株式会社エヌジェイホールディングス 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 25.00億円
• 営業利益: 18百万円
• 当期純利益: -16百万円
• 1株当たり当期純利益: 0.78円

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総括

2026年度第1四半期のエヌジェイホールディングスは、売上高が25.0億円（前年同期比+18.0%）と堅調に拡大し、営業利益は1.8億円（+193.5%）と大幅増益で、営業レバレッジの効きが強い決算でした。粗利益は3.98億円、粗利率は15.9%で、価格政策・ミックス改善またはスケールメリットの進展が示唆されます。一方、営業利益率は0.72%（=1.8億円/25.0億円）にとどまり、収益性の絶対水準はまだ薄利です。経常利益は1.3億円で営業利益を下回り、主に支払利息4,138万円を含む営業外費用が重石となりました。当期純利益は4百万円（+245.4%）で、純利益率は0.16%に留まり、税金費用が△2,740万円（税効果等による信用）と実効税率が見かけ上0%である点が当期の純利益押し上げ要因となりました。デュポン分析では、純利益率0.16%、総資産回転率0.668回、財務レバレッジ2.19倍の積によりROEは0.23%と低水準です。四半期年換算ベースを参考にすれば、単純年換算ROEは約0.9%前後に相当し、資本効率の底上げにはさらなる利益率改善が必要です。運転資本は95.1億円ではなく9.51億円（流動資産260.35億円ではなく26.03億円−流動負債16.52億円）と健全で、流動比率157.6%、当座比率157.6%と短期流動性は良好です。総資産は37.44億円、純資産17.09億円、負債合計20.36億円で、負債資本倍率は1.19倍、自己資本比率はXBRL上0.0%と表示も、実額ベースでは純資産/総資産から概算45.7%程度とみなせます（当該0.0%は不記載扱い）。インタレストカバレッジは4.3倍と最低限の余裕はあるものの、金利上昇局面や利益ボラティリティ上昇には留意が必要です。減価償却費は不記載（0表示）で、EBITDA指標は算出困難な点にデータ制約があります。キャッシュフロー計算書は全区分が不記載（0表示）で、営業CF/純利益、フリーキャッシュフローの定量評価は今期には反映できません。配当は無配（年間0円）で、配当性向0%、FCFカバレッジ0.00倍と表示も、いずれもCF不記載に起因する評価難が残ります。発行済株式数が0と表示されるなど株式関連データも不記載で、EPS0.78円からの逆算では概算発行株式数は約512.8万株と推定されます。総じて、売上拡大と営業レバレッジの顕在化はポジティブですが、絶対的な利益率は薄く、金利負担と非営業損益の影響により純利益の伸びは限定的です。データの不記載（減価償却、CF、株式基礎データ等）が多く、キャッシュ創出力や資本政策の精緻な評価には追加開示が必要です。見通し面では、粗利率維持と販管費の固定化抑制が鍵で、期後半にかけた営業利益率1%台への乗せが中期的な課題とみられます。

収益性分析

デュポン分解：ROE=純利益率0.16%×総資産回転率0.668×財務レバレッジ2.19=約0.23%と、主因は低い純利益率です。営業利益率は0.72%（1.8億円/25.0億円）で、粗利率15.9%に対し販管費率は約15.2%（=（粗利3.98億−営利0.18億）/売上）と、粗利の大半を販管費が吸収しています。営業外では支払利息4,138万円等により、営業→経常で約5千万円のマイナスギャップが発生。税金費用は△2,740万円の税効果益が純利益を押し上げ、実効税率は見かけ上0%です。営業レバレッジ：売上+18.0%に対し営業利益+193.5%と弾性が高く、前年Q1の営業利益は約6,130万円と推定。増収3.81億円（=25.0億−約21.19億）に対する営業利益の増分約1.19億円から算出する増分営業利益率は約3.1%と、限界利益率の改善が示唆されます。今後の焦点は粗利率の維持と販管費の半固定費化抑制で、営業外費用（特に金利負担）の相対比率低下が経常・純利益率の改善に寄与します。

成長性評価

売上は+18.0%と2桁成長で、期初の需要環境は堅調。前年同期売上は約211.9億円ではなく約21.19億円と推計され、顧客基盤拡大または案件単価上昇が示唆されます。営業利益成長は+193.5%と高く、コスト構造の改善が進展。粗利率15.9%は前年よりの改善/維持の可能性があるが、詳細は未開示。純利益は+245.4%ながら、税効果益が寄与しており、コア利益の持続性評価には営業利益と経常利益のトレンド重視が適切です。非営業損益（利息等）が経常利益を圧縮しているため、今後の成長持続には財務費用の相対縮小が望まれます。四半期単独の伸長が通期に継続するかは案件の季節性・一過性の有無次第で、受注残やパイプラインの情報開示があれば確度が高まります。短期見通しは、粗利率の堅持と販管費効率化が進めば、営業利益率1%台の定着が視界に入ります。

財務健全性

流動性は、流動資産26.03億円に対し流動負債16.52億円で流動比率157.6%、当座比率157.6%（棚卸資産0のため同値）と良好。運転資本は9.51億円で、運転資金の安全余力を確保。支払能力では、インタレストカバレッジ4.3倍が最低限のバッファを示す一方、利益の薄さを踏まえると金利上昇や一時的な減益には注意が必要。資本構成は総資産37.44億円、純資産17.09億円、負債20.36億円で、負債資本倍率1.19倍と過度ではありません。自己資本比率はXBRLで0.0%表示だが、不記載扱いであり、実質的には約45.7%（=17.09/37.44）と推定され、財務基盤は中立〜やや健全と評価可能。利息負担の開示はあるが有利子負債残高の内訳は不明で、デュレーションや固定/変動金利構成の評価は不可。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFは全て不記載（0表示）で、期間のキャッシュ創出力、投資負担、資金調達の定量把握はできません。営業CF/純利益比率0.00やFCF0円の表示は指標算出不能に由来し、利益の現金化度合いの評価は保留となります。減価償却費も不記載のため、EBITDAやキャッシュEarningsの観点での品質診断も限定的。運転資本は9.51億円のプラスで短期資金繰りは安定的とみられますが、売上拡大局面では売上債権の増勢や前受金/仕入債務の変動がCFに影響しうるため、次四半期以降の営業CFトレンド確認が重要です。現金同等物残高も不記載で流動性バッファの水準は不明です。

配当持続性

当期は無配（年間配当0円）、配当性向0%と保守的。フリーキャッシュフローは不記載で、FCFカバレッジ0.00倍の表示は評価不能を意味します。EPSは0.78円と小粒で、配当余力の観点でも内部留保優先の政策が示唆されます。仮に四半期純利益を年換算すると約1,600万円となり、現状の利益水準での安定配当はハードルが高い可能性。今後の配当方針は、営業利益率の持続的改善、金利負担の相対低下、営業CFの安定化が確認されてからの再検討が現実的とみられます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 薄利体質（営業利益率0.72%、純利益率0.16%）により、需要変動時の利益ボラティリティが大きい
• 価格競争・原価上昇に伴う粗利率の圧迫リスク
• 案件偏重や季節性に起因する四半期ごとの収益ぶれ
• 人件費や開発費等の半固定費増による営業レバレッジの逆回転

財務リスク:

• 支払利息4,138万円が経常利益を圧縮、金利上昇耐性は限定的（インタレストカバレッジ4.3倍）
• キャッシュフロー情報不記載により資金繰り余力の把握が困難
• 自己資本比率の正式開示不在（0.0%表示）に伴う外部評価の不確実性
• 有利子負債の期間構成・金利条件が不明で再調達リスクの評価が難しい

主な懸念事項:

• CF計算書・減価償却等の重要科目が不記載で、利益の質評価が制約される
• 営業外費用により営業→経常でマージンが低下している構造
• 税効果益（法人税等△2,740万円）による当期純利益の底上げの持続性
• 発行済株式数等の株式基礎データ不記載によるバリュエーション困難

投資示唆

重要ポイント:

• 増収基調（+18%）と営業レバレッジ顕在化（営業利益+193.5%）はポジティブ
• 絶対的な利益率は依然薄く、営業外費用が経常・純利益を圧迫
• 短期流動性は良好（流動比率157.6%）で財務の安定性は一定水準
• キャッシュフロー・減価償却の不記載により利益の現金裏付け評価が未確定

注視すべき指標:

• 粗利率（15.9%）の推移と価格転嫁・ミックスの動向
• 販管費率（約15.2%）の抑制と固定費の弾力性
• 経常利益率と営業外費用（支払利息4,138万円）比率の改善
• 営業CFとフリーCFの回復・安定度（次四半期以降）
• インタレストカバレッジ（4.3倍）の維持・改善
• 運転資本の効率（売上債権回転・仕入債務回転：開示待ち）

セクター内ポジション: 国内中小型のIT・サービス/通信周辺企業レンジを想定すると、売上成長は相対的に良好だが、利益率・ROEは下位レンジ。財務安定性は中位で、キャッシュフロー開示が整えば評価改善余地。

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