フルハシＥＰＯ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 48.73億円
• 営業利益: 5.04億円
• 当期純利益: 4.45億円
• 1株当たり当期純利益: 31.81円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

フルハシEPO(9221)の2026年度第2四半期(累計)は、売上高48.73億円（前年同期比+8.8%）、営業利益5.04億円（+13.6%）とトップライン拡大に伴う利益伸長を示し、営業レベルでは増益トレンドを維持しました。粗利益は19.99億円、粗利益率は41.0%と高水準で、付加価値の高い案件構成や価格条件の改善が示唆されます。営業利益率は10.3%（=5.04億円/48.73億円）で、前年同期比で約0.4ポイント程度の改善とみられ、営業レバレッジが効いています。一方、当期純利益は3.68億円（-17.2%）と減益で、営業増益にもかかわらず純利益が減少した点が特徴です。経常利益は4.98億円で支払利息1.99億円に対するインタレストカバレッジは25.3倍と十分な余裕がありますが、税負担や非営業要因（非営業損益・特別損益・非支配株主損益）の影響が純利益段階で逆風となった公算です。デュポン分析では、純利益率7.55%、総資産回転率0.388回、財務レバレッジ2.16倍の積でROEは6.33%と妥当な水準です。総資産1,255.9億円に対し売上高48.73億円で、資産回転の改善余地は残ります。営業キャッシュフローは6.70億円と当期純利益の約1.82倍で、利益の現金化は良好です。流動資産25.81億円に対して流動負債34.56億円で流動比率74.7%、当座比率72.9%と短期流動性はややタイトです。運転資本は▲8.75億円で、前受金・買掛金主導のビジネスモデルの可能性や、短期資金繰り圧力に注意が必要です。負債合計65.78億円、純資産58.17億円から負債資本倍率は1.13倍で、資本構成は過度にレバレッジドではありません。EBITDAは7.81億円（マージン16.0%）で、減価償却費2.77億円を織り込んでもキャッシュ創出力は堅調です。投資CF・現金同等物・自己資本比率・発行済株式数などに0の表示がありますが、これは不記載項目（開示なし）を意味し、実額ゼロではない点に留意が必要です。配当は年0.00円・配当性向0.0%と表示されていますが、これも不記載の可能性があり、確定的な評価はできません。全体として、営業面の改善とキャッシュ創出は良好である一方、純利益段階の減益、短期流動性のタイトさ、投資CFや配当方針等の情報欠落が評価の不確実性を高めています。今後は非営業要因の精査、運転資本の動態、投資計画と資金調達のアラインメントの確認が重要と考えます。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率7.55% × 総資産回転率0.388回 × 財務レバレッジ2.16倍 = ROE 6.33%。純利益率は営業利益率10.3%から非営業損益・税負担等で圧縮されており、営業段階の改善に比して最終利益の伸びが鈍化。粗利率41.0%とEBITDAマージン16.0%は同業の環境・リサイクルサービス系として堅調。インタレストカバレッジ25.3倍（=5.04億円/0.199億円）と財務費用の負担は軽微。営業レバレッジ: 売上+8.8%に対し営業利益+13.6%で係数約1.5倍、前期の営業利益率約9.9%から10.3%へ約0.4pt改善。減価償却費2.77億円が利益のクオリティを下支えし、EBITと営業CFの整合性も概ね良好。純利益減少は主に非営業/税要因の可能性が高く、経常段階との乖離に留意。

成長性評価

売上高は48.73億円（+8.8%）と堅実な伸長。前年同期の売上約44.81億円から約3.92億円の増収。営業利益は5.04億円（+13.6%）で、前年同期約4.44億円から約0.60億円の増益。営業利益率は約0.4pt上昇と採算改善を確認。純利益は3.68億円（-17.2%）で、非営業要因・税負担・非支配損益等の影響が示唆され、利益の質の観点でボトルネック。持続可能性: 粗利率41.0%・EBITDAマージン16.0%は価格転嫁・ミックス改善の持続が前提。総資産回転率0.388回は効率改善余地あり。見通し: 営業面は増収増益基調が続く一方、純利益段階のボラティリティ（税・特損/特益、持分等）を管理できるかが焦点。期中での半期データのため季節性・案件計上タイミングによるブレには要注意（年率化には慎重）。

財務健全性

流動性: 流動比率74.7%、当座比率72.9%で短期余力はやや脆弱。運転資本は▲8.75億円とマイナス。棚卸資産0.60億円と軽量で在庫負担は限定的だが、売掛や前受金の影響が大きいモデルの可能性。支払能力: 負債合計65.78億円、純資産58.17億円で負債資本倍率1.13倍。インタレストカバレッジ25.3倍と利払い耐性は高い。資本構成: 財務レバレッジ2.16倍で過度なレバレッジではない。自己資本比率は0.0%表示だが不記載項目であり、実質は純資産/総資産=約46.3%程度と推計可能（=58.17/125.59）。短期債務のリファイナンス/借換条件やコミットメントラインの有無の確認が望まれる。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF6.70億円が当期純利益3.68億円の約1.82倍で、利益の現金化は良好。EBITDA7.81億円と営業CFの水準が整合的で減価償却の非現金性が反映。運転資本: マイナス運転資本（▲8.75億円）はキャッシュ創出を押し上げやすいが、需要局面や回収遅延時に流動性リスクが顕在化しやすい。FCF: 投資CFが0円表示で不記載のため厳密なFCF計測は不可（表示上のフリーキャッシュフロー0円は不記載を意味）。資本的支出（設備投資）やM&A等のキャッシュアウトの有無・規模が未把握で、持続的なフリーCF評価には制約。

配当持続性

配当は年0.00円、配当性向0.0%、FCFカバレッジ0.00倍と表示されていますが、これらは不記載の可能性が高く、実際の配当状況は確認不能。一般論として、当期純利益3.68億円、営業CF6.70億円の水準であれば、過度に高い配当性向でない限り短期的な配当余力はあると推察される一方、投資CF・将来投資計画が不明であり、FCFベースの持続可能性評価はできません。財務CFは▲2.02億円で、借入返済やリース支払い等に充当された可能性。今後の配当方針は、(1) 設備投資計画/FCF、(2) ネットD/E、(3) 流動性指標の改善、を踏まえたバランス重視の見直し余地を注視。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 非営業損益・特別損益・税負担の変動による純利益のボラティリティ
• 受注/案件ミックスの変化による粗利率変動（41.0%維持の難易度）
• マイナス運転資本モデルにおける回収・前受動向の変化
• 資産回転率0.388回の低位定着による資本効率の伸び悩み
• 原材料・エネルギーコスト上昇時の価格転嫁遅延リスク

財務リスク:

• 流動比率74.7%、当座比率72.9%と短期流動性のタイト化
• 投資CF不記載に伴う将来キャッシュアウトの不確実性
• 財務CF▲2.02億円継続時の資金繰り負荷（返済・リース等）
• 税負担・非支配株主損益の影響不透明性
• 金利上昇局面での利払い増加（現状カバレッジは高いが感応度はゼロではない）

主な懸念事項:

• 営業増益にもかかわらず当期純利益が▲17.2%の減益となった要因の特定
• 投資CF・設備投資計画の開示不足によりFCFと配当余力の評価が困難
• 流動性指標が100%を下回る状況の継続可否（季節性か構造要因か）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+8.8%、営業利益+13.6%で営業レバレッジが機能、営業利益率は約0.4pt改善
• 純利益率7.55%、ROE6.33%で資本効率は中位、資産回転率改善が次のドライバー
• 営業CF/純利益1.82倍でキャッシュ創出は良好、ただし投資CF不明でFCF評価は保留
• 流動比率74.7%・当座比率72.9%と短期流動性は課題、マイナス運転資本の管理が鍵
• 非営業・税要因の揺らぎが純利益のボラティリティを高めている可能性

注視すべき指標:

• 受注残・案件ミックスと粗利率の推移（41%水準の持続性）
• 総資産回転率（0.388回→改善余地）と売上債権回転日数
• 投資CF・設備投資額・リース債務動向（FCF算定に必須）
• 純利益と営業CFの乖離（OCF/NI比率の継続性）
• 流動比率・当座比率の改善、短期借入と前受金の動向
• 非営業損益・特別損益・実効税率の安定性

セクター内ポジション: 環境/リサイクル関連の国内同業と比べ、粗利率・EBITDAマージンは良好で、財務レバレッジは穏当。一方、短期流動性は弱めで、投資CFの不透明さが相対評価を抑制。純利益のボラティリティ管理が中期的な再評価の前提となる。

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