株式会社住友倉庫 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 営業利益: 54.24億円
• 当期純利益: 56.23億円
• 1株当たり当期純利益: 89.79円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の住友倉庫（連結、JGAAP）は、売上高や現金残高、投資CFなどの主要項目が不記載（ゼロ表記だが未開示）である一方、損益・財務・営業CFの中核指標はいくつか把握できます。営業利益は54.24億円（前年同期比-14.8%）と減益で、コア事業の収益力はやや鈍化しました。経常利益は76.54億円と営業利益を上回り、営業外損益がプラス寄与している可能性が高いです。当期純利益は69.00億円（+33.8%）と大幅増益で、特別損益や税効果の寄与により最終利益が押し上げられたとみられます。税金等は25.96億円で、当期純利益との関係から税引前利益は約94.96億円と逆算され、経常利益との差（約18.4億円）は特別利益の計上が示唆されます。EPSは89.79円で、期中加重平均株式数は約7,681万株（69.0億円÷89.79円）と推定されます。キャッシュフロー面では営業CFが105.94億円、営業CF/純利益が1.54倍と利益のキャッシュ化は良好です。財務CFは-128.26億円で、配当情報は未開示のため詳細は不明ですが、主として有利子負債の返済やリース・借入関連の支出が示唆されます。総資産は4,621.32億円、純資産は2,886.54億円、負債合計は1,657.01億円で、負債資本倍率は0.57倍、推計自己資本比率は約62.5%（未開示値を期末数値で推計）と堅固な財務基盤です。流動資産は837.87億円、流動負債は510.36億円で、流動比率164.2%、当座比率164.2%と短期流動性は良好です。減価償却費は51.95億円、EBITDAは106.19億円で、インタレストカバレッジは約24.7倍（営業利益/支払利息ベースで概ね整合）と利払い余力に余裕があります。ROEは未開示ですが、期末純資産を近似母数とした暫定ROEは約2.4%（69.0億円÷2,886.54億円）と控えめで、レバレッジ1.60倍（総資産/純資産）に対して最終利益率の改善が主因です。営業減益と最終増益の乖離は質的には慎重評価が必要で、恒常性の高い営業段階の改善が鍵となります。投資CF・売上高・棚卸資産・現金残高・配当の実数は未開示（ゼロ表記）であり、FCFや純手元流動性、在庫回転の精緻評価はできません。総じて、運転キャッシュ創出力と財務健全性は良好だが、コア利益の鈍化と最終利益の一過性要因依存の可能性が並存する決算です。今後は営業利益の回復軌道、投資計画と資本政策（配当・自己株）の開示、金利環境の影響を注視する必要があります。

収益性分析

デュポン分解（暫定）：期末純資産近似でROE≈2.4%（=69.0億円÷2,886.54億円）。総資産回転率は売上未開示のため算出不可。財務レバレッジは1.60倍（=4,621.32億円÷2,886.54億円）。純利益率は売上未開示で計測できないが、総資産に対するROAは約1.5%（=69.0億円÷4,621.32億円）。営業段階では営業利益54.24億円から、営業ROA≈1.17%（=54.24億円÷4,621.32億円）、EBITDA/総資産≈2.30%（=106.19億円÷4,621.32億円）。営業外収益の寄与で経常利益>営業利益（差額約22.3億円）となっており、当期純利益の伸長（+33.8%）は非営業・特別要因の支援が示唆されます。利益率の質：営業減益（-14.8%）に対し最終増益であるため、コア収益力のトレンドは慎重評価。支払利息2.20億円に対し営業利益ベースのカバレッジ約24.7倍と金利負担は軽微。減価償却費51.95億円、EBITDA106.19億円から、資産性コストを含めたキャッシュ創出力は一定水準。営業レバレッジ：売上未開示につき正確な固定費感応度は不明だが、営業利益の鈍化はコストインフレ・需給バランス・料金改定の遅れ等の影響可能性。倉庫・港運・海運子会社のミックスが変動すると営業レバレッジが高まる点に留意。

成長性評価

売上高は未開示のためトップラインの持続性評価は限定的。営業利益は54.24億円で前年同期比-14.8%と減速し、コア事業の成長鈍化が確認されます。他方、当期純利益は69.00億円（+33.8%）と大幅増益で、非反復的な特別・営業外要因の寄与が想定され、持続性には不確実性。減価償却費が51.95億円と一定規模で、資産集約的なビジネスモデルに沿う水準。EBITDA106.19億円・営業CF105.94億円はキャッシュ創出力を裏付けるが、投資CF未開示により成長投資（新設倉庫、オートメーション、冷蔵・危険品対応、港湾設備等）の進捗評価は不可。営業外寄与で経常利益が営業利益を22.3億円上回り、短期的な増益は維持しやすい一方、価格改定・稼働率・貨物量の基礎的ドライバー改善が必要。見通し：物流需要は為替・金利・世界貿易・国内消費・製造業稼働に敏感で、2026年度後半は外部環境に依存。料金改定と付加価値物流（3PL、温度管理、危険品）拡大が営業利益の回復鍵。設備稼働率と保管単価の底堅さが確認できれば成長の視認性が高まる見込み。

財務健全性

流動性：流動資産837.87億円、流動負債510.36億円で流動比率164.2%、当座比率164.2%と短期健全性は良好（棚卸資産未開示のため当座比率は暫定同値）。運転資本は327.51億円とプラスで資金繰りに余裕。支払能力・レバレッジ：負債合計1,657.01億円、推計自己資本比率約62.5%（=2,886.54億円÷4,621.32億円）。負債資本倍率0.57倍と保守的。インタレストカバレッジ約24.7倍で金利上昇耐性も一定。資本構成：純資産2,886.54億円に対し財務CFは-128.26億円（返済超過）で、デレバレッジ志向が示唆。手元流動性（現金等）は未開示でネットキャッシュ/ネットデットは評価不能。年金債務・リース負債・為替建て債務の内訳未開示による分析制約あり。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF/純利益=1.54倍（=105.94億円÷69.00億円）と、会計利益のキャッシュ化は良好。減価償却と営業CFの水準が整合的で、運転資本の取り崩し依存は限定的と推察（ただし詳細内訳未開示）。FCF分析：投資CF未開示のためFCFは厳密に算定不能。保守的にはFCF≈営業CF-設備投資だが、設備投資額が不明なため評価保留。財務CFは-128.26億円で、借入返済やリース・配当・自己株関連の支出が想定されるが、配当・自己株は未開示。運転資本：運転資本327.51億円と積み上がり、短期運転資金のクッションは厚い。売掛・前受・在庫明細は未開示で回転指標（CCC）は算出不可。

配当持続性

配当情報（年間配当、配当性向、FCFカバレッジ）は未開示（ゼロ表記）であり、2026年度Q2時点での配当持続性の定量評価はできません。EPSは89.79円、営業CF105.94億円と内部資金創出力はあるため、一般論としては配当原資の確保余地はうかがえるものの、投資CF・資本的支出・ネットデットの水準が未開示のため、フリーCFベースの配当カバレッジは評価不能です。会社の配当方針（DOE/配当性向/安定配当）も当期資料上は確認できず、下期ガイダンスと併せた開示待ちとなります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 世界貿易量・国内外景気の減速による貨物量・稼働率低下
• 保管料・運賃の価格競争激化、料金改定の遅れ
• 燃料費・人件費・電力料金等のコストインフレ
• 港湾・サプライチェーン混乱、災害・地政学的リスク
• 大型投資（倉庫新設、オートメーション）の立上げ遅延・需要未達
• 顧客産業の偏在によるセクター特有ショック（自動車、化学、機械等）
• 規制・税制変更（港運・通関・安全規制）

財務リスク:

• 金利上昇による利息負担増（変動金利・借換条件の悪化）
• 為替変動による輸出入・外貨建取引の評価損益変動
• 投資CF未開示によるFCFの不確実性、キャッシュ滞留・不足リスクの把握難
• 大規模設備投資に伴う減価償却負担・減損リスク
• 年金債務・リース負債等オフバランス項目の情報不足

主な懸念事項:

• 営業利益が-14.8%と減益で、最終増益が非営業・特別要因依存の可能性
• 売上高・投資CF・現金残高が未開示で、収益構造と資金配分の可視性が低い
• 下期に向けた価格改定・稼働率改善の見通しが不透明

投資示唆

重要ポイント:

• 営業CF/純利益=1.54倍、インタレストカバレッジ約24.7倍とキャッシュ創出力・利払い余力は良好
• 負債資本倍率0.57倍、推計自己資本比率約62.5%で財務体質は堅固
• 営業減益（-14.8%）によりコア収益力は足踏み、最終利益の伸長は一過性要因の可能性
• 投資計画と配当方針が未開示で、FCF・株主還元の持続性評価は保留
• 営業外収益・特別利益の内容開示が今後の利益持続性判断のカギ

注視すべき指標:

• 営業利益の四半期推移とミックス（倉庫・港運・海運関連のセグメント別）
• 倉庫稼働率・保管単価・取扱貨物量（数量指標）
• 投資CF・設備投資額（自動化・高付加価値物流領域への配分）
• 価格改定進捗とコストインフレ吸収状況
• 有利子負債残高・金利感応度・借換スケジュール
• 特別損益・営業外損益の内訳と反復性
• 配当方針（配当性向/DOE）と自己株式取得の有無

セクター内ポジション: 同業国内倉庫・港運各社と比較して、レバレッジは低位で財務耐性は高い一方、当期は営業段階の減益が目立ち、外部環境に対するディフェンシブ性は中庸。付加価値物流の伸長度合いと投資実行力が相対的優位性の決定要素となる。

免責事項

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