株式会社 上組 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 営業利益: 192.92億円
• 当期純利益: 135.40億円
• 1株当たり当期純利益: 150.54円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

上組（9364）の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）の業績は、売上高の開示がない中でも、利益段階の伸長と財務健全性の強さが際立つ。営業利益は192.9億円で前年同期比+14.3%、当期純利益は152.45億円で+12.8%と、コストコントロールや収益性の改善が示唆される。営業外収支は純増で、経常利益214.89億円は営業利益を上回り、金融収支や持分法/為替等のプラス寄与が想定される（支払利息は0.4億円と軽微）。税金等5.704億円から逆算した実効税率は約27.2%と、平準的な水準。営業CFは196.49億円で、純利益比1.29倍・営業利益比1.02倍と利益の現金化が良好。減価償却費は64.97億円、EBITDAは257.89億円で、固定費負担を吸収できる収益体質がうかがえる。総資産は4,980.95億円、純資産は3,950.54億円で、自己資本比率は約79.3%（開示指標は0.0%だが未記載扱い）と極めて堅固。負債合計1,065.74億円、負債資本倍率0.27倍、流動比率335%・当座比率333%と流動性にも大きな余裕がある。運転資本は1,097.02億円のプラス、棚卸は10.46億円と軽量で、物流・港湾事業らしい資産構成。ROEは期中実績ベースで約3.86%（年率換算で約7.7%）、ROAは約3.06%（年率約6.1%）と、低レバレッジながら資産効率で稼ぐ構図。インタレストカバレッジは約482倍と、金利上昇局面でも耐性が高い。投資CFは未記載のためFCFは確定できないが、上組は設備投資負担が相応に発生するビジネスモデルであり、今後のキャパシティ拡張・維持投資のトレンド注視が必要。配当の開示は未記載（年間配当0円、配当性向0%は未記載扱い）で、方針の把握には補完情報が不可欠。売上高・粗利率・EBITDAマージンなどトップライン関連の詳細は未記載であるため、成長のドライバー分解（数量/価格/ミックス）や営業レバレッジの精緻評価には限界がある。総じて、収益は堅調、キャッシュ創出は良好、バランスシートは極めて健全という三位一体の良好なファンダメンタルが確認できる一方、投資・配当政策の全体像を判断するには追加開示が必要である。外部環境としては港湾取扱量、円安メリット/燃料・人件費のコスト動向、サプライチェーン正常化と自動車・鋼材・半導体系の輸出入動向が重要ファクター。非営業利益のプラス寄与が確認されるため、為替差益や持分法利益の持続性もチェックポイントとなる。中期的にはターミナル・倉庫・内航/陸上物流の一体運用によるスケール効果が期待されるが、同時にキャパックスと人手確保の両立が課題となる。データ制約（売上高・投資CF・配当実績が未記載）を前提に、実績利益・CF・財務の堅さは投資判断上の安心材料と言えるが、成長投資と株主還元のバランスに関する追加情報が望まれる。

収益性分析

ROE分解（期中ベース）：ROA×財務レバレッジで代替。ROA（当期純利益/総資産）= 152.45億円 / 4,980.95億円 ≈ 3.06%（年率換算約6.1%）。財務レバレッジ（総資産/純資産）= 1.26倍。よってROE ≈ 3.06% × 1.26 ≈ 3.86%（年率換算約7.7%）。純利益率・総資産回転率は売上未記載のため算出不可。ただし、営業利益+14.3%、純利益+12.8%から、コスト効率の改善または非営業収益の寄与が示唆される。利益率の質：減価償却費64.97億円を吸収した営業利益192.9億円、EBITDA257.89億円から、固定費吸収力は良好。支払利息0.4億円と軽微で、経常利益は営業外収益の寄与により営業利益を上回る。実効税率は約27.2%（5.704/20.949）で、特殊要因に偏らない水準。営業レバレッジ：売上が未記載のため定量評価は困難だが、半期での営業利益2桁成長と減価償却費の規模感から、一定の固定費レバレッジが効いている可能性。非営業寄与（推定+約22～23億円）に依存しすぎていないか、継続性の確認が必要。

成長性評価

売上持続可能性：売上高未記載のため数量・単価・ミックスの分解は不可。ただし、物流/港湾現場の市況（自動車輸出、工作機械、鋼材、半導体関連）の回復が続く場合、取扱量の底堅さが想定される。利益の質：営業利益+14.3%、純利益+12.8%、OCF/純利益=1.29、OCF/営業利益=1.02と、利益成長がキャッシュ創出で裏付けられている点は評価できる。見通し：為替（円安）は自動車等の輸出関連取扱の追い風。一方で燃料費・人件費上昇はコスト面の逆風。設備稼働の最適化、ターミナルの高稼働維持、付加価値サービス（保管・流通加工）拡充が成長ドライバー。持分法/為替の寄与が一時的でないかの見極めが今後の成長持続性評価に重要。

財務健全性

流動性：流動比率335.1%、当座比率332.9%、運転資本1,097.02億円と極めて良好。棚卸10.46億円と軽量で、資金拘束は小さい。支払能力：負債資本倍率0.27倍、インタレストカバレッジ約482倍と金利耐性が非常に高い。総資産4,980.95億円に対し純資産3,950.54億円で、自己資本比率は約79.3%（開示未記載）。資本構成：低レバレッジ（資産/自己資本1.26倍）で、追加借入余力は大きい。ネットキャッシュは現金未記載のため算出不可だが、短期債務圧力は限定的とみられる。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF196.49億円は当期純利益152.45億円の1.29倍、営業利益192.9億円の1.02倍で、利益の現金裏付けは良好。減価償却64.97億円がCFを下支え。FCF分析：投資CFが未記載のためFCFは確定不可。事業特性上、ターミナル・倉庫・運送機材等の設備投資はボラティリティがあり、期ずれも起こりやすい。運転資本：流動資産1563.62億円、流動負債466.60億円で潤沢。棚卸は10.46億円と軽く、回転悪化リスクは限定的。売掛・前受のバランス、港湾取扱の季節性に伴う運転資金の振れを注視。

配当持続性

配当性向評価：年間配当・配当性向の数値は未記載として扱うため現状評価不可。EPSは150.54円で利益水準は十分。FCFカバレッジ：投資CF未記載によりFCF不明、配当カバレッジを定量評価できない。配当方針見通し：強固な自己資本（自己資本比率約79%）と低レバレッジ、安定的な営業CFは、一般論として持続的な還元余力を示唆。ただし、港湾・物流インフラは中長期の大型投資需要があるため、成長投資優先局面では配当よりもCAPEXやM&Aに資金配分する可能性も。会社方針（DOE/配当性向/総還元方針）の追加開示確認が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 港湾取扱量の景気連動性（自動車、鋼材、半導体等の輸出入動向）
• 燃料費・電力費・人件費の上昇によるコスト圧力
• 為替変動による需給・採算への影響（円安で数量追い風・コスト逆風の併存）
• 自然災害・地政学リスクによる港湾機能停止リスク
• 大型CAPEXのプロジェクトリスク（遅延・コスト超過・稼働率想定未達）
• 労働力確保（港湾・物流現場の人手不足）
• 規制・港湾使用料等の制度変更

財務リスク:

• 投資負担の期中集中によるフリーCFのボラティリティ
• 持分法・為替差損益など非営業項目の変動
• 金利上昇局面での設備・調達コスト上昇（現状の利払い負担は極小）
• 保険・損害関連費用の突発的増加（災害・事故）

主な懸念事項:

• 売上高・粗利率等のトップライン未記載により営業レバレッジの精緻評価が困難
• 投資CF未記載でFCFの持続性評価ができない
• 非営業利益の寄与（約22億円規模）の持続性不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 利益は2桁増、営業CFは利益を上回りキャッシュ創出は良好
• 資本構成は極めて健全（自己資本比率約79%、負債資本倍率0.27倍）で財務余力が大きい
• 非営業収支のプラス寄与を含むが、支払利息は軽微で金利耐性は高い
• 投資CF・配当の未記載により、FCFと還元方針の評価は保留
• 設備投資・人件費・燃料費の動向が利益持続性の鍵

注視すべき指標:

• 売上総利益率・EBITDAマージン（コストインフレ転嫁状況）
• 取扱量（自動車・鋼材・半導体関連）とターミナル稼働率
• 投資CF・CAPEX計画（新規/維持投資とリターン）
• 持分法投資損益・為替影響の継続性
• 労務コスト・人員充足率と生産性指標
• 配当方針（配当性向/DOE/自己株式含む総還元）
• 安全指標（労災、災害対応能力）

セクター内ポジション: 国内港湾・総合物流の中で、上組は低レバレッジでバランスシートが強固、利益のキャッシュ裏付けも良好。インフラ・港湾オペレーターとしての規模と多角化（港湾・倉庫・内陸輸送）の強みがあり、金利耐性は同業他社比で高い。一方、成長投資の規模感と配当方針の透明性は相対比較上の確認ポイント。

免責事項

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