安田倉庫株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 営業利益: 20.07億円
• 当期純利益: 13.87億円
• 1株当たり当期純利益: 60.04円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

安田倉庫（9324）の2026年度第2四半期累計（連結、JGAAP）は、売上関連の多くが不記載である一方、利益・BS・CFの主要指標は把握可能です。営業利益は20.07億円（前年同期比+38.3%）と大幅増益、経常利益は26.77億円、当期純利益は17.39億円（+28.3%）と増益基調を確認できます。営業CFは49.17億円で、純利益に対する営業CF/純利益は2.83倍と利益のキャッシュ化が良好です。減価償却費は23.48億円、EBITDAは43.55億円で、利払い4.45億円に対するEBITベースのインタレストカバレッジは約4.5倍と、金利負担耐性は許容的です。総資産は2,179.28億円、純資産は996.53億円で、自己資本比率は開示上0.0%ですが、実質ベースでは約45.7%（=996.53/2,179.28）とみられ、資本基盤は中庸〜健全です。流動資産345.59億円・流動負債204.93億円により流動比率は約168.6%、運転資本は140.66億円と、短期支払能力は十分です。DuPont分解の売上ベース指標は不記載ですが、純利益・資産・レバレッジ情報から、半期ベースのROAは概ね0.8%（=17.39/2,179.28）、年率換算で約1.6%水準と推定されます。期中末の純資産を用いた簡便ROEは半期約1.7%、年率換算で約3.5%とみられ、収益性は着実ながら中位レンジです。税金費用は7.50億円で、経常利益を便宜上課税前利益とみなすと実効税率は約28%と推計されます（開示上の実効税率0.0%は不記載による指標値）。財務CFは▲39.03億円とネット返済超過で、増益局面でも保守的に負債を圧縮している可能性があります。投資CFは不記載（0円）であり、当期の設備投資や取得・売却キャッシュは把握できません。配当は年間0円（配当性向0%）と記載されていますが、実務上の方針は不明で、配当の継続性評価には追加開示が必要です。総じて、半期での利益拡大・CF創出・短期流動性の強さが確認でき、金利負担に対するカバレッジも確保されています。一方、売上・粗利や投資CFなどの開示が限定的で、事業成長の質（価格改定・数量・ミックス）や設備投資の強度・資本回収の見通し評価には制約があります。倉庫・不動産を含むアセットヘビーモデルの特性上、金利環境・稼働率・保管料単価・更新投資のサイクルが中期的収益性を左右します。利益のキャッシュ化は良好で、営業CFは利払い・想定的な維持投資を吸収できる水準ですが、投資拡大局面ではレバレッジ・フリーCFの変動に注意が必要です。期中の負債資本倍率は約1.17倍とバランスが取れており、信用力は同業中堅域の範囲で安定しているとみられます。以上より、増益トレンドの持続性とキャッシュ創出力は確認できる一方、売上・投資キャッシュの非開示に起因する定量評価の限界を明示します。

収益性分析

・ROE分解（概算）: 半期純利益17.39億円、期末純資産996.53億円ベースの半期ROEは約1.7%（年率換算約3.5%）。総資産回転率は売上高不記載のため未算出。財務レバレッジは期末総資産/純資産=2.19倍が参考値。純利益率は売上不記載で算定不能だが、経常利益率の代替評価として資産対比ROAは半期約0.8%（年率換算1.6%）。・利益率の質: 営業利益20.07億円に対し減価償却23.48億円、EBITDA43.55億円と、固定資産からのキャッシュ創出能力が確認できる。営業CF/純利益=2.83倍と利益のキャッシュ化は良好。・営業レバレッジ: 売上や粗利の開示がないため厳密な固定費負担の推定は困難だが、営業利益が前年同期比+38.3%と大きく伸びており、稼働率上昇・単価改定・コストコントロールによるレバレッジ効果が示唆される。利払いは4.45億円で、EBITベースの利払倍率は約4.5倍と、金利上昇局面でも一定の耐性を有する。

成長性評価

・売上持続可能性: 売上高・粗利が不記載のため、数量・単価・ミックスの寄与は評価困難。倉庫・物流は契約安定性が相対的に高く、保管料・賃料の改定や付加価値物流拡大が持続成長ドライバー。・利益の質: 営業利益+38.3%、純利益+28.3%に加え、営業CFが49.17億円と高水準で、増益がキャッシュ創出に結び付いている。償却負担23.48億円は資産回収の裏付けであり、EBITDA43.55億円は今後の更新投資を吸収しやすい。・見通し: 金利上昇・人件費上昇・電力料金等のコスト圧力は逆風だが、需要面ではECや医薬・定温等の高付加価値領域が支え。新規倉庫稼働・賃料改定の進捗次第で下期も利益改善余地。投資計画の開示が限定的なため、中期成長率のレンジ評価は保守的にならざるを得ない。

財務健全性

・流動性: 流動資産345.59億円、流動負債204.93億円で流動比率168.6%、当座比率も同水準と健全。運転資本は140.66億円。・支払能力: 有利子負債残高は未開示だが、利払費4.45億円に対するEBITカバレッジ約4.5倍と耐性は確保。営業CFが49.17億円あり、利払いの現金ベースカバレッジは十分。・資本構成: 負債合計1,161.35億円、純資産996.53億円で負債資本倍率1.17倍。実質自己資本比率は約45.7%と解釈され、中位〜健全。財務CF▲39.03億円はネット返済超を示唆し、レバレッジはやや低下方向。

キャッシュフロー品質

・利益の質: 営業CF/純利益=2.83倍と良好。利益が現金収入に転化しており、 accrualの過度な蓄積は示されない。・FCF分析: 投資CFが不記載（0円）であるため厳密なフリーCFは算定不可。参考として営業CF49.17億円は維持投資の相当部分を吸収できる規模と推定。投資拡大局面ではFCFは変動しうる。・運転資本: 期末運転資本140.66億円、流動比率168.6%。売上・棚卸が不記載で回転日数算定は不可だが、営業CFの強さから運転資本のコントロールは良好とみられる。

配当持続性

・配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0%と記載。EPSは60.04円であり、仮に配当実施なら内部留保余力はあるが、現状は内部留保・投資優先の政策を示唆。・FCFカバレッジ: 投資CF不記載のため厳密評価は不可。ただし営業CF49.17億円は配当実施の潜在的原資になり得る。・配当方針見通し: 倉庫業は安定配当政策を採る例が多いが、当社の具体方針は本資料からは読み取れない。今後の投資計画・ネットDebt動向・自己資本政策（自己株含む）の開示が鍵。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクル・在庫水準の変動による稼働率・単価の変動
• 人件費・電力料金・保守コスト上昇によるマージン圧迫
• 大型案件の更改・顧客集中による収益ブレ
• 新規倉庫の立上げ遅延・初期稼働率低迷
• 災害（地震・水害）やBCP対応コストの増大
• 規制・環境対応（省エネ、冷凍冷蔵設備）への追加投資負担

財務リスク:

• 金利上昇による利払費増加（インタレストカバレッジ低下）
• 投資拡大局面でのレバレッジ上昇・格付影響
• 不動産評価の変動による含み益/減損リスク
• 投資CFの増勢時におけるFCF赤字化
• 流動資産構成の偏り（現金水準不明）に伴う流動性把握の不確実性

主な懸念事項:

• 売上高・粗利・投資CFが不記載で、成長の質と資本回収の評価が限定的
• 配当方針・株主還元の具体性が読み取れない
• 有利子負債の満期プロファイル・固定/変動比率等の金利感応度が不明

投資示唆

重要ポイント:

• 半期で営業利益+38.3%、純利益+28.3%、営業CF/純利益=2.83倍でキャッシュ創出は良好
• 実質自己資本比率約45.7%、負債資本倍率1.17倍で資本構成は健全域
• インタレストカバレッジ約4.5倍で金利負担耐性は確保
• 投資CF非開示のためFCF評価は保守的に解釈が必要
• 売上・粗利の非開示により営業レバレッジの定量把握は限定的

注視すべき指標:

• 新規・既存倉庫の稼働率と保管料単価（リース/ロジ賃料改定動向）
• EBITDAと減価償却費のトレンド（更新投資負担とキャッシュ創出のバランス）
• 営業CF/純利益、運転資本回転（回収・支払サイト管理）
• 有利子負債残高、平均金利、満期プロファイル、固定/変動比率
• 投資CF（成長投資・維持投資）の規模とFCF
• 配当・自己株取得など株主還元方針の具体化

セクター内ポジション: 国内倉庫・総合物流中堅として、レバレッジは中庸、流動性は良好、キャッシュ創出は堅調。売上・投資開示が限られる点は、同業主要社（例：住友倉庫、三井倉庫HD、SBS、LOGISTEED等）に比べ相対評価での比較可能性をやや損なうが、足元の利益成長と財務健全性は同セクター内で競争力を保つ水準。

免責事項

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