マイクロ波化学株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3.40億円
• 営業利益: -5.76億円
• 当期純利益: -5.84億円
• 1株当たり当期純利益: -36.88円

損益計算書

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キャッシュフロー

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総括

マイクロ波化学株式会社（単体、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高340百万円（前年比+4.6%）とトップラインは増加した一方で、営業損失は▲576百万円（前年同水準）と赤字が継続しました。粗利益は259百万円で粗利率は76.2%と非常に高水準で、ビジネスモデルの付加価値は高いものの、販管費・研究開発等の固定費が大きく、営業損失につながっています。営業損失と粗利益の差分から逆算される販管費等は約835百万円と推計され、現状の売上規模では固定費吸収が進んでいません。経常損失は▲583百万円、当期純損失は▲584百万円で、税金費用は1.4百万円発生しており、均等割等の影響が示唆されます。デュポン分析では純利益率▲171.8%、総資産回転率0.227回、財務レバレッジ3.04倍からROEは▲118.9%と大幅なマイナスです。営業キャッシュフローは49.9百万円のプラスで、会計上の損失と乖離があり、非現金費用（減価償却50.3百万円）に加えて運転資本の大幅な回収が発生したとみられます。投資CF、現金残高、棚卸資産は不記載（0表示）であり、期末資金ポジションや実際の投資支出は把握困難です。流動資産1,214百万円に対し流動負債427百万円で流動比率は285%と高く、短期的な流動性は厚い一方、負債資本倍率は2.16倍とレバレッジは相応に高く、継続的な赤字が自己資本を蝕むリスクがあります。インタレストカバレッジは▲152.1倍（EBITベース）で、損失のため利払いの利益カバーはできていないものの、利息負担自体は3.8百万円と小さい水準です。EBITDAは▲525.7百万円（マージン▲154.6%）で、赤字幅は依然大きく、営業レバレッジの高さが示唆されます。フリーキャッシュフローは不記載（0表示）で、投資CFが把握できないため定量評価に制約があります。配当は無配で、赤字継続局面において妥当と考えられます。総じて、高粗利・低回転・高固定費という初期スケール段階のプロファイルで、売上拡大と固定費の吸収が損益改善の鍵です。主要な不確実性は、受注/ライセンスの積み上がり速度、投資・補助金動向、追加資本政策です。データは一部重要項目が不記載であり、現預金残高・投資キャッシュフロー・発行済株式数に関する前提の置き方に注意が必要です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率▲171.76% × 総資産回転率0.227回 × 財務レバレッジ3.04倍 = ROE▲118.94%。粗利率76.2%（粗利259百万円/売上340百万円）と高いが、販管費等が約835百万円（粗利259−営業利益▲576）に達し、固定費負担が重い。営業レバレッジは高く、現状の売上水準では赤字が大きく顕在化。EBITDA▲525.7百万円（マージン▲154.6%）は、非現金費用（減価償却50.3百万円）を加味してもキャッシュ創出力が不足していることを示す。インタレストカバレッジ（EBIT/支払利息）は▲152.1倍で、損失のため利益ベースでは利払いを賄えないが、支払利息は3.8百万円と小口。実効税率は実質0%近辺（損失計上下で法人税等1.4百万円）で、均等割等が中心と推定。総資産回転率0.227回は、研究開発・プラットフォーム型のビジネスモデルに見合う低回転で、スケール前段階の効率性を反映。利益率の質は、粗利の高さがポジティブだが、販管費の固定費性が強く、短期では赤字圧力が勝る構図。

成長性評価

売上は340百万円で前年比+4.6%、緩やかな増収。粗利率は76.2%と維持され、価格主導力または高付加価値提供が示唆される。営業損失は前年同水準の▲576百万円で、増収が損益改善に寄与していない＝固定費吸収が未達。利益の質は、粗利の厚さに支えられる一方、EBITDAベースでの改善が見られないため、短期のトレンドはニュートラル〜ネガティブ。見通しは、受注・ライセンス・共創案件の獲得ペース次第で、売上の段階的な逓増が実現すれば、営業レバレッジにより赤字幅縮小余地は大きい。反面、受注のタイミングに依存する収益認識のボラティリティが高い可能性。費用側は減価償却50.3百万円と資産計上済み投資の負担があり、短期的には固定費削減の余地が限定的とみられる。ガイダンスや受注残情報が不記載のため、数値ベースの成長持続性評価には制約がある。

財務健全性

流動性は良好で、流動資産1,214百万円に対し流動負債427百万円、流動比率284.6%、当座比率も同水準（棚卸資産は不記載）と短期資金繰り耐性は高い。運転資本は787.5百万円のプラス。支払能力面では、総資産1,495百万円・負債1,061百万円・純資産491百万円から、負債資本倍率2.16倍とレバレッジは高め。インタレストカバレッジは▲152倍で利益による利払いカバーは不可だが、利息負担は3.8百万円と軽微。自己資本比率は不記載（0表示）で定量判断はできないが、ROEが▲118.9%かつ純資産が薄い中、継続赤字は自己資本の毀損リスクを高める。追加の資本調達や公的補助金の活用可能性が財務健全性の重要ファクター。

キャッシュフロー品質

営業CFは49.9百万円のプラスで、会計上の当期純損失▲584百万円に対し乖離。主因は非現金費用（減価償却50.3百万円）および運転資本の大幅なプラス寄与（概算+約584百万円）と推定され、期中の前受金増や売上債権回収・買掛金増などが寄与した可能性。営業CF/純利益比率は▲0.09で、赤字下でもキャッシュ流入を確保したが、持続性は運転資本の動向に左右されやすい。投資CFは不記載（0表示）で、実際の設備投資や無形資産投資の把握は不可。したがってフリーキャッシュフロー（営業CF−投資CF）は厳密には算出不能で、開示値の0円は参考にとどまる。EBITDAが▲525.7百万円である点から、基礎的な内部創出力は不足しており、運転資本改善の一過性に依存しない継続的なCF創出が今後の焦点。運転資本は期末時点で+787.5百万円と厚く、引き続き運転資本の解放余地は限定的となる可能性がある。

配当持続性

当期は無配（年間配当0円、配当性向0%）。会計赤字およびEBITDA赤字、実質的なフリーキャッシュフロー不確実（投資CF不記載）の状況下で、内部留保の保全が優先されるべき局面。営業CFはプラスだが、運転資本の変動に依存しており持続的な原資とは言い難い。よって短期的な増配・復配余地は限定的。財務CFは+20.0百万円と小規模の資金流入があり、必要に応じて外部資金・補助金・パートナー資金の活用が想定される。配当方針の見通しは、黒字化と安定的なフリーキャッシュフロー創出が前提となるため、中期での収益トラクションの可視化が鍵。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 受注・ライセンス・共同開発案件の獲得進捗に対する依存度が高く、売上のボラティリティが大きい可能性
• 高固定費構造（販管費等約835百万円推計）による営業レバレッジの負の影響
• スケール前段階ゆえの総資産回転率の低さ（0.227回）と資産効率の悪化リスク
• 顧客導入プロジェクトの検証・量産移行タイミング遅延リスク
• 原材料・エネルギーコストの変動に伴う収益性の毀損（粗利率は高いが絶対額が小さい）

財務リスク:

• 継続赤字による自己資本の毀損とレバレッジ上昇リスク（負債資本倍率2.16倍）
• 利益ベースの利払いカバー不可（インタレストカバレッジ▲152倍）
• 運転資本の一過性改善に依存した営業CFの持続性リスク
• 投資CF・現金残高が不記載で資金ポジションの実態把握に不確実性
• 追加資本調達（希薄化）または借入依存度上昇の可能性

主な懸念事項:

• 売上の拡大速度が固定費吸収に追いついていない点
• EBITDA赤字が継続し、基礎的なキャッシュ創出力が不足
• 重要勘定（現金、投資CF、棚卸資産、株式情報）の不記載に伴う分析精度低下

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+4.6%増で粗利率76.2%と高水準だが、固定費約835百万円が重く営業損失▲576百万円が継続
• ROE▲118.9%、総資産回転率0.227回と資産効率は低位、スケールによる改善が必須
• 営業CFは+49.9百万円と黒字だが、運転資本の寄与が大きく持続性は不透明
• 流動比率約285%と短期流動性は厚い一方、負債資本倍率2.16倍で資本面の余裕は限定的
• 投資CF・現金残高・株式数が不記載で、FCFと希薄化リスクの定量評価に制約

注視すべき指標:

• 四半期売上成長率（+4.6%からの加速可否）
• 販管費・R&Dの四半期ランレートと固定費吸収度
• 受注残・ライセンス契約数および導入案件の量産移行率
• EBITDAと営業CFのトレンド（運転資本要因の除外後ベース）
• 資本政策（増資・転換社債・補助金採択）と希薄化ポテンシャル
• インタレストカバレッジと借入コスト推移

セクター内ポジション: 高粗利・低回転・高固定費という、ディープテック/プロセス開発型企業に典型的な初期スケール段階の財務プロファイルに位置づけられる。商業化の進展と案件積み上げの可視化が、同業スタートアップ群に対する相対的評価の決定要因。

免責事項

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