株式会社ispace 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 21.93億円
• 営業利益: -41.62億円
• 当期純利益: -63.92億円
• 1株当たり当期純利益: -42.17円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

株式会社ispaceの2026年度Q2は、売上高が21.93億円と前年同期比+63.5%の高成長を確保した一方で、営業損失は▲41.62億円、純損失は▲44.63億円と大幅な赤字が継続しました。粗利は2.05億円、粗利率は9.3%と低水準で、プロジェクト前倒し・価格設定・原価回収構造の課題が示唆されます。EBITDAは▲41.07億円、EBITDAマージンは▲187.3%で、研究開発や人件費等の固定費が売上の伸びに対して重く、営業レバレッジは依然として逆回転です。営業外では支払利息が4.22億円に達し、インタレストカバレッジは▲9.9倍と極めて脆弱で、財務費用が損益を一段と圧迫しています。デュポン分析では、純利益率▲203.5%、総資産回転率0.062回、財務レバレッジ31.86倍からROEは▲404.6%と算出され、低収益・低効率・高レバレッジが重なって資本収益性が大きく毀損しています。貸借対照表は総資産351.37億円に対して純資産11.03億円と薄く、レバレッジの高さが確認されます（自己資本比率の表示は0.0%だが指標上のレバレッジ31.86倍から実質は約3%台相当）。流動資産190.68億円、流動負債38.55億円で流動比率は494.6%と高いものの、営業キャッシュフローは▲53.25億円の強いキャッシュバーンで、現金持久力は外部資金に依存しています。キャッシュフロー面では営業CF/純利益比率が1.19（絶対値ベース）と、会計損失よりも現金流出がやや大きい水準で、費用の現金化時期が前倒しになっている可能性があります。投資CFは0円、現金同等物は0円と表示されていますが、いずれも不記載項目の可能性が高く、実態把握には開示の補完が必要です。財務CFは+52.68億円で赤字を補填しており、短期的な資金繰りは調達により維持されていますが、金利負担の増加と希薄化リスクのいずれか、あるいは両方が中期的課題です。利益の質は、低粗利率・高固定費・高金利費用という三重苦により低い評価となります。売上は拡大していますが、総資産回転率0.062回が示す通り、アセットの大きさに対して売上規模が依然小さく、商業化フェーズの立ち上がり途上です。配当は無配（年0円、配当性向0%）で妥当ですが、将来の配当余力はフリーキャッシュフロー創出力の回復が前提になります。全体として、短期は資金調達と費用規律の管理が最重要、 中期は原価構造の是正と高付加価値案件の獲得により粗利率と営業レバレッジの是正が焦点、長期はミッション成功・再利用性・サービス化により資産効率を引き上げることが鍵となります。なお、一部の勘定科目は0表示（不記載）であり、投資CF・現金残高・自己資本比率等は補足開示を前提に解釈しています。以下では、提供された非ゼロの指標と計算済み指標に基づいて評価します。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率▲203.51% × 総資産回転率0.062回 × 財務レバレッジ31.86倍 ＝ ROE▲404.62%。すなわち、本源的には粗利率の低さと固定費過多により大幅な赤字（利益率悪化）が最大要因で、資産効率の低さがそれを補うどころか希薄化し、さらに高レバレッジがROEの下方圧力を増幅しています。利益率の質: 粗利率9.3%は宇宙開発の試験・開発先行フェーズとしても低く、価格転嫁力/契約形態（完了基準 vs 進行基準）/外注比率/再利用性の低さが示唆されます。販管費の絶対額は非開示ながら、EBITDA▲41.07億円および営業損失▲41.62億円から見て売上規模に対して固定費の負担が極めて大きい。営業レバレッジ: 売上+63.5%の増収にもかかわらず営業赤字は横這い（+0.0%）で改善が見られず、限界利益率が低いか、開発・人員前倒し投資が増えた可能性。インタレストバーデン: 支払利息4.22億円、インタレストカバレッジ▲9.9倍で、営業外費用が損益の改善を阻害。税負担は実効税率0.0%（赤字のため）。総資産回転率0.062回は資産に対する売上貢献の低さを示し、受注残と稼働率の引き上げが必須です。

成長性評価

売上高は21.93億円（+63.5%）と高成長で、需要面は案件獲得が進展。もっとも、低粗利率と固定費負担から利益成長は伴わず、収益化の遅延が継続。利益の質は、EBITDAマージン▲187.3%および営業損失横這いから見て低評価。見通しは、ミッションのマイルストーン進捗、受注残（バックログ）の積み上がり、契約の価格条件（マージン改善条項）、再利用性向上による原価低減が鍵。短期は販管費伸長の抑制とプロジェクト利益率の是正が必要。中期はサービス化（データ/輸送/ペイロード集約）によるスケール効果で限界粗利の改善余地。長期は繰り返しミッションの成功により信頼性向上→価格決定力向上→粗利率の段階的改善が想定されますが、足元は資金調達環境と金利コストがボトルネックとなり得ます。

財務健全性

流動性: 流動資産190.68億円、流動負債38.55億円で流動比率494.6%、当座比率も同等と高水準。運転資本は152.13億円と厚く、短期の支払余力は見た目上は高い。ただし現金残高は0表示（不記載の可能性）で、実質的なキャッシュ保有水準は補足開示前提。支払能力: 総資産351.37億円に対して純資産11.03億円、レバレッジ31.86倍相当と資本の薄さが顕著。支払利息4.22億円に対しEBITDA▲41.07億円でインタレストカバレッジ▲9.9倍、債務耐性は低い。資本構成: 負債資本倍率18.30倍と高く、追加調達は希薄化（エクイティ）または利払い負担（デット）のいずれかのコストが高い。自己資本比率は0.0%表示だが、純資産額とレバレッジ指標から実質的に約3%台と推定され、財務クッションは薄い。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF▲53.25億円に対し純損失▲44.63億円で、営業CF/純利益比1.19（絶対値）と会計損失より現金流出が大きい。これは研究開発費の現金支出先行、前受/未収のタイミング差、在庫を持たないプロジェクト型の特性が影響か。FCF分析: 投資CFは0円表示（不記載の可能性）で、フリーキャッシュフロー0円の計数は有用性が低い。実務上はFCF≒営業CF（▲53.25億円）− 資本的支出（非開示）で強いマイナスが想定される。運転資本: 棚卸は0表示（不記載の可能性）。運転資本152.13億円と大きいが、構成（前受金・未収金・預り金等）の内訳次第でキャッシュ変動性が高い可能性。営業CFの赤字は財務CF+52.68億円で補填されており、資金繰りは調達依存。

配当持続性

当期は無配（年間0円、配当性向0%）で妥当。営業CFが▲53.25億円、利益赤字が継続する局面ではFCFによる配当カバレッジは実質的に確保困難。FCFカバレッジ0.00倍は不記載影響を含むため参考値に留まるが、いずれにせよ配当余力は限定的。将来の配当実施には、(1) 粗利率の改善、(2) 固定費の吸収（売上規模の拡大）、(3) 金利負担の低減、(4) 安定したプラスFCFの定着、が前提条件。会社方針は成長投資優先と推察され、中期は内部留保の積み上げを優先する可能性が高い。

リスク評価

ビジネスリスク:

• ミッション/技術実証の不確実性（失敗時の信用・受注影響）
• 粗利率の低さと価格決定力不足による収益化遅延
• 高固定費構造による営業レバレッジの逆回転
• 受注残の不足や案件遅延による稼働率低下
• 主要顧客・政府予算・補助金動向への依存
• サプライチェーン逼迫と外注コスト上昇
• 人材確保/定着（高技能人材の獲得競争）

財務リスク:

• 高レバレッジ（財務レバレッジ31.86倍、負債資本倍率18.30倍）による資本クッションの薄さ
• インタレストカバレッジ▲9.9倍の金利耐性の低さ
• 営業CF▲53.25億円のキャッシュバーン継続と調達依存
• エクイティ調達による希薄化リスク
• 投資CF・現金残高の不記載に伴うキャッシュランウェイ不確実性

主な懸念事項:

• 売上増にもかかわらず営業損失が改善しない点（限界利益・費用規律の弱さ）
• 粗利率9.3%の低さ（価格/コスト構造の課題）
• 支払利息4.22億円に対する収益力不足
• 自己資本比率の実質低水準（約3%台推定）
• 投資CF・現金残高等の重要項目が0表示（不記載）で、キャッシュ状況の把握が不十分

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+63.5%と伸長も、粗利率9.3%・EBITDAマージン▲187%で収益化は未達
• ROE▲404.6%は利益率低迷×低回転×高レバレッジの組み合わせが主因
• 営業CF▲53.25億円を財務CF+52.68億円で賄う資金繰り構図
• 金利負担4.22億円と高レバレッジが損益と資本政策の制約に
• 短期は費用規律・案件採算の改善、追加調達条件の見極めが焦点

注視すべき指標:

• 受注残/バックログと受注単価（粗利率改善のトレンド）
• ミッションマイルストーン達成率とスケジュール遵守
• 営業CFと月次キャッシュバーン、キャッシュランウェイ（月数）
• 支払利息と平均調達金利、負債構成（固定/変動）
• 総資産回転率の改善（0.062回→の上昇）
• 販管費/売上比とヘッドカウント推移（固定費コントロール）
• 希薄化イベント（公募・MSワラント・CB等）の有無と規模

セクター内ポジション: 国内上場宇宙関連としては売上規模がまだ小さく、資産規模に対して売上効率が低い一方、先行プレイヤーとして案件拡大のポテンシャルは大きい。大手重工メーカー等の防衛・宇宙部門と比較すると価格決定力・資本余力・受注の安定性で劣後し、資金調達条件も厳しめ。成功ミッションの積み上げとサービス化が進むほど、相対的ポジショニングは改善余地があるが、足元は財務耐久力が弱点。

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