乾汽船株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 156.92億円
• 営業利益: -71百万円
• 当期純利益: 32.61億円
• 1株当たり当期純利益: -0.37円

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AI財務分析

総括

乾汽船（9308）の2026年度第2四半期連結決算は、売上高156.9億円（前年比-6.0%）とトップラインが縮小する一方、営業損失は0.7億円まで大幅に縮小し、損益分岐点に近づいています。粗利益は35.9億円、粗利益率は22.9%で、運賃市況の調整局面下でも一定の採算は確保しています。EBITDAは14.95億円（EBITDAマージン9.5%）と、減価償却費（15.66億円）の厚みを背景にキャッシュ創出力は維持しています。経常損失は1.32億円、当期純損失は0.01億円（EPS -0.37円）と最終赤字は極小にとどまり、デュポン分解ベースのROEは-0.03%と自己資本効率の毀損は軽微です。総資産は752.7億円、純資産357.0億円で、当社推計の自己資本比率は約47.4%（＝純資産/総資産）と財務クッションは厚めです。流動資産245.1億円、流動負債123.3億円により流動比率は198.8%、運転資本は121.8億円と、短期流動性は良好です。営業CFは57.38億円と力強く、当期純損失を大きく上回っており、減価償却と運転資本の改善が寄与したとみられます。インタレスト・カバレッジは-0.4倍（EBIT/支払利息）で、損益面では利払い負担を十分にカバーできていない点は留意が必要です。売上資産回転率は0.208回と低水準で、運航資産の回転効率は市況低迷の影響を受けています。財務レバレッジは2.11倍と過度ではなく、手元の資本基盤が収益ボラティリティの吸収に貢献しています。税金費用（4.67億円）が発生している一方で最終損失は極小であり、特別要因や税効果会計の影響が示唆されます（詳細開示は未確認）。配当は無配で、当期の赤字とインタレスト・カバレッジの弱さを踏まえれば、慎重姿勢は整合的です。投資CFの詳細は不明で、フリーCFの判断は限定的ですが、営業CFの厚みは将来の投資・財務安定にプラスです。市況感度の高い不定期船ビジネスの性格上、運賃（BDI等）、燃料費、為替（USD/JPY）動向が収益性とキャッシュ創出に直結します。総じて、収益は正常化トレンド下で伸び悩む一方、バランスシートと営業CFが耐久力を提供しており、短期の損益改善と中期の市況回復の両面が監視ポイントとなります。

収益性分析

ROE分解: ROE = 純利益率(-0.06%) × 総資産回転率(0.208回) × 財務レバレッジ(2.11倍) ≈ -0.03%。純利益率の小幅マイナスが主要因で、レバレッジは抑制的。 利益率の質: 粗利益率22.9%、営業利益率-0.45%（-0.71億円/156.92億円）、経常利益率-0.84%、純利益率-0.06%。EBITDAマージン9.5%と非現金費用の厚みでキャッシュ創出は維持。運賃単価の軟化とコスト上昇（燃料・修繕・クルー費等）でEBITマージンは薄い。 営業レバレッジ: 売上-6.0%に対して営業損失が大幅縮小。固定費吸収の改善が示唆され、損益分岐点近辺での高い営業レバレッジが働いている。売上の小幅な改善でもEBITの振れが大きい局面。

成長性評価

売上持続可能性: H1売上156.9億円（-6.0%）は市況正常化の影響を反映。資産回転率0.208回（年換算で約0.42回想定）と低速で、短期のトップライン加速は市況（BDI）次第。 利益の質: EBITDA 149.5億円ではなく14.95億円で、減価償却15.66億円の戻しが主因。営業CFが純損失を大幅に上回っており、キャッシュ観点の利益の質は相対的に良好だが、利払いを十分に賄えていないため、金利環境・市況に対する脆弱性は残る。 見通し: 損益分岐点近辺、運賃の小幅な上昇やコスト低減で黒字化が視野。中期ではIMO環境規制対応投資や船隊若返りが必要で、投資回収は市況連動。為替（USD/JPY）と燃料価格が上下双方向の影響。

財務健全性

流動性: 流動資産245.1億円、流動負債123.3億円で流動比率198.8%、運転資本121.8億円。当座比率も実質同水準。短期債務に対する耐性は高い。 支払能力: 総負債380.3億円、純資産357.0億円で負債資本倍率1.07倍。インタレスト・カバレッジ-0.4倍と損益面の利払い余力は不足。EBITDA/利息は約7.8倍（14.95億円/1.92億円）で現金創出視点では一定の余地。 資本構成: 財務レバレッジ2.11倍、当社推計の自己資本比率約47.4%。レバレッジは抑制的で、資本緩衝は十分。損益のボラティリティ吸収力は相対的に高い。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF57.38億円に対し当期純損失0.09億円（-0.9億円ではなく-0.01億円）で、営業CF/純利益比は算定値-637.56と、会計利益に比べ現金創出が大幅に上回る。非現金費用（減価償却15.66億円）と運転資本の改善が主因と推定。 FCF分析: 投資CFの開示が0円のため実質的な設備投資・船舶投資の水準は不明。従って厳密なフリーCFは評価困難だが、営業CFが厚いことから、恒常的な維持投資を賄える可能性はある。大型の船隊更新期にはキャッシュアウト拡大に留意。 運転資本: 運転資本は121.8億円。営業CFの強さから、売掛回収・前受金・傭船料前払等の運転資本フローが期中にプラス寄与した公算が高い。持続性は市況と契約条件に依存。

配当持続性

配当性向評価: 当期は無配（年間配当0円、配当性向0%）。最終赤字と金利負担の観点からは妥当。 FCFカバレッジ: 投資CFが不明（0表示）につき、厳密なFCFカバレッジは評価不可。営業CF57.38億円は将来の配当余力の源泉だが、船隊投資期には希薄化。 配当方針見通し: 短期は無配継続の可能性。インタレスト・カバレッジの改善、安定黒字化、運賃環境の見極めが復配条件。中期は市況とCAPEXのバランス次第で機動的な配当へ移行余地。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 運賃市況（BDI等）のボラティリティによる収益変動
• 燃料価格と脱硫油スプレッドの変動リスク
• 為替（USD/JPY）変動による収益・評価差異
• 船隊老朽化に伴う維持・更新投資負担
• 顧客・傭船先の信用リスクおよび契約更改条件の変化
• IMO環境規制への適合コスト（EEXI/CII対応等）
• 港湾混雑・地政学的リスクによる運航遅延

財務リスク:

• インタレスト・カバレッジの不足（-0.4倍）
• 金利上昇局面での利払い負担増加
• 大型CAPEX発生時のキャッシュアウト増大
• 評価損・減損認識による自己資本の変動
• 保険コスト上昇・為替ヘッジの非効果

主な懸念事項:

• 損益分岐点近辺にあるため小さな市況悪化で赤字拡大の可能性
• 投資CFの不透明さによりFCFの持続性評価が難しい
• 税金費用計上と最終損益の乖離にみられる一時要因の影響（安定性の検証が必要）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は-6.0%ながら営業損失は0.7億円まで縮小し、損益分岐点接近
• EBITDA14.95億円・営業CF57.38億円でキャッシュ創出は良好
• 流動比率198.8%、推計自己資本比率約47.4%と財務健全性は高い
• インタレスト・カバレッジ-0.4倍で利払い余力に課題
• 市況回復・コスト最適化で黒字復帰余地、ただし外部環境感応度は高い

注視すべき指標:

• Baltic Dry Index（BDI）とTCE（日次収益）
• 燃料価格（VLSFO）とバンカー調整の転嫁率
• USD/JPYと為替感応度（収益・債務通貨ミスマッチ）
• インタレスト・カバレッジとEBIT/トン・デイあたりOPEX
• 稼働船腹量（稼働日数、稼働率）と契約ポートフォリオ（TC比率）
• CAPEX計画（新造・スクラバー・省エネ改造）と投資CF
• 運転資本の推移（前受金・売掛金回収）

セクター内ポジション: 大手海運に比べ規模は小さく、市況感応度が高いドライバルク型だが、自己資本の厚みと流動性の高さでバランスシートは堅実。一方、損益分岐点近接と低いインタレスト・カバレッジが収益安定性の相対的な弱み。

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