- 売上高: 28.16億円
- 営業利益: 1.90億円
- 当期純利益: 1.30億円
- 1株当たり当期純利益: 54.15円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 28.16億円 | 26.74億円 | +5.3% |
| 売上原価 | 17.92億円 | - | - |
| 売上総利益 | 8.83億円 | - | - |
| 販管費 | 7.74億円 | - | - |
| 営業利益 | 1.90億円 | 1.08億円 | +75.9% |
| 営業外収益 | 5百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 53万円 | - | - |
| 持分法投資損益 | 8百万円 | 5百万円 | +60.0% |
| 経常利益 | 1.91億円 | 1.12億円 | +70.5% |
| 法人税等 | 7百万円 | - | - |
| 当期純利益 | 1.30億円 | 1.06億円 | +22.6% |
| 減価償却費 | 58百万円 | - | - |
| 支払利息 | 52万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 54.15円 | 44.11円 | +22.8% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 53.87円 | 43.56円 | +23.7% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 4.39億円 | - | - |
| 現金預金 | 2.86億円 | - | - |
| 売掛金 | 60百万円 | - | - |
| 固定資産 | 2.51億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 6百万円 | - | - |
| 無形資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 1.94億円 | 2.01億円 | -7百万円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -1.07億円 | -84百万円 | -23百万円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -0円 | -0円 | 0円 |
| フリーキャッシュフロー | 87百万円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | 6.8% |
| 総資産経常利益率 | 25.1% |
| 1株当たり純資産 | 237.61円 |
| 純利益率 | 4.6% |
| 粗利益率 | 31.3% |
| 流動比率 | 179.9% |
| 当座比率 | 179.9% |
| 負債資本倍率 | 0.43倍 |
| インタレストカバレッジ | 363.29倍 |
| EBITDAマージン | 8.8% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +5.3% |
| 営業利益前年同期比 | +75.6% |
| 経常利益前年同期比 | +69.2% |
| 当期純利益前年同期比 | +22.7% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 2.41百万株 |
| 自己株式数 | 43株 |
| 期中平均株式数 | 2.41百万株 |
| 1株当たり純資産 | 237.41円 |
| EBITDA | 2.48億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 31.50億円 |
| 営業利益予想 | 2.30億円 |
| 経常利益予想 | 2.30億円 |
| 当期純利益予想 | 1.55億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 64.44円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
スマサポ(93420、単体、JGAAP)の2025年度Q4(通期)決算は、売上高28.16億円(前年比+5.3%)、営業利益1.90億円(+75.6%)、当期純利益1.30億円(+22.7%)と、売上の伸びに対し営業利益が大幅増となり、収益性の改善が鮮明でした。粗利益は8.83億円、粗利率31.3%で、コストコントロールとスケール効果により営業利益率は6.7%(=1.90億円/28.16億円)まで上昇しています。デュポン分解では、純利益率4.62%×総資産回転率3.393×財務レバレッジ1.45=ROE22.77%で、報告ROE22.77%と一致し、アセットライトなビジネスモデル(棚卸資産0、不記載)と高い回転率が高ROEを支えています。営業CFは1.94億円で純利益1.30億円の1.49倍、フリーCFは0.87億円と、利益の現金化は健全です。貸借対照表は総資産8.30億円、負債2.48億円、純資産5.71億円で、負債資本倍率0.43倍、流動比率180%・当座比率180%と流動性・財務余力は良好です。利払いは52.3万円と極めて軽微で、インタレストカバレッジは363倍と安全域が広い水準です。減価償却費は5,791万円、EBITDAは2.48億円、EBITDAマージン8.8%で、営業レバレッジの改善余地が残る一方、固定費負担の圧縮が進んだ可能性があります。税金費用は685万円にとどまり、経常利益1.91億円対比の参考実効税率は約3.6%と低位ですが、開示の“実効税率0.0%”は不記載扱いのため、税率の平準化には留意が必要です。配当は年0円(配当性向0%)で、FCFカバレッジ0.00倍は不記載項目の影響を含むと解釈し、内部留保と再投資を優先する局面とみられます。自己資本比率は“0.0%”と不記載ですが、当社試算では純資産5.71億円/総資産8.30億円≒約68.8%とみられ、実質的な自己資本の厚みは十分と推定されます。売上成長率は+5.3%と中程度ながら、営業利益+75.6%のギャップは、単価ミックスや販管費効率化の進展を示唆します。総資産回転率3.39回は同業小型サービス企業の中でも高水準で、資産効率がROEの主要ドライバーです。営業CF>営業利益、営業CF>純利益を満たしており、利益の質は総じて高い評価が可能です。投資CFは▲1.07億円で、事業拡大やシステム投資が進んでいる可能性がありますが、FCFは0.87億円の黒字を確保し、自立的な成長投資余力を維持しています。株式数、自己株式、BPS等は不記載のため、バリュエーション指標や一株当たり指標の一部は評価保留とします。全体として、アセットライト×高回転×低財務リスクにより、高ROEと正のFCFを両立する良質な収益構造が確認できました。データには不記載項目(0表示)が含まれるため、税率や自己資本比率、現金残高等は参考試算に依拠する点に留意が必要です。短期的には利益率のモメンタム、販管費コントロール、回転率維持が主要テーマで、中期的にはリカーリング収益の厚み、解約率・LTV/CACなどユニットエコノミクスのさらなる改善が注目点です。
ROEは22.77%(純利益1.30億円/純資産5.71億円)で、デュポン分解は純利益率4.62%×総資産回転率3.393×財務レバレッジ1.45。ROEの主因は高い総資産回転(売上28.16億円/総資産8.30億円)で、レバレッジ寄与は限定的。営業利益率は6.7%(1.90/28.16)で前年比大幅改善(+75.6%増益)。粗利率31.3%と販管費効率化により、EBITDAマージン8.8%・EBITマージン6.7%へ改善。支払利息は52.3万円と軽微で、利払い負担は利益率にほぼ影響せず。税費計上は685万円で参考実効税率約3.6%(経常1.91億円基準)と低位(不記載項目により変動可能性)。営業レバレッジは改善しており、売上+5.3%に対し営業利益+75.6%と高い弾性を示す。減価償却費5,791万円はEBITの約30%で、固定費性コストは一定ながら、稼働率上昇でマージン拡大余地あり。インタレストカバレッジ363倍は安全域を示し、資本コスト低下にも資する。
売上高は+5.3%と中程度の成長。営業利益+75.6%は販管費の伸び抑制や単価・ミックス改善、稼働率上昇の寄与が推定される。粗利率31.3%とEBITDAマージン8.8%の組み合わせから、グロス→EBITへの落ち率が縮小しており、利益の質は改善。当期純利益+22.7%は税費・営業外の平準化の影響もありうるが、経常利益1.91億円と整合的。総資産回転率3.39回の高さはアセットライトなモデルの持続可能性を示唆。持続成長の鍵はリカーリング売上比率の維持・拡大、解約率管理、単価改定、アップセル/クロスセル。投資CF▲1.07億円から、プロダクト・IT投資や業務基盤強化が継続と推測され、中期的な売上持続性にプラス。直近の低実効税率(参考3.6%)は一過性の可能性があり、税率正常化局面では純利益の伸びは営業利益の伸びに比し鈍化しうる。全体として、低レバレッジ・高回転に基づく堅実なオーガニック成長基盤を評価。見通しは、売上の一桁台後半成長に対し、費用効率化で二桁の利益成長を狙える局面。
流動性は流動比率179.9%、当座比率179.9%と良好(棚卸資産0のため一致)。運転資本は1.95億円(流動資産4.39億円−流動負債2.44億円)。支払能力は負債資本倍率0.43倍(負債2.48億円/純資産5.71億円)と低レバレッジ、インタレストカバレッジ363倍で金利耐性は極めて高い。総資産8.30億円に対し純資産5.71億円から、参考自己資本比率は約68.8%(“0.0%”は不記載)。短期債務比率が高く(負債の大半が流動負債)、短期資金繰りは運転資本余力で賄える構造。借入・社債の明細は不記載だが、利払いの小ささから有利子負債は限定的と推定。資本構成は実質的に自己資本厚め・他人資本薄めで、外部資金依存度が低い健全体質。
営業CF1.94億円は純利益1.30億円の1.49倍で、利益の現金裏付けが強い。FCFは0.87億円(営業CF1.94億円−投資CF1.07億円)とプラスで、内部資金で成長投資を賄えている。EBITDA2.48億円に対し営業CF1.94億円で、EBITDAキャッシュコンバージョンは約78%と良好。運転資本は期末で+1.95億円の余力、棚卸資産0(不記載)により在庫リスクは限定的。投資CFの内訳(設備/ソフト/無形)は不記載だが、金額規模から更新投資に加え成長投資を含むと推定。財務CF0円(不記載)で外部資金流入は依存せず。現金同等物0円は不記載項目であり、実際の期末現金残は評価保留。総じて、利益の質は高く、運転資本の管理も適切。
当期配当は0円、配当性向0%で、現段階は内部留保と投資優先の方針とみられる。FCF0.87億円はプラスであり、将来的な配当原資は創出できているが、事業拡大フェーズでは再投資リターンが優先される可能性。営業CF/純利益1.49倍とキャッシュ創出力は十分で、仮に配当を開始しても持続可能性はFCFでカバー可能と推定。ただし、株式数・BPS・キャッシュ残高等が不記載で配当余力の精緻評価は困難。中期的な配当方針は、成長投資需要(投資CF▲1.07億円)と利益モメンタム(営業利益率6.7%)のバランスに依存。現状は無配継続も合理的選択肢だが、利益・FCFのトレンドが持続すれば配当開始余地はある。
ビジネスリスク:
- 顧客集中・解約率(チャーン)上昇による売上ボラティリティ
- 人件費・外注費の上昇に伴うマージン圧迫
- 価格改定の受容性(値上げ耐性)不足
- 新規獲得コスト(CAC)増加とLTV低下
- プロダクト/IT投資の遅延による競争力劣化
- 法規制・個人情報保護・サイバーセキュリティリスク
- 小型上場銘柄としての企業規模起因の事業継続性リスク
財務リスク:
- 運転資本の季節性・売掛金回収遅延
- 投資CF増加に伴うFCFの変動
- 税率の正常化に伴う純利益の減速(参考実効税率約3.6%→平常化)
- 金利上昇局面での調達コスト上昇(現状影響限定的)
- 不記載項目(現金残高、自己資本比率等)に起因する分析不確実性
主な懸念事項:
- 売上成長が一桁台前半に留まる場合の営業レバレッジ鈍化
- 高ROEの主要因が高回転に偏る点(成長減速時のROE低下感応度)
- 低税率の一時性と税負担平準化の影響
- 投資負担増とFCFのトレードオフ
重要ポイント:
- 売上+5.3%に対し営業利益+75.6%でマージンが顕著に改善
- ROE22.8%は高回転(3.39回)と低レバレッジの組み合わせで達成
- 営業CF/純利益1.49倍、FCF+0.87億円で利益の質は高い
- 流動比率180%、負債資本倍率0.43倍と財務健全性が高い
- 投資CF▲1.07億円で成長投資継続、内部資金で賄える範囲
注視すべき指標:
- 営業利益率とEBITDAマージン(コスト効率・営業レバレッジ)
- 総資産回転率(高ROE維持の中心指標)
- 営業CF/純利益、FCF(キャッシュ創出の持続性)
- 解約率・LTV/CAC・ARPU等のリカーリングKPI(非開示の場合は注記)
- 税率の平準化動向(純利益の持続性)
- 投資CFの内訳(有形/無形)と資本効率(ROIC)
セクター内ポジション:
小型・アセットライトで高回転・低レバレッジの健全体質。収益性は回復局面にあり、キャッシュ創出力も良好で、同業サービス・IT支援系の小型銘柄と比べてもROE・資産回転率で相対的に優位。成長率は中位だが、費用効率化と営業レバレッジで利益成長を上回らせる余地。
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