株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 99.97億円
• 営業利益: 10.87億円
• 当期純利益: 9.00億円
• 1株当たり当期純利益: 76.85円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ（連結、JGAAP）の2025年度Q3は、売上高9,997百万円（前年同期比+33.8%）と高成長を確保する一方、営業利益1,087百万円（同-2.3%）、当期純利益745百万円（同-16.6%）と利益面は伸び悩みました。売上総利益率は57.7%と高水準で、プラットフォーム性の高い収益モデルが示唆されますが、販管費増（人件費・設置維持費・成長投資）で営業利益率は約10.9%にとどまり、営業レバレッジが効いていない局面です。デュポン分解では、純利益率7.45% × 総資産回転率0.487回 × 財務レバレッジ3.14倍＝ROE11.39%と、利益率の低下をレバレッジと資産回転が補完し、2桁のROEを維持しています。流動比率98.7%、当座比率98.0%と短期流動性はほぼ閾値（100%）水準で、運転資本は-136百万円とややタイトです。総資産20,523百万円、純資産6,538百万円、負債合計13,561百万円から推計される自己資本比率は約31.9%（開示指標は0.0%だが未記載扱い）で、資本の厚みは中程度です。支払利息95.9百万円に対する営業利益ベースのインタレストカバレッジは約11.3倍と、利払い余力は十分です。税負担は法人税等6.8百万円と軽微で、実効税率は低位（特殊要因の可能性）です。営業CF・投資CF・財務CF、減価償却費、EBITDAは未記載のため、キャッシュフロー品質と設備投資負担の定量評価には限界があります。EPSは76.85円で、株主資本コストを上回るROEを確保している点は評価材料です。事業成長（売上+33.8%）と利益の乖離は、成長投資前倒しやコストインフレ、設置網拡大に伴う維持費等が示唆されます。負債資本倍率（負債/資本）2.07倍と財務レバレッジはやや高めですが、現状の収益力からみた返済耐性は確保されています。棚卸資産は73百万円と軽量で、資産構成は流動資産中心（10,526百万円）です。配当は年0円・配当性向0%で内部留保優先の局面とみられ、FCF未記載のため配当余力の定量判断は困難です。今後は成長投資の回収局面で営業レバレッジが立ち上がるか、ならびに運転資金の健全性（債権回収・前受増）と金利上昇耐性が焦点となります。データは一部未記載項目があり、キャッシュフローや減価償却費の不在が分析精度の制約要因です。

収益性分析

ROE分解では、純利益率7.45% × 総資産回転率0.487回 × 財務レバレッジ3.14倍＝11.39%となり、利益率の低下を資産効率とレバレッジで補完しています。売上総利益率は57.7%と高い一方、営業利益率は約10.9%（1,087/9,997）で、販管費が売上拡大を相殺。前年同期比で売上+33.8%に対して営業利益-2.3%と、短期的には負の営業レバレッジが顕在化。利払いは95.9百万円、インタレストカバレッジは約11.3倍で、金融費用の負担は現状許容範囲。税負担は軽微（法人税等6.8百万円）で実効税率は低め。利益の質は、粗利の高さが示す価格決定力・ネットワーク効果に支えられる一方、費用前倒し計上や規模拡大に伴うコストの固定化で変動利益率が伸びにくい構造。EBITDA未記載につき減価償却負担を織り込んだ真のキャッシュ創出力の判定は不可。今後は売上伸長に対し販管費の伸びを抑制できるかが営業レバレッジ改善の鍵。

成長性評価

売上は+33.8%と高成長で、設置網拡大・利用頻度増・提携強化が背景と推察。営業利益・純利益は減益で、成長投資・運用コスト増・決済/通信関連費用の上昇が圧迫要因。粗利率57.7%は持続性がある一方で価格施策やインフラ費の上昇には感応的。外部環境としてモビリティ/シェアリングの普及、キャッシュレス連携、広告/データ収益化など拡張余地は大きいが、競合参入や設置賃料の上昇圧力はリスク。見通しは、規模拡大の踊り場から、一定の投資回収フェーズに移行できれば営業レバレッジ回復が期待される局面。短期は費用先行で利益モメンタムは鈍いが、中期はネットワーク効果の強化により利益率改善余地。KPI（設置台数、稼働率、ARPU、法人提携数）の進捗が売上持続性の先行指標。

財務健全性

流動比率98.7%、当座比率98.0%と、短期流動性は閾値近辺で保守的運営が必要。運転資本は-136百万円とタイトで、買入債務や前受金の活用が示唆される一方、回収遅延には脆弱。総資産20,523百万円、純資産6,538百万円より自己資本比率は約31.9%、負債資本倍率2.07倍とレバレッジは中高水準。支払利息95.9百万円に対し、営業利益ベースの利払い余力は約11.3倍で支払能力は良好。長期の金利上昇や借換条件悪化には注意が必要。棚卸資産73百万円と軽量な資産構成で、固定資産・無形資産の詳細は未記載。資本構成は負債依存がやや高いものの、現行の収益力が維持される限り耐性は中程度。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFが未記載（0表記）で、利益と現金創出の連動性評価は不可。フリーCFも未算出。減価償却費未記載のため、会計利益とキャッシュ創出力の乖離（非資金費用の影響）の検証ができない。運転資本は-136百万円とやや積み上がりが抑制されており、前受金・買掛金の資金化が効いている可能性がある一方、売上債権の回収条件次第でキャッシュコンバージョンは変動しやすい。短期的には、売上高の高成長に伴う運転資金需要と設置投資（CapEx）が現金流出となる公算。CF開示が得られ次第、営業CF/純利益、FCFマージン、CCC（日数）の確認が必須。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で内部留保・成長投資を優先する政策。FCFが未記載のため配当のキャッシュカバレッジ評価は不能。財務レバレッジが中高水準である一方、ROE11.39%と収益性は確保されており、将来的な配当開始・増配余地は成長投資の回収進展とFCF創出が条件。現段階の持続可能性評価は「内部留保継続が妥当なフェーズ」と整理。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 設置網拡大に伴う固定費・維持費の増加（営業レバレッジ悪化リスク）
• 競合参入・価格競争による粗利率低下
• KPI（稼働率、ARPU）鈍化による回収期間の長期化
• パートナー/設置先条件の見直しによる手数料・賃料上昇
• サプライチェーン・調達コスト上昇（機器・通信モジュール等）
• 規制・個人情報/データ取扱いに関するコンプライアンスリスク
• 海外展開時の法規制・為替リスク

財務リスク:

• 流動比率・当座比率が100%を下回る水準での短期資金繰りタイト化
• 金利上昇・借換条件悪化による利払い負担増
• 運転資本増加（売掛金回収遅延・在庫積み上がり）による営業CF圧迫
• レバレッジ（負債資本倍率2.07倍）を伴う財務柔軟性低下

主な懸念事項:

• 売上+33.8%に対し営業利益-2.3%と収益モメンタムの鈍化
• CF・減価償却情報の未記載でキャッシュ創出力の把握が困難
• 低い実効税率の特殊要因の有無（持続性不透明）

投資示唆

重要ポイント:

• 高成長（売上+33.8%）と高粗利率（57.7%）を維持も、販管費増で営業レバレッジが効かず減益
• ROE11.39%はレバレッジと資産回転で維持、利益率の回復が次の課題
• 流動性は閾値近辺（流動比率98.7%）、運転資本はタイト（-136百万円）
• 利払い余力は良好（インタレストカバレッジ約11.3倍）で負債運営は現状許容
• CF・減価償却未記載によりFCFと投資負担の定量評価は未確定

注視すべき指標:

• 設置台数・稼働率・ARPU（売上持続性の先行指標）
• 販管費率と営業利益率（営業レバレッジの回復度合い）
• 営業CF/純利益、FCFマージン、CCC（日数）
• 有利子負債残高・平均金利・インタレストカバレッジ
• 自己資本比率（推計約31.9%）と負債資本倍率の推移
• 実効税率の平常化（特殊要因の有無確認）

セクター内ポジション: 国内のシェアリング/インフラ系成長企業群の中で、高粗利率・高成長だが投資負担を先行させているフェーズ。利益率は同業成長企業平均と比べて足元伸び悩み、財務レバレッジに依存するROE構造。中期の営業レバレッジ回復とFCF創出が相対評価のカタリスト。

免責事項

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