- 売上高: 39.55億円
- 営業利益: 5.31億円
- 当期純利益: 2.45億円
- 1株当たり当期純利益: 112.74円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 39.55億円 | 30.99億円 | +27.6% |
| 売上原価 | 2.62億円 | - | - |
| 売上総利益 | 28.38億円 | - | - |
| 販管費 | 25.27億円 | - | - |
| 営業利益 | 5.31億円 | 3.10億円 | +71.3% |
| 営業外収益 | 2百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 12百万円 | - | - |
| 経常利益 | 5.32億円 | 3.00億円 | +77.3% |
| 法人税等 | 55百万円 | - | - |
| 当期純利益 | 2.45億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3.70億円 | 2.02億円 | +83.2% |
| 包括利益 | 4.23億円 | 2.45億円 | +72.7% |
| 支払利息 | 12百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 112.74円 | 64.61円 | +74.5% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 109.75円 | 62.57円 | +75.4% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 35.68億円 | - | - |
| 現金預金 | 15.78億円 | - | - |
| 売掛金 | 9.06億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 1.09億円 | - | - |
| 固定資産 | 12.74億円 | - | - |
| 有形固定資産 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 9.4% |
| 粗利益率 | 71.8% |
| 流動比率 | 135.0% |
| 当座比率 | 130.9% |
| 負債資本倍率 | 1.77倍 |
| インタレストカバレッジ | 44.31倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +27.6% |
| 営業利益前年同期比 | +71.1% |
| 経常利益前年同期比 | +77.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +82.6% |
| 包括利益前年同期比 | +72.6% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 3.29百万株 |
| 自己株式数 | 24株 |
| 期中平均株式数 | 3.28百万株 |
| 1株当たり純資産 | 575.12円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 56.00億円 |
| 営業利益予想 | 7.50億円 |
| 経常利益予想 | 7.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 4.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 122.08円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
株式会社トリドリ(9337)の2025年度Q3累計は、売上高39.55億円(前年比+27.6%)、営業利益5.31億円(+71.1%)、当期純利益3.70億円(+82.6%)と高成長・高増益を達成した。粗利益率は71.8%と極めて高く、プラットフォーム/広告・マーケティング支援型の収益構造が示唆される。営業利益率は13.4%(=5.31億円/39.55億円)で、前年からの大幅改善は売上成長に対する固定費の伸びの抑制(営業レバレッジ)と販売費管理費の効率化が寄与した可能性が高い。経常利益は5.32億円で営業利益とほぼ同水準、支払利息は1,199万円に留まり、財務費用負担は軽微である。法人税等は5,522万円で、実効税率は約10.4%(=0.552/5.32)と低水準(注:提供済み指標の「実効税率0.0%」は未開示/算出不能のプレースホルダーとみなす)。当期のデュポン分解は、純利益率9.36%、総資産回転率0.596回、財務レバレッジ3.50倍からROE19.53%を示し、収益性・効率性・レバレッジの三点がバランス良くROEに寄与している。貸借対照表では総資産66.31億円、純資産18.95億円、負債合計33.51億円で、実質的な自己資本比率は約28.6%(=18.95/66.31)とみられる(注:「自己資本比率0.0%」は未記載の扱い)。流動比率135%、当座比率131%と短期流動性は許容範囲。運転資本は9.24億円のプラスで、売上成長に伴う運転資本需要を吸収できている。インタレストカバレッジは44.3倍と高く、支払能力は良好で財務安全性は総じて問題小。キャッシュフロー計算書は未開示(全項目0表示)であり、営業CF/純利益比やフリーキャッシュフローの品質評価は現時点で定量判断不能。減価償却費も未記載で、EBITDAの0円表示は実値を反映しない点に留意が必要。配当は年間0円で、成長投資優先の方針と整合的にみえる。高い粗利率と営業レバレッジの発現、低い金利負担が利益成長を押し上げている一方、キャッシュ創出力の裏付け(営業CF、回収サイト、未収金管理)は次期以降の注目点となる。総じて、トップライン拡大と費用効率化の両輪でROE19.5%を実現しており、デジタル/プラットフォーム型収益モデルのスケールが確認できる四半期となった。外部環境として広告需要やSNSアルゴリズム変更の影響に対する耐性、顧客集中やGMV成長の持続性が中期の鍵。なお、本分析はQ3累計ベースの数値に依拠しており、季節性や四半期間の平均資産でない点が一部比率に影響し得る。未開示項目(CF、減価償却、株式数等)が多く、業績のキャッシュ裏付けや1株指標の精緻化には通期資料の追加開示が必要である。
ROE19.53%は、純利益率9.36% × 総資産回転率0.596回 × 財務レバレッジ3.50倍の積に整合する。純利益率は前年からの営業利益率改善と低い金利・税率により押し上げられた。粗利益率71.8%と高水準で、売上原価の低さがビジネスモデルの強みを示す一方、実際のコスト構造は販管費(人件費・開発費・広告宣伝費等)に集中していると推察される。営業利益率は13.4%で、売上成長(+27.6%)に対して営業利益成長(+71.1%)が上回り、明確な正の営業レバレッジが発現している。経常利益率は概ね13.5%(=5.32/39.55)で、財務費用の影響は軽微。実効税率は約10.4%と低く、税負担の軽さが当期純利益率を押し上げた可能性がある。支払利息は1,199万円にとどまり、インタレストカバレッジ44.3倍と負担感は低い。減価償却費の未開示によりEBITDAは評価不能で、EBITDAマージン0.0%の指標は有効性がない。総資産回転率0.596回は、キャッシュや無形固定資産、運転資本の積み上がりを反映しうるが、Q3累計かつ期中平均資産ではないため保守的に解釈する必要がある。
売上高は39.55億円で前年比+27.6%、市場拡大・顧客獲得・提供価値の拡張のいずれかが奏功している。営業利益+71.1%、純利益+82.6%は費用効率化とスケールメリットの顕在化を示す。粗利益率71.8%の維持は価格決定力/テイクレートの堅調さを示唆。売上高の持続性は新規顧客獲得と既存顧客の継続利用(リテンション)、SNSプラットフォーム規約・アルゴリズム変更の影響、広告需要の循環性に左右される。利益の質は販管費の伸び管理と、案件ミックス(高マージン直販/プラットフォーム比率の上昇)に依存。先行投資(採用、開発、プロダクト強化)が継続する場合、短期的に利益率が変動し得るが、中期的にはスケールによる改善余地が大きい。Q4の季節性(広告出稿やキャンペーン)による上振れ/下振れの可能性に留意。キャッシュフロー未開示のため、成長のキャッシュ裏付け(営業CFのプラス転換、回収改善)確認が次の焦点。
総資産66.31億円、純資産18.95億円、負債33.51億円。実質自己資本比率は約28.6%(未開示指標の補完計算)。負債資本倍率は1.77倍で、資本構成は中庸。流動資産35.68億円、流動負債26.43億円から、流動比率135%、当座比率131%と短期支払能力は良好。運転資本は9.24億円のプラスで、売上成長に伴う運転資金需要を賄えている。支払利息は1,199万円と小さく、金利上昇局面でも影響は限定的とみられる。資産回転率0.596回はやや低めで、与信・前受/未収の管理次第で改善余地がある。希薄化リスクや有利子負債の内訳は未開示だが、現状の金利負担の低さとカバレッジ44.3倍から支払能力面のストレスは限定的。
営業CF、投資CF、財務CFはいずれも未開示(0表示)で、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローの算定は不可能。よって利益のキャッシュ転換(キャッシュコンバージョン)の評価は保留せざるを得ない。運転資本は9.24億円のプラスだが、売上成長局面では売上債権の積み上がりや前払費用の増加が営業CFを圧迫しうるため、回収サイト(DSO)と与信管理が重要。減価償却費未開示により、非現金費用の寄与やキャッシュマージン(EBITDAマージン)の評価もできない。次期以降、営業CFの黒字持続、営業CF/純利益>1.0の達成、在庫・売上債権の回転改善が品質確認の鍵となる。
年間配当0円、配当性向0%で成長投資優先が示唆される。フリーキャッシュフロー未開示のためFCFカバレッジの実質評価はできないが、無配により短期の資金流出は抑制される。ROE19.5%と高水準であることから、内部留保を成長投資に再投資する資本配分は合理的に映る。今後の配当方針は、営業CFの安定黒字化、投資機会の限界収益、ネットキャッシュ/レバレッジの水準に応じて段階的導入の余地。現時点では、キャッシュ創出のトラックレコード不十分につき持続可能性評価は留保。
ビジネスリスク:
- 広告・マーケティング需要の景気感応度による案件量の変動
- SNSプラットフォームの規約・アルゴリズム変更による集客/配信効率の変動
- 主要顧客・特定業種への売上集中リスク
- 人材獲得・定着(クリエイター支援/営業/開発)の競争激化
- 単価・テイクレートの下押し(競争、代理店交渉力)
- 新規事業や海外展開の投資回収遅延
- レピュテーションリスク(インフルエンサー/キャンペーン運用の不祥事連鎖)
財務リスク:
- 売上債権の増加に伴う運転資本負担と回収遅延
- 営業CFの不安定化(成長加速時のキャッシュ消費)
- 金利上昇局面での資金調達コスト増(現状影響は小)
- 希薄化リスク(将来の成長資金調達に伴うエクイティ発行)
- 無形投資の回収不確実性(開発・マーケ費の費用化)
主な懸念事項:
- キャッシュフロー計算書が未開示で、利益のキャッシュ裏付けが検証不能
- 減価償却費未開示によりEBITDAやキャッシュマージン評価ができない
- 自己資本比率等の一部指標が0.0%表示で詳細不明(実質は約28.6%)
重要ポイント:
- 売上+27.6%、営業利益+71.1%、純利益+82.6%と強い営業レバレッジを確認
- 粗利益率71.8%の高収益モデル、営業利益率13.4%へ改善
- ROE19.5%は純利益率・資産効率・適度なレバレッジの三位一体で達成
- 流動性(流動比率135%、当座131%)とインタレストカバレッジ44.3倍で財務健全性は良好
- CF未開示のため、利益のキャッシュ転換とFCF創出の実績確認が最重要課題
注視すべき指標:
- 営業CF/純利益(目安1.0倍超)とフリーキャッシュフローの継続黒字
- 売上債権回転日数(DSO)と与信費用の推移
- 営業利益率と販管費率(人件費・広告宣伝費・開発費)のトレンド
- 粗利益率の維持(テイクレート/ミックスの変化)
- レバレッジ(D/E、実質自己資本比率)とインタレストカバレッジ
- 新規受注/GMV成長、顧客維持率、案件単価
セクター内ポジション:
国内デジタルマーケティング/プラットフォーム同業の中でも粗利益率が高く、営業レバレッジの立ち上がりが早い点が強み。一方でキャッシュフローの開示・安定性と資産回転の改善が中期競争力の差別化要因となる。
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