株式会社ココルポート 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 17.51億円
• 営業利益: 2.37億円
• 当期純利益: 1.68億円
• 1株当たり当期純利益: 45.46円

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収益性指標

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配当情報

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AI財務分析

総括

株式会社ココルポート（単体、JGAAP）の2026年度Q1は、売上高1,751百万円（前年比+10.6%）と引き続き2桁成長を確保する一方、営業利益は237百万円（+0.3%）と増益率が大きく鈍化しました。売上総利益は492.7百万円で粗利率は28.1%となり、販管費の増加やコスト上昇により営業レバレッジが効きにくい局面が示唆されます。営業利益率は13.5%（=237/1,751）で、前年同期比では低下したと推定されます（前年は売上規模を逆算すると営業利益率約14.9%と推計）。経常利益は245百万円、当期純利益は168百万円（+4.0%）と、金融費用が軽微（支払利息76千円）なことから営業段階の利益がほぼそのまま純利益に結実しています。税金等は75.278百万円で、実効税率は約31%（=75.278/（税引前利益概算））とみられ、一般的な水準です。総資産は3,737百万円、純資産は2,939百万円、負債合計は942百万円で、自己資本比率は当局開示項目が未記載で0.0%表示ですが、計算値では約78.7%と極めて健全です。デュポン分析上は、純利益率9.59%、総資産回転率0.469回、財務レバレッジ1.27倍から算出されるROEは5.72%となっています（四半期ベースの点推計である点に留意）。流動比率は426.3%と高水準で、当座比率も同水準（棚卸資産は未記載）で、短期流動性は厚いです。運転資本は2,322百万円と大きく、前向きな成長投資や季節性対応のためのバッファーを確保している可能性があります。キャッシュフロー計算書の主要項目（営業・投資・財務CF、期末現金）は未記載で0円表示のため、四半期のキャッシュ創出力やFCFは定量評価が限定的です。減価償却費やEBITDAも未記載のため、非現金費用を含む利益の質評価には制約があります。配当は年0円、配当性向0%で、上場初期の成長重視または内部留保重視の方針がうかがえます。事業面では2桁の売上成長を維持する一方、コスト上昇や人員先行投資による利益率圧迫が想定され、短期的な利益率管理が重要です。財務面は実質無借金に近い低レバレッジ・高自己資本で極めて健全であり、金利上昇局面の影響は軽微です。総じて、収益拡大の継続性は高いが、利益率面では投資先行とコストインフレの影響を丁寧にモニターする局面と捉えます。データ面では、ゼロ表示の未記載項目（CF、減価償却、自己資本比率等）があるため、キャッシュフロー品質やEBITDAベースの評価は次回開示での補完が必要です。

収益性分析

ROE分解: ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=9.59%×0.469×1.27≈5.72%。四半期時点の点推計であり、TTMとは異なる可能性に留意。 利益率の質: 売上総利益率28.1%、営業利益率13.5%、経常利益率14.0%（=245/1,751）、当期純利益率9.6%（=168/1,751）。売上2桁増に対し営業増益+0.3%と伸びが乏しく、販管費や人件費の先行増、単価/稼働のミックスなどでマージンが圧迫された公算。税負担は約31%と標準的で、金融費用は軽微（支払利息76千円）。 営業レバレッジ: 前年同Q比で売上+10.6%に対し営業利益+0.3%にとどまり、負の営業レバレッジが示唆。前年の営業利益率約14.9%→今期13.5%へと低下したと推定。短期的には人員増・開設費用・広告宣伝などの先行投資が利益率を押し下げた可能性。中期的には売上規模の拡大と定着によりレバレッジ再拡大が焦点。

成長性評価

売上持続可能性: 売上高は1,751百万円（+10.6% YoY）と堅調。既存拠点の稼働率改善、利用者数増、価格維持が寄与した可能性。継続的な需要（就労支援等のサービス性が高い事業特性を前提）により中期的な成長余地は確保とみる。 利益の質: 営業利益の伸びが鈍化し、コスト上昇の影響が顕在化。金融費用・特損影響は軽微で、事業収益性が純利益にストレートに反映される構図。減価償却やEBITDAが未記載のため、非現金費用の寄与は評価限定的。 見通し: 短期はコスト高・人員強化・新規開設費用等でマージン圧力継続の可能性。中期はスケール効果により販管費率の逓減が実現すれば営業レバレッジ回復余地。価格改定やサービス付加価値向上が利益率回復のカタリスト。

財務健全性

流動性: 流動資産3,034百万円、流動負債712百万円で流動比率426.3%、当座比率も同水準（棚卸資産未記載）。運転資本2,322百万円と潤沢で、短期支払余力は非常に高い。 支払能力: 負債合計942百万円に対し純資産2,939百万円。インタレストカバレッジは約3,118倍（=営業利益/支払利息）で、金利負担は実質無視可能。自己資本比率は開示値0.0%は未記載表示だが、計算上は約78.7%（=2,939/3,737）。 資本構成: 財務レバレッジ1.27倍と低位。D/Eは約0.32倍で保守的。追加借入余力は高く、成長投資や一時的な損益変動への耐性が高い。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業利益が純利益にほぼ連動し、金融費用・特別損益の歪みは限定的。税負担も常識的水準で、会計上の利益の平仄は取れている。 FCF分析: 営業CF・投資CFの数値は未記載（0表示）につき四半期FCFは評価不能。減価償却費も未記載のため、EBITDAや実質キャッシュ創出力の推計に制約。 運転資本: 運転資本2,322百万円と厚く、成長局面の売上債権増や前払費用を吸収可能。四半期の売上拡大が運転資本をどの程度押し上げたかは、CF明細未記載のためトレース不可。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0%。内部留保・成長投資を優先する方針と整合的。 FCFカバレッジ: FCF未記載のためカバレッジ評価不可。高自己資本・低金利負担を勘案すれば、将来的な配当余力は高い可能性があるが、現時点では内部投資優先を継続とみる。 配当方針見通し: 成長投資が一巡し、営業レバレッジ回復とFCF創出が安定すれば、段階的な株主還元導入余地。現段階では無配継続の蓋然性が相対的に高い。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・採用教育費の先行計上による利益率圧迫
• 新規拠点開設や稼働立ち上げの遅延リスク
• 制度・報酬（行政報酬や補助の制度改定）に伴う単価変動
• 需要の季節性・景気連動による利用者動向の変化
• 競合拡大による価格・採用競争の激化

財務リスク:

• 運転資本増加に伴うキャッシュフローの一時的逼迫（CF未記載でモニタリング困難）
• 投資回収期間の長期化による資本効率低下
• 金利上昇局面の影響は限定的だが、拡大型投資フェーズでの外部資金依存度上昇時のリスク

主な懸念事項:

• 売上2桁成長に対する営業利益の伸び悩み（マージン低下）
• キャッシュフロー・減価償却の未記載によりFCFと利益の整合性検証が困難
• 短期的なコストインフレと人員増強が継続する場合のROE伸長の鈍化

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+10.6%と堅調、利益はコスト増で伸び悩み
• 自己資本比率は計算上約78.7%、財務健全性は非常に高い
• 営業レバレッジの再実現が中期業績のカギ
• 金融費用は軽微で税負担も標準、利益の平仄は良好
• CF・減価償却未記載によりキャッシュ創出力評価は次回開示待ち

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率の四半期推移
• 既存拠点の稼働率・利用者数・単価動向
• 新規開設数と初期費用の負担度合い
• 営業CFおよびFCF（次回開示）
• 一人当たり生産性（売上/従業員）と離職率
• AR回転期間・未収金回収状況（運転資本の効率）

セクター内ポジション: 同業サービス型上場企業と比較して、財務健全性（自己資本・低負債）はトップクラス。成長率は上位水準だが、直近の利益率トレンドはやや見劣り。CF開示拡充と営業レバレッジ回復が評価の分岐点。

免責事項

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