株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 151.81億円
• 営業利益: 4.74億円
• 当期純利益: 2.40億円
• 1株当たり当期純利益: 157.23円

損益計算書

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キャッシュフロー

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総括

株式会社RKB毎日ホールディングスの2026年度第2四半期（連結、JGAAP）決算は、売上高15,181百万円（前年比+40.8%）と大幅な増収の一方、営業利益474百万円（+115.8%）と利益も高い伸びを確保しました。営業利益率は3.1%、経常利益率は4.2%、純利益率は2.27%と、増収に伴い採算も改善しています。デュポン分析では、純利益率2.27%、総資産回転率0.254回、財務レバレッジ1.41倍の積でROEは0.81%と、収益性の改善にもかかわらず資本厚みの大きさがROEを抑制しています。EBITDAは1,030百万円（マージン6.8%）で、減価償却費556百万円を吸収したうえでの営業CF908百万円（純利益比2.64倍）は、利益の現金化が進んでいることを示します。流動比率305%・当座比率286%と、流動性は非常に厚く、運転資本は11,337百万円と潤沢です。負債資本倍率0.35倍、インタレストカバレッジ474倍と、有利子負債依存度は低く金利上昇耐性も高い財務体質です。粗利益率は24.3%で、売上拡大に伴うスケールメリットが一定程度寄与した一方、営業利益率が3%台にとどまる点は、制作費・放送関連費・販促費など固定費/半固定費の比重が依然高いことを示唆します。実効税率は税金等92百万円/経常利益632百万円で約14.6%と見込まれ、前期比での利益水準改善と整合的です。投資CF・現金同等物・発行済株式数など一部開示が未確認のため、FCFや1株指標の精緻な評価は限定的ですが、営業CFの力強さからキャッシュ創出力の質は総じて良好と評価できます。年間配当は0円、配当性向0%で、当期は内部留保を優先した保守的な資本配分とみられます。広告市況の回復やイベント・デジタルの寄与が収益改善の背景にある可能性が高い一方、媒体費の景気感応度、番組制作・インフラ維持にかかる固定費、競争激化（配信プラットフォーム、広告のデジタルシフト）などの構造リスクは残ります。総じて、強固な財務基盤と健全なキャッシュフローに裏付けられた持続性は評価できる一方、ROEは0.8%と依然低位であり、資本効率改善（費用最適化、収益源の多角化、アセットの回転向上）が中期課題です。今後は広告単価・出稿動向、原価・販管費の伸び管理、減価償却・投資負担、ならびにイベント・デジタル収益のモメンタムが、増益の持続性を左右すると見られます。データ面では投資CF・現金・株式数等の開示未確認項目があるため、FCFや1株当たり指標の定量評価は暫定的である点を明示します。

収益性分析

デュポン分解では、ROE=純利益率2.27%×総資産回転率0.254回×財務レバレッジ1.41倍=約0.81%と整合。増収効果により利益率が改善したものの、総資産回転率0.254回（上期累計ベース）と資産効率は依然控えめで、自己資本の厚さ（レバレッジ1.41倍）もROEを抑制。粗利益率24.3%に対し営業利益率3.1%・EBITDAマージン6.8%となっており、販管費・制作費・人件費等の費用圧力が大きい構造。営業レバレッジの観点では、売上高+40.8%に対し営業利益+115.8%と、固定費の高い産業特性に沿った増益弾性が発現。インタレストカバレッジは474倍と余力が極めて大きく、金融費用の利益圧迫は限定的。経常利益632百万円に対し法人税等92百万円で実効税率は約14.6%とみられ、利益品質の面でも特段の歪みは見られない。今後の改善ドライバーは、(1)番組制作・編成最適化による粗利率の底上げ、(2)イベント・デジタル収益の高採算化、(3)資産回転の向上（遊休資産圧縮・非中核資産の活用）で、ROEの押し上げ余地がある。

成長性評価

売上高は15,181百万円で前年比+40.8%と高成長。広告・イベント・コンテンツ関連の回復・拡大が背景と推測される。利益面では営業利益+115.8%、純利益+88.1%と増益率が高く、営業レバレッジが寄与。純利益率2.27%はまだ低位だが、EBITDAマージン6.8%への改善は一定のコスト吸収進展を示す。CFO/純利益2.64倍は利益の現金化が良好で、成長の質も相対的に高い。もっとも、総資産回転率0.254回（上期）からは資産効率がボトルネックで、成長の持続には回転率の改善が鍵。外部環境としては、地上波広告の回復基調が続くか、デジタル広告・配信との競合、スポット市況・タイムの契約動向に左右されやすい。見通しとしては、イベント・地域事業・デジタルマネタイズの多角化により売上の持続性は一定程度高まる一方、制作コストのインフレや人件費上昇が利益率の上値を抑える可能性。

財務健全性

流動資産16,862百万円・流動負債5,525百万円で流動比率305.2%、当座比率286.3%と流動性はきわめて良好。運転資本は11,337百万円と潤沢で、短期資金繰りリスクは低い。負債合計14,687百万円、純資産42,280百万円で負債資本倍率0.35倍と保守的な資本構成。財務レバレッジ1.41倍は同業内でも低めで、財務健全性は高い。有利子負債に対する利払いは1百万円と軽微で、金利上昇局面でも耐性がある。総資産59,715百万円の規模に対し、利益水準はまだ小さく、資本効率の改善余地が大きい。自己資本比率の詳細開示は未確認だが、各数値の整合からは高水準の自己資本が示唆される。

キャッシュフロー品質

営業CFは908百万円で純利益344百万円の2.64倍、減価償却費556百万円の非現金費用がCFOを下支え。利益の現金化は良好で、売上拡大局面でも運転資本の負担は制御されている可能性が高い。投資CF、設備投資額、現金同等物の詳細開示は未確認のため、フリーキャッシュフロー（FCF）の精緻な算定は困難（提供値は0円）。一般論として、放送・コンテンツ事業は更新投資・IT/デジタル投資・設備保守が必要で、今後の投資サイクル次第でFCF変動が大きくなり得る。運転資本は11,337百万円と厚く、短期の資金需要は自己創出キャッシュで賄える蓋然性が高い。CFOの継続性を見るうえでは、売掛回収・番組制作仮勘定・前受/前払の季節性やイベント関連のキャッシュ・プロファイルに留意が必要。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0.0%。当期は内部留保・財務安定を優先した資本配分とみられる。FCFカバレッジは算定不能（投資CF未確認、提供値0倍）で、配当原資の評価は限定的。もっとも、営業CFの水準（908百万円）と低い財務費用、強固な流動性から、将来的な株主還元余力は内在。持続可能な配当実行には、(1)安定的なCFO創出、(2)更新投資・コンテンツ投資の見通し、(3)純資産の活用方針（自社株/特別配当含む）の明確化が前提。現時点では、投資計画と中期的な収益力の確認が不可欠で、方針は保守的継続が妥当と見られる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 広告市況の変動（スポット・タイムの需給、単価下落リスク）
• 配信・デジタルプラットフォームとの競合激化による視聴シェア圧迫
• 番組制作費・人件費・コンテンツ調達費の上昇
• イベント事業の天候・感染症・景気動向への感応度
• 著作権・権利処理コストおよび規制変更リスク
• 地域経済の減速によるローカル広告の弱含み

財務リスク:

• 資産回転率の低さによる資本効率の停滞
• 更新投資・DX投資の増加に伴うFCFの変動
• のれん・無形資産/設備の減損リスク（収益計画未達時）
• 運転資本変動（売掛回収・前受/前払の季節性）によるCFOブレ

主な懸念事項:

• ROE0.81%と資本効率が依然低位
• 営業利益率3.1%で固定費負担が重く、インフレ下でのマージン維持に課題
• 投資CF未確認によりFCFと配当余力の定量評価が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 大幅増収（+40.8%）に対し営業利益+115.8%で営業レバレッジが顕在化
• CFO/純利益2.64倍でキャッシュ創出の質は良好
• 流動比率305%、負債資本倍率0.35倍と財務健全性は高い
• ROE0.81%と資本効率は課題、資産回転率の改善が鍵
• 投資CFの開示未確認でFCF判断は暫定的、投資計画のフォローが重要

注視すべき指標:

• 広告単価・出稿量（スポット比率、商談単価）
• 粗利益率と制作費・人件費の伸び
• EBITDAマージンと減価償却費の推移
• 総資産回転率（在庫・売掛・固定資産の回転改善）
• 設備投資額・投資CF・更新投資計画
• 営業CFの持続性（運転資本の季節性・回収サイト）
• イベント・デジタル収益の成長率と採算

セクター内ポジション: 地方民放として財務体質は保守的かつ健全。増収局面で利益弾性が確認される一方、資本効率は同業比でも低位で、アセットの回転・費用最適化・収益多角化の進展が競合優位性を左右する。

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