株式会社リンコーコーポレーション 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 68.63億円
• 営業利益: 1.80億円
• 当期純利益: 1.78億円
• 1株当たり当期純利益: 150.42円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

株式会社リンコーコーポレーション（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高が686.3億円（前年同期比+3.2%）と増収、営業利益が18.0億円（同+21.7%）と二桁増益で、営業段階での収益性改善が確認できました。粗利益は79.44億円、粗利率は11.6%で、コスト抑制と価格転嫁の進展が示唆されます。営業利益率は2.6%（=18.0/686.3）と低水準ながら前年から約0.4pt改善しており、営業レバレッジが効いています。経常利益は25.2億円、支払利息は3.81億円で、インタレストカバレッジは4.7倍と金利負担耐性は一定の余力があります。当期純利益は39.0億円と経常段階を大きく上回っており、一時的要因・非営業要因の寄与が純利益率（5.68%）とROE（2.11%）を押し上げた可能性があります。デュポン分解では、純利益率5.68%、総資産回転率0.174回、財務レバレッジ2.14倍の積でROEは2.11%と算出され、利益率寄与が相対的に大きい構図です。総資産は3,954.8億円、純資産は1,846.7億円で、算出自己資本比率は約46.7%と資本基盤は中立的〜やや堅調です（提供指標の自己資本比率は0.0%と記載ですが、ここでは貸借対照表数値から試算）。流動資産は363.5億円に対して流動負債は731.0億円で、流動比率49.7%、当座比率47.1%と短期流動性はタイトです。運転資本はマイナス367.5億円で、仕入債務等の外部資金に依存する運転構造が示唆されます。税金等は4.86億円で、当社試算の実効税率は約11.1%（=4.86/(39.0+4.86)）と、税負担は軽めに見えます。キャッシュフロー計算書は開示ゼロ表記のため分析は限定的ですが、営業増益・利払い耐性の観点から収益水準は改善基調と判断します。EPSは150.42円で、半期ベースとしては良好な水準ですが、純利益の一時要因寄与が示唆されるため持続性の見極めが必要です。配当項目はゼロ表記で方針は読み取りにくく、今後の株主還元方針開示が重要となります。総じて、基礎的収益（営業利益）の改善が確認できる一方、短期流動性のタイトさと純利益の質（非繰延・非反復性）の点検が重要な局面です。業績持続性は物流需要環境と価格改定の継続性、コストインフレの吸収力に依存します。半期データである点、キャッシュフローや一部指標に未開示（ゼロ表記）がある点から、評価は暫定的です。今後は通期見通し、受注・取扱貨物量、コスト動向、非営業損益の再現性が注目ポイントです。

収益性分析

デュポン分解では、ROE=2.11%（純利益率5.68% × 総資産回転率0.174回 × 財務レバレッジ2.14倍）。純利益率は、営業利益率2.6%（=180/6,863）に対し、非営業収支・特別要因の寄与で最終的に5.68%まで上昇している構図です。総資産回転率0.174回は資産重厚型としては妥当レンジながら効率面の改善余地は残ります。財務レバレッジ2.14倍は過度ではなく、レバレッジ起因のROE押し上げは中庸です。前年同期比では売上+3.2%に対し営業利益+21.7%と営業レバレッジが発現、営業利益率は約0.39pt改善（前年推計：2.23%→今期2.62%）。粗利率11.6%は価格改定・ミックス改善または稼働率上昇の効果が示唆されます。インタレストカバレッジは4.7倍（=180/38.1）で、金利上昇下でも一定の耐性。ただし純利益が経常を大きく上回るため、ROEの一部は非反復的要因由来の可能性があり、持続的ROEは2.11%を下回るリスクがあります。営業費用の伸びが売上伸長を下回った点から、固定費吸収が進んだとみられ、短期的には営業レバレッジはプラスに作用。中期的には人件費・エネルギー費の構造的上昇がマージンに逆風となる可能性に留意が必要です。

成長性評価

売上高は+3.2%YoYで安定的な成長を維持。営業利益+21.7%YoYはマージン改善主導で、価格改定・原価管理の成果が示唆されます。純利益+120.1%YoYは一時要因の寄与が濃厚で、持続性の精査が必要です。営業段階の改善が確認できるため基礎収益力は底上げの兆し。今後の持続性は、荷動き（取扱貨物量）、単価（保管・荷役・運送の料金改定）、燃料・電力・人件費の動向に左右されます。総資産回転率0.174回は効率面の制約を示し、資産の入替（遊休資産圧縮・稼働率向上）や付加価値の高い案件比率の上昇が成長ドライバーとなり得ます。非営業・特別損益の再現性が低い場合、純利益成長は営業成長に収斂する公算。半期データのため季節性の影響も考慮が必要で、通期では増収増益の公算がある一方、後半の需要環境次第で変動幅が大きくなり得ます。受注環境・契約更新時の単価改定の進捗が短中期の見通しを左右します。

財務健全性

流動性は流動比率49.7%、当座比率47.1%とタイトで、短期運転資金の管理が重要。運転資本は-367.5億円で、仕入債務等による資金調達に依存するモデルが示唆され、金利上昇局面では支払条件の変化に敏感。支払能力は、インタレストカバレッジ4.7倍と一定の余裕。総資産3,954.8億円、純資産1,846.7億円から試算される自己資本比率は約46.7%で、資本構成は中立～健全な範囲。負債資本倍率1.11倍（=負債/資本）は適度なレバレッジ水準。総じて、短期の流動性に課題、長期の支払能力は堅調というミックス。

キャッシュフロー品質

キャッシュフロー計算書はゼロ表記のため、営業CF/純利益やFCFの定量評価は困難です。したがって利益のキャッシュ化の検証は限定的です。営業利益（18.0億円）に対し純利益（39.0億円）が上回る構造は、非営業・一時的要因の影響でキャッシュ創出力の持続性評価を難しくします。運転資本がマイナスであるため、債務性資金や前受金等に依存した運転が想定され、景況悪化や取引条件変化で営業CFが変動しやすい点に留意。今後は営業CF、投資CF（設備投資・更新投資）、財務CF（借入返済・配当）の実績開示が不可欠。加えて、売上債権回転日数・在庫回転日数・仕入債務回転日数の動向が現金創出力の把握に有用です。

配当持続性

配当は年間0円、配当性向0.0%の記載ですが、方針の詳細は読み取れません。純利益39.0億円、インタレストカバレッジ4.7倍からは支払能力は一定あるものの、FCFが未開示であるため実質的な配当余力評価はできません。短期流動性がタイトで運転資本の外部依存が大きい点、純利益への一時要因寄与の可能性を踏まえると、安定配当には営業CFの継続的なプラスと投資需要の見極めが前提。今後の株主還元については、通期のCF創出、負債返済計画、設備投資計画の整合性と併せて判断されるべきです。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 取扱貨物量の変動（景気・産業別生産動向に連動）
• 価格改定の遅れとコストインフレ（人件費・燃料・電力）によるマージン圧迫
• 主要顧客・特定港湾/拠点への依存による需要集中リスク
• 労働力確保難・賃上げ圧力によるコスト上昇
• 安全・災害・事故リスク（オペレーション停止・損害賠償）
• 規制・港湾使用料・インフラコストの変動

財務リスク:

• 短期流動性のタイト化（流動比率49.7%、当座比率47.1%）
• 運転資本のマイナス構造に伴う資金調達条件の変化リスク
• 金利上昇による支払利息増加（インタレストカバレッジ低下リスク）
• 非営業・一時的損益への依存度が上がる場合の利益変動性
• 投資需要発生時のレバレッジ上昇リスク

主な懸念事項:

• 純利益が経常利益を大幅に上回る点の再現性・一過性の検証
• キャッシュフロー開示の欠如により利益のキャッシュ化検証が困難
• 短期負債依存度の高さと運転資本の脆弱性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収に対し営業利益が大幅増で、営業レバレッジが発現
• 純利益率の上振れは非営業・一時要因の寄与が示唆され、持続性は未確定
• 流動性指標は50%前後とタイトで、資金繰り管理が重要
• 資本構成は自己資本比率試算約46.7%と中立〜健全
• 利払い負担は管理可能（インタレストカバレッジ4.7倍）

注視すべき指標:

• 営業利益率・粗利率の持続性
• 取扱貨物量・単価（料金改定）の進捗
• 売上債権・在庫・仕入債務の回転日数（運転資本効率）
• 営業キャッシュフローとフリーキャッシュフロー
• 利払い費とインタレストカバレッジの推移
• 実効税率の平準化（当社試算約11%）と非営業損益の再発性
• 設備投資計画とレバレッジ水準

セクター内ポジション: 資産効率（総資産回転率0.174回）は同業内で平均〜やや低めと推定される一方、資本構成は中立的で、短期流動性のタイトさが突出する課題。収益面では営業レバレッジの恩恵が出始めており、価格改定・コスト管理の継続ができれば同業平均に近い利益率までの改善余地。

免責事項

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