人・夢・技術グループ株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 459.84億円
• 営業利益: 26.83億円
• 当期純利益: 4.48億円
• 1株当たり当期純利益: 176.75円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

人・夢・技術グループ株式会社の2025年度Q4通期（連結、JGAAP）は、売上高が459.8億円と前年比+15.5%の増収、営業利益が26.83億円（+49.9%）と大幅増益となり、営業段階の改善が際立った。粗利益は112.44億円で粗利率は24.5%と、前年からのコストコントロールや価格・ミックス改善が示唆される一方、営業利益率は5.84%とサービス業としては健全なレンジに浮上した。経常利益は27.08億円と営業利益並みで、金融費用の影響は限定的（支払利息0.93億円、インタレストカバレッジ28.8倍）。最終利益は15.64億円（-21.0%）と減益で、税負担や非支配株主持分・特別要因の影響が最終段階で響いた可能性がある。デュポン分解では、純利益率3.40%、総資産回転率1.118倍、財務レバレッジ1.97倍から推計ROEは7.48%で、報告ROEと一致し実力値と整合的である。貸借対照表は総資産411.45億円、負債171.64億円、純資産209.12億円で、当社試算の自己資本比率は約50.8%と資本基盤は厚い。流動比率220.9%、当座比率220.9%と短期流動性は良好で、運転資本は139.63億円と潤沢である。一方、営業キャッシュフローは▲11.42億円と最終黒字に反しマイナス、営業CF/純利益は▲0.73と利益のキャッシュ化が遅延している。フリーキャッシュフローは▲17.77億円で、成長投資と運転資本増が資金需要を高め、財務CF+10.36億円で補填した構図である。EBITDAは31.76億円（マージン6.9%）と、減価償却費4.93億円を踏まえてもキャッシュ創出力は一定水準だが、期中の運転資本拡大がフリーキャッシュを圧迫した。配当は年間0円（配当性向0%）で、FCFマイナス局面では内部留保優先の慎重姿勢が確認できる。総じて、利益成長と資本効率は改善する一方、営業キャッシュフローの弱さと最終利益の減少が課題。今後は売上の質（回収サイト、稼働率・単価）と運転資本の最適化がカギとなる。財務レバレッジは抑制的で金利耐性も高いが、成長投資のキャッシュ要求に対し、内部創出の回復が求められる。データ上、いくつかの項目は未開示または別科目での開示であり、現金残高や株式数などは分析補足前提に留める。以上より、ファンダメンタルズは増収増益基調を維持しつつ、キャッシュフロー品質の改善が次期の焦点となる。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率3.40% × 総資産回転率1.118回 × 財務レバレッジ1.97倍 = ROE約7.48%。営業利益率は5.84%（= 26.83億円 / 459.84億円）で前年比大幅改善（営業利益+49.9%）。粗利率24.5%と十分な付加価値を確保しており、販管費吸収の進展が営業レバレッジを押し上げたとみられる。EBITDAマージン6.9%から、減価償却負担は売上比約1.1%（4.93億円）と軽く、資産の資本集約度は低い。経常段階では金融費用0.93億円に対しEBIT/利息=28.8倍と余裕があり、非営業損益の希薄化が利益の質を高めている。最終利益の前年割れ（-21.0%）は税・非支配要因や特別損益の影響が示唆され、税前から当期純利益への落ち幅が大きい点は留意（税等8.19億円計上）。営業レバレッジ: 売上+15.5%に対し営業利益+49.9%と、限界利益率の上昇と固定費の相対的低下が示唆される（高い弾性）。利益率の質: 金融費用依存が低く本業ドリブン。課題は営業CFの伴わない最終段の減益で、利益の持続性はキャッシュ転換の改善が前提。

成長性評価

売上成長は+15.5%と高いモメンタム。棚卸資産ゼロのサービスモデル色が強く、人的稼働の拡大（人数×稼働率×単価）や受託案件積み上げが寄与した可能性。営業利益は+49.9%で費用効率化が進展、単価改定やミックス改善の可能性。最終利益は-21.0%と伸び悩み、税・少数株主持分・特別損失など非営業要因の逆風が示唆される。利益の質は営業段階で堅調だが、キャッシュ転換が弱い（営業CF/純利益▲0.73）点が成長の質を毀損。見通し面では、受注残・採用計画・単価動向・離職率・稼働率が売上持続可能性の決定要因。価格改定の浸透と人件費インフレ管理がマージン維持の鍵。運転資本（売上債権）効率が改善すれば、同じ売上成長でもFCFは大幅に好転する余地。短期的には増収基調の維持と営業レバレッジ継続が期待できるが、最終段のボラティリティ低減が課題。

財務健全性

流動性: 流動比率220.9%、当座比率220.9%で短期債務の支払能力は高い。運転資本は139.63億円と厚く、資金繰り耐性は良好。支払能力: インタレストカバレッジ28.8倍と金利負担は軽微。総負債1,716.4億円・純資産2,091.2億円・総資産4,114.5億円から、当社試算の自己資本比率は約50.8%と保守的なレバレッジ。負債資本倍率0.82倍もバランス良好。資本構成: 財務レバレッジ1.97倍はROEを押し上げるが過度ではなく、追加成長投資を支える余地がある。金融CF+10.36億円に依存した資金調達は一時的で、平常時は営業CF回復で賄う体制が望ましい。

キャッシュフロー品質

利益の質: 当期純利益15.64億円に対し営業CF▲11.42億円で、営業CF/純利益▲0.73。売上成長局面に伴う売上債権の増加や前受・未払の期中変動が原因と推測される。FCF分析: 営業CF▲11.42億円、投資CF▲6.35億円でFCF▲17.77億円。減価償却4.93億円を考慮しても、運転資本の吸収がキャッシュを押し下げた。運転資本: 期末運転資本は139.63億円と大きく、回収サイト（DSO）・支払サイト（DPO）・前受金の管理が重要。短期的には資金需要を財務CF+10.36億円で補ったが、持続可能性は営業CF改善次第。今後は売上債権回転日数の短縮、与信管理強化、請求・回収プロセスの改善がキャッシュ創出を押し上げるレバー。

配当持続性

配当は年間0円、配当性向0%。FCFが▲17.77億円であることから、無配は内部留保優先と成長投資・運転資本需要に備える方針と整合的。EPS176.75円と利益創出力はあるが、営業CFがマイナスである局面ではFCFベースの配当余力は限定的。持続可能性の観点では、(1) 営業CFの黒字化、(2) FCFの安定化、(3) レバレッジ維持を確認後の段階的復配が現実的。配当方針の見通しは、キャッシュコンバージョン改善と投資計画の進捗に依存。FCFカバレッジ0.00倍（当期は無配）で、将来の配当実行には運転資本の解放が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上債権増によるキャッシュ回収遅延（営業CF/純利益が▲0.73）
• 人件費インフレや採用競争激化による粗利率圧迫
• 受注・稼働率の変動に伴う営業レバレッジの逆回転リスク
• 主要顧客・特定業種への依存が高い場合の需要変動リスク
• 価格改定の遅れや契約条件の不利な変更

財務リスク:

• FCFマイナスの継続に伴う外部調達依存度上昇
• 金利上昇局面での資金調達コスト増（現状は耐性あり）
• 運転資本膨張によるバランスシート効率の低下
• 特別損益・非支配株主持分の変動による最終利益のボラティリティ

主な懸念事項:

• 最終利益が前年比▲21.0%と減益、税・非営業要因の把握が必要
• 営業CFのマイナスが利益成長に伴って改善するかの検証
• 売上の質（単価・稼働率・回収サイト）の持続性

投資示唆

重要ポイント:

• トップライン+15.5%、営業利益+49.9%で収益性は明確に改善
• ROE7.48%はレバレッジ1.97倍と資産効率1.118回の積み上げによる帰結
• 営業CF▲11.42億円、FCF▲17.77億円でキャッシュフロー品質は課題
• 流動性・資本基盤は強固（当社試算自己資本比率約50.8%、流動比率220.9%）
• 配当は無配で内部留保優先、キャッシュ回復が復配の前提

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（目安: >1.0への回復）
• 売上債権回転日数（DSO）と回収率
• EBITDAマージンと販管費率の推移
• 受注残・稼働率・平均単価
• 財務CF依存度とネット有利子負債の推移
• 税前-最終利益ブリッジ（税・非支配・特別損益の影響度）

セクター内ポジション: 同業サービス業の中で売上成長率は高め、営業利益率はミッドシングルに改善し相対的に堅調。一方でキャッシュコンバージョンは同業優良水準に劣後し、運転資本効率の改善が相対評価の鍵となる。資本基盤は同業平均以上に厚く、成長投資余力は確保。

免責事項

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