ブリッジコンサルティンググループ株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 22.39億円
• 営業利益: 2.02億円
• 当期純利益: 1.34億円
• 1株当たり当期純利益: 72.55円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

ブリッジコンサルティンググループ（連結、JGAAP）の2025年度Q4（通期）決算は、売上高2,239百万円（前年比+11.0%）とトップラインは堅調に拡大した一方、営業利益202百万円（同-12.4%）、当期純利益147百万円（同-13.1%）と利益面ではマージンが圧迫されました。粗利益は1,089百万円、粗利率は48.6%と高水準を維持するものの、営業利益率は9.0%（=202/2,239）に低下しており、販管費の増加が示唆されます。SG&Aは概算で887百万円（=1,089-202）、売上比39.6%に達し、採用・人件費や営業活動強化に伴うコスト上昇が営業レバレッジの逆回転を招いたとみられます。純利益率は6.57%で、ROEは12.82%（デュポン分解: 純利益率6.57%×総資産回転率1.461×財務レバレッジ1.34）と資本効率は良好な水準を維持しました。総資産は1,533百万円、純資産は1,147百万円、負債合計は415百万円で、レバレッジは低く財務の安全性は高い構造です。流動資産1,402百万円、流動負債359百万円により流動比率は390.1%と極めて厚い流動性クッションを確保しています。営業CFは31百万円にとどまり、当期純利益147百万円に対するキャッシュコンバージョンは0.21倍と弱く、運転資本の増加や売上債権の膨張が示唆されます。投資CFは-47百万円、フリーキャッシュフローは-16百万円で、資本集約度は低い一方（減価償却費2.08百万円）、期中は成長投資・運転資本需要がキャッシュアウトを上回りました。財務CFは-126百万円で、借入返済や株主還元以外の要因が想定されますが、期末の現預金残高は開示が限定的でキャッシュポジションの詳細は把握しづらい状況です。インタレストカバレッジは約247倍（=営業利益202/支払利息0.818）と有利子負債負担は軽微です。実効税率は概算で約30%（=法人税等61.251/経常利益204）とみられ、税負担は標準的です。配当は無配（年間配当0円、配当性向0%）で、成長投資および内部留保重視の姿勢が継続しています。ビジネスモデルは減価償却負担が極小（D&A/売上0.09%）の人的資本・知的資本中心で、理論上のFCF創出力は高いものの、足元は運転資本の増勢でキャッシュ創出が追いついていません。総資産回転率1.461倍はコンサル型としては健全で、案件稼働率・単価の維持ができればROEを二桁維持しやすい構造です。今期は売上成長が確保された反面、コスト先行で営業利益が減少しており、来期は人員稼働率の引き上げ・価格改定・案件ミックスの改善による営業レバレッジの再転化が焦点です。データの一部で詳細開示が限られる項目があるため、営業CF低迷の内訳（売上債権・前受金・未払の変動）や資金調達・返済の内訳把握が今後の課題です。

収益性分析

ROEは12.82%で、純利益率6.57%×総資産回転率1.461×財務レバレッジ1.34のデュポン分解に整合。営業利益率は9.0%、純利益率6.57%と、粗利率48.6%に比し販管費負担が大きい構図。SG&Aは売上比39.6%まで上昇し、採用・教育、営業活動、間接費増が示唆される。減価償却費2.08百万円と極小で、EBITDAマージン9.1%は営業利益率とほぼ同水準＝資産軽量モデル。営業レバレッジは今期マイナスに作用（売上+11%にもかかわらず営業利益-12.4%）。インタレストカバレッジ約247倍で金融費用の利益圧縮要因は限定的。実効税率は概算約30%で標準的。ROAは期末総資産ベースで約9.6%（=147/1,533、参考値）で、資産効率寄与がROEの主要ドライバー。今後は稼働率・単価・ミックス改善により営業利益率を10%台へ戻せるかが鍵。

成長性評価

売上成長は+11.0%と堅調で、コンサルティング需要の底堅さを反映。ただし利益は営業-12.4%、純利-13.1%と、成長に対しコスト先行。粗利率48.6%は高水準を維持しており、案件の価格決定力・付加価値は維持されているとみられる。採用拡大期の一時的な稼働率低下や教育期間の非稼働がマージンを圧迫した可能性。投資CF-47百万円は人材・IT/開発等の成長投資が継続している兆候。短期的には営業レバレッジの再転化（稼働率改善・単価是正・プロジェクトミックス）により利益回復余地。中期的にはガバナンス/内部統制や上場準備等の構造的需要が追い風だが、IPO市場の循環・企業投資意欲に敏感。受注残・パイプライン、ヘッドカウントと稼働率、価格改定実行度が持続成長の鍵。

財務健全性

総資産1,533百万円、純資産1,147百万円、負債415百万円で実質的に低レバレッジ（負債資本倍率0.36倍）。流動資産1,402百万円、流動負債359百万円から流動比率390%・当座比率390%と高流動性。運転資本は1,043百万円で厚め、売上債権のウエイトが高い可能性。支払利息0.818百万円と金利負担は軽微。財務CF-126百万円は外部資金流出を示唆（借入返済、配当/自社株等のいずれか）だが、内訳開示は限定的。自己資本の厚みと低レバレッジにより支払能力は十分。資本構成は内生的キャッシュ創出の強化と合わせて、増配/再投資/機動的M&Aの選択肢を維持できるバランスと評価。

キャッシュフロー品質

営業CF31百万円は純利益147百万円に対し0.21倍と低く、利益のキャッシュ化が遅延。フリーCFは-16百万円（=営業CF31-投資CF47）で、成長投資と運転資本増が要因。減価償却2.08百万円と資本集約度は低いため、構造的には高いFCF創出力を持つモデルだが、期中は売上成長に伴う売上債権増や前払費用などがキャッシュを吸収した可能性。営業外の金利負担は軽微で、キャッシュバーンの構造的要因ではない。今後は売上債権回転（DSO）、前受金・未収入金、未払費用の管理がキャッシュコンバージョン改善の肝。FCFマージンは約-0.7%（=-16/2,239）で、来期の運転資本反転次第で黒字化余地が大きい。

配当持続性

期末は無配（配当性向0%）、FCFカバレッジは0.00倍。現状は成長投資と運転資本の吸収が続く局面であり、内部留保優先の資本配分方針が妥当とみられる。営業CFの安定化とFCF黒字化、かつ二桁ROE維持が確認できれば、中期的な株主還元余地は拡大。足元では配当持続可能性の評価は『将来余地あり・現状見送り』のスタンスで、キャッシュ創出サイクルの改善が前提条件。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要循環リスク（IPO市場や企業のガバナンス投資動向に連動）
• 人材獲得・定着・稼働率管理の難易度上昇（採用先行によるマージン圧迫）
• 価格競争・案件ミックス悪化による単価下落リスク
• 大口顧客依存・案件集中による収益ボラティリティ
• 法規制・基準変更（J-SOX等）に伴うサービス需要の変動
• 新規事業・デジタル投資の収益化遅延

財務リスク:

• 営業CFの低迷・運転資本増によるキャッシュの目減り
• 売上債権回収遅延に伴う資金繰り負荷
• 投資CF継続（採用/IT等）と同時期にFCFがマイナスとなる期間の延伸
• 金利上昇局面での調達コスト上昇（現状影響は軽微）

主な懸念事項:

• 営業レバレッジの逆回転（売上成長下での利益縮小）
• 営業CF/純利益の低さ（0.21倍）とFCFマイナス
• 高水準の運転資本（1,043百万円）の滞留可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+11%と成長継続も、販管費率上昇で営業利益は-12.4%
• ROE12.82%は総資産回転率1.461倍と低レバレッジの掛け算で実現
• 営業CF/純利益0.21倍、FCF-16百万円とキャッシュ創出が課題
• 流動比率390%・負債資本倍率0.36倍で財務安全性は高い
• 減価償却極小（2.08百万円）で構造的FCFポテンシャルは高い
• 来期は稼働率・単価・案件ミックス改善によるマージン回復が焦点

注視すべき指標:

• 受注残・パイプラインとブックトゥビル
• ヘッドカウント、稼働率、離職率
• 売上債権回転日数（DSO）と営業CF/純利益
• 販管費率（特に人件費比率）と単価推移
• EBITマージンの回復度合い（10%超の持続性）
• FCFマージンと投資CFの水準

セクター内ポジション: 人的資本中心のアセットライトなコンサルモデルとして、粗利率・資本効率は良好、財務レバレッジは控えめで安定性が高い。一方で規模の経済・稼働率管理の巧拙が短期的な利益変動を左右しやすく、同業中堅コンサルと比べて運転資本管理とキャッシュコンバージョンの改善度合いが差別化要因となる。

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