全体の資本構成は大手通信として保守的な範囲にある。

キャッシュフロー品質

利益の質は高く、OCF/純利益2.36倍、OCF/EBITDA約96.9%とキャッシュ化は極めて良好。FCF（営業CF+投資CF）1,770.66億円は、広義の投資（-7,150.07億円）を反映し圧縮。設備投資額（-1,874.58億円）に限定したFCF観は大きく異なり、定義依存性がある点に留意。運転資本は売掛金厚めで、回収効率の向上余地がFCF改善に寄与しうる。株主還元（配当1,457.82億円＋自社株2,708.49億円＝4,166.31億円）はFCFを上回り、差額は現金や財務CF（740.56億円）の活用で賄われた。投資と還元の両立は可能だが、投資CFの大きさ次第で短期のFCFは変動が大きい。

配当持続性

配当性向（計算値）160.8%およびFCFカバレッジ0.29倍は、本データセットにおける定義前提（投資CF全体を差し引くFCFや総還元ベースを含む可能性）に強く依存。実額ベースでは、FCF1,770.66億円に対し配当支払1,457.82億円で単純カバレッジは約1.2倍に見える一方、同時期の自社株買い2,708.49億円を加えた総還元4,166.31億円はFCFを大幅に上回る。営業CFの強さ（8,920.73億円）と手元流動性（現金同等物9,211.75億円）は短期の配当継続を下支えするが、投資CFの規模が拡大する局面では総還元の調整余地を考慮。配当方針は安定配当志向が基本と推察されるが、定義差や未記載項目のため精緻な持続可能性評価は留保。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 料金競争・ARPU下押しによるマージン圧迫
• 5G/光等のネットワーク投資負担増加と回収期間の長期化
• 規制強化（料金・端末販売・接続料）による収益性の制約
• エネルギー価格上昇・電力コスト上振れ
• 企業向けソリューションの景気感応度
• 新規サービス・M&Aの投資回収不確実性
• 災害・障害等によるネットワーク品質リスクと補償コスト

財務リスク:

• 金利上昇局面の資本コスト増（支払利息未開示で感応度不透明）
• FCFを上回る総還元の継続による手元資金減少リスク
• 大規模投資CFの継続による短期的なFCF変動
• 売掛金厚めによる回収遅延・信用リスクの潜在
• 為替・部材コスト変動が投資や端末調達に与える影響

主な懸念事項:

• 営業レバレッジの鈍化（売上+3.8%に対し営業利益+0.7%）
• FCF1,770.66億円に対し総還元4,166.31億円と上回る点
• 流動負債・金利費用・有利子負債内訳の未記載による分析制約

投資示唆

重要ポイント:

• 高いEBITDAマージン31.1%とOCF/純利益2.36倍で利益の質は堅固
• ROE 6.9%は安定的だが資産効率（総資産回転率0.164）改善余地が鍵
• 投資CF-7,150.07億円で広義投資を積極化、短期FCFは圧迫
• 総還元4,166.31億円がFCFを上回り、キャッシュと財務CFで補完
• 実効税率29.8%と税負担は安定、利益のボラティリティは限定的

注視すべき指標:

• ARPU・解約率（収益防衛力の先行指標）
• ネットワーク投資のペース（投資CF・設備投資比率6.3%の推移）
• 営業レバレッジ（売上成長と営業利益成長の弾性）
• OCF/EBITDAおよび売掛金回転（キャッシュ化の継続性）
• 総還元（配当＋自社株）とFCFのカバレッジ
• 自己資本比率・負債資本倍率の推移（財務余力）

セクター内ポジション: 国内大手通信の中で、KDDIは高いマージンと安定的なキャッシュ創出で堅固なファンダメンタルを維持。NTT等と比べROEは同程度かやや控えめだが、還元スタンスは積極的。資産効率の改善と投資・還元バランスの最適化が相対的な魅力度のドライバー。

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