- 売上高: 10.75億円
- 営業利益: -4百万円
- 当期純利益: 1.27億円
- 1株当たり当期純利益: 11.27円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 10.75億円 | 10.02億円 | +7.3% |
| 売上原価 | 5.61億円 | - | - |
| 売上総利益 | 4.42億円 | - | - |
| 販管費 | 5.91億円 | - | - |
| 営業利益 | -4百万円 | -1.48億円 | +97.3% |
| 営業外収益 | 13百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 2百万円 | - | - |
| 経常利益 | 1.56億円 | -1.38億円 | +213.0% |
| 法人税等 | 2百万円 | - | - |
| 当期純利益 | 1.27億円 | -1.33億円 | +195.5% |
| 減価償却費 | 15百万円 | - | - |
| 支払利息 | 2百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 11.27円 | -11.87円 | +194.9% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 10.81円 | - | - |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 26.36億円 | - | - |
| 現金預金 | 22.74億円 | - | - |
| 売掛金 | 1.96億円 | - | - |
| 固定資産 | 1.00億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 99百万円 | - | - |
| 無形資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -49百万円 | 3百万円 | -52百万円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -1.56億円 | -81百万円 | -75百万円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -9百万円 | -48百万円 | +39百万円 |
| フリーキャッシュフロー | -2.05億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | -0.4% |
| 総資産経常利益率 | 5.5% |
| 1株当たり純資産 | 185.46円 |
| 純利益率 | 11.8% |
| 粗利益率 | 41.1% |
| 流動比率 | 433.2% |
| 当座比率 | 433.2% |
| 負債資本倍率 | 0.36倍 |
| インタレストカバレッジ | -1.99倍 |
| EBITDAマージン | 1.0% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +7.3% |
| 経常利益前年同期比 | +12.1% |
| 当期純利益前年同期比 | +15.3% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 11.36百万株 |
| 自己株式数 | 36株 |
| 期中平均株式数 | 11.30百万株 |
| 1株当たり純資産 | 185.47円 |
| EBITDA | 11百万円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 10.35億円 |
| 営業利益予想 | -3.56億円 |
| 経常利益予想 | 1.75億円 |
| 当期純利益予想 | 1.46億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 12.92円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
Green Earth Institute株式会社(単体、JGAAP)の2025年度Q4は、売上高1,075百万円(前年比+7.3%)と増収を確保しつつも、営業利益は▲4百万円とブレークイーブン圏に留まりました。売上総利益は441.8百万円、粗利率は41.1%と一定の収益力を示しますが、販管費(R&D含む)の水準が粗利をわずかに上回り、営業赤字を継続させています。経常利益は156百万円、当期純利益は127百万円(+15.3%)と黒字を確保しており、営業外収益の寄与が大きい決算構造です。EPSは11.27円とプラスで、計算ROEは6.03%(純利益率11.81%×総資産回転率0.362×レバレッジ1.41)と単年では自己資本コストに近い水準が示唆されます。総資産は2,967百万円、純資産は2,106百万円、負債は761百万円で、負債資本倍率は0.36倍と保守的な資本構成です。流動資産は2,636百万円、流動負債は609百万円で、流動比率433%と手元の流動性余力が大きい点は安心材料です。一方、営業キャッシュフローは▲49百万円、投資CF▲156百万円、フリーキャッシュフロー(FCF)は▲205百万円とキャッシュアウトが続き、成長投資と事業構造転換の過程にあることが示唆されます。EBITDAは10.7百万円、EBITDAマージンは1.0%と薄く、固定費の高さから営業レバレッジが効きやすい状態です。インタレストカバレッジは▲2.0倍で、営業段階のマイナスが金利負担を相対的に重く見せています。実効税率は概ね0%で、繰越欠損金の利用や非課税性の高い営業外収益が影響している可能性があります。売上の拡大に対し、販管費の伸びを抑制できれば、営業黒字化は視野に入ります。純利益の黒字は評価できますが、営業赤字とマイナスの営業CFが続く限り、利益の質は高いとは言い難く、非反復的な営業外要因への依存度を見極める必要があります。財務面では自己資本のクッションが厚く、短期債務返済能力は高い一方で、中期的にはFCFの改善が課題です。配当は無配(配当性向0%)で、現時点では内部留保と投資優先の方針が妥当と考えられます。総じて、営業黒字化のタイミング、非営業要因の継続性、FCFの改善が今後の評価軸であり、足元は成長投資段階から収益化段階への橋渡し局面にあります。なお、本分析は単体ベースの単期データに依拠しており、未開示項目が存在する点を前提に解釈しています。
ROEは6.03%で、デュポン分解は純利益率11.81%×総資産回転率0.362×財務レバレッジ1.41。純利益率が高い一方で、営業利益は▲4百万円とブレークイーブン近傍であり、非営業要因がROEを押し上げています。粗利率は41.1%と良好で、価格決定力または高付加価値領域の寄与が示唆されますが、販管費約445.8百万円(概算:売上総利益441.8百万円−営業利益▲4百万円の逆算)により営業赤字に留まっています。EBITDAは10.7百万円、EBITDAマージン1.0%で、減価償却費14.7百万円を含めても固定費負担が重い構造です。営業レバレッジは高く、売上の追加成長や粗利率の小幅改善がそのまま営業黒字化に効きやすい一方、売上の伸び鈍化時には赤字幅拡大リスクも増します。経常利益156百万円の裏には、営業外収益の相当額(利息費用2.0百万円を大きく上回る収益)があると推察され、補助金・助成金、受取利息・配当金、評価益等の寄与が考えられます。実効税率はほぼ0%で、税効果や非課税性の高い収益の影響が利益水準を純利益段階で押し上げました。総資産回転率0.362回は、先行投資・研究開発主体のビジネスモデルに整合的で、短期的な効率性は低めです。今後の課題は販管費の伸び管理(特に人件費・研究開発費・販売費)と、粗利率維持の両立にあります。
売上は+7.3%と堅調で、需要拡大またはプロジェクト進捗に伴う認識増加が示唆されます。粗利率41.1%は前年からの劣化がなければ、売上成長の質は一定と評価可能です。営業利益がブレークイーブンで横ばい(+0.0%)であるため、売上の伸びが固定費吸収に充当されており、次期は小幅の販管費コントロールで黒字化が現実的です。純利益+15.3%は営業外収益要因によるバイアスを含む可能性が高く、持続性の評価は慎重を要します。総資産2,967百万円、流動資産2,636百万円の保有は、先行投資や研究開発の継続余力を示し、成長基盤は維持されています。一方、営業CF▲49百万円、FCF▲205百万円から、キャッシュ創出が未成熟であることが明示的で、成長の自己資金賄い能力はまだ限定的です。次期以降の見通しは、売上の一桁台後半〜二桁弱の成長を維持できれば営業黒字転換が見込める一方、非反復的な営業外収益への依存が解消されない場合、純利益のボラティリティが残る構図です。成功の鍵は、パイプラインの商業化速度、単価維持、顧客拡大、ならびに補助金等の非営業収益の平準化です。
流動比率433%、当座比率433%と短期流動性は非常に高い水準です。運転資本は2,027.5百万円と厚く、資金繰りの安全余裕があります。総資産2,967百万円に対する純資産2,106百万円から試算される自己資本比率は約71%と保守的で、負債資本倍率0.36倍が示す通りレバレッジは低位です。流動負債609百万円に対し、流動資産2,636百万円が大きく上回っており、短期債務対応力は良好です。インタレストカバレッジは▲2.0倍で、営業段階の損失が金利負担を相対的に重くしていますが、絶対額の支払利息は2.0百万円と小口です。投資CF▲156百万円は成長投資継続を示し、資本的支出の規律と投資回収の可視化が今後の焦点となります。
営業CFは▲49百万円で、当期純利益127百万円に対する営業CF/純利益は▲0.39。利益の質(キャッシュ創出力)は低く、非営業要因・評価性要因・運転資本増加が現金化を阻害している可能性があります。減価償却費14.7百万円に対してEBITDA10.7百万円と、非現金費用を加味してもキャッシュ創出が限定的です。投資CF▲156百万円により、フリーキャッシュフローは▲205百万円と明確なキャッシュアウトです。運転資本は2,027.5百万円と厚く、売上成長過程での運転資金需要がキャッシュを吸収している可能性があります。今後は、営業黒字化に加え、売掛債権回収の加速、前受金・契約負債の活用、在庫回転(該当する場合)の改善がCF質向上に寄与します。非反復的な営業外収益に依存しない営業CFの黒字転換が最重要の改善ポイントです。
当期は無配(年間配当0円、配当性向0%)で、FCFは▲205百万円、FCFカバレッジは0.00倍。現状のキャッシュ創出力と投資需要を踏まえると、内部留保の確保と成長投資の優先が妥当です。将来的な配当余力は、(1) 営業黒字化と営業CF黒字定着、(2) 投資CFの平準化・縮小、(3) 非営業収益依存度の低下により、持続可能なFCFが確保された段階で再検討が現実的です。配当方針は成長投資優先の可能性が高く、短中期での連続配当開始には事業のキャッシュ創出力の改善が前提となります。
ビジネスリスク:
- 営業外収益依存による純利益のボラティリティ
- 高い固定費構造に起因する営業レバレッジの大きさ
- 研究開発・実証段階の成果不確実性(商業化タイミングリスク)
- 顧客・案件集中度の高さによる売上変動リスク
- 価格改定・補助金制度等の政策・規制変更リスク
- サプライチェーンや外部委託への依存度(コスト・納期リスク)
財務リスク:
- 営業CFのマイナス継続によるキャッシュ消費
- FCFの赤字が続く場合の追加資金調達ニーズ
- インタレストカバレッジの低下(営業赤字の継続時)
- 非反復的な営業外収益剥落時の利益下振れ
主な懸念事項:
- 販管費(R&D含む)の伸び管理と固定費削減の進捗
- 営業黒字化のタイミングの明確化
- 営業外収益の内訳・継続性の開示と依存度低下
- FCFの改善(投資規律と運転資本効率化)
重要ポイント:
- 売上+7.3%で増収継続、粗利率41.1%は良好
- 営業利益は▲4百万円でブレークイーブン圏、費用抑制で黒字化余地
- 経常・純利益は営業外収益により黒字、ROE6.03%
- 流動比率433%、負債資本倍率0.36倍で財務余力は厚い
- 営業CF▲49百万円、FCF▲205百万円でキャッシュ創出が課題
- 配当は無配、成長投資優先フェーズ
注視すべき指標:
- 営業利益と営業CFの黒字化タイミング
- 販管費率(売上対販管費)とR&D投資の効率性
- 粗利率の維持・改善度合い
- 営業外収益の内訳と持続性
- 総資産回転率の改善(売上成長と資産効率化)
- FCFのトレンド(投資CFの平準化、運転資本回転)
セクター内ポジション:
同業の研究開発色が強いグリーン・バイオ/クライメートテック企業群と比べ、財務レバレッジは低位で資本の耐久性は高い一方、営業段階の収益力とキャッシュ創出力はまだ過渡期にあり、非営業要因への依存度が利益指標を押し上げているという点で初期商業化フェーズの典型的な位置づけ。
本分析はAIにより自動生成されたものです。以下の点にご留意ください。
- 正確性の非保証: 本分析の正確性・完全性は保証されません。正確な財務データについては、必ずTDnet等で公開されている開示資料の原本をご確認ください
- 投資助言ではありません: 本分析は一般的な情報提供を目的としており、金融商品取引法に定める投資助言には該当しません。特定の有価証券の売買を推奨するものではありません
- 自己責任の原則: 投資判断はご自身の責任において行ってください。本分析に基づく投資により生じた損失について、当サービスは一切の責任を負いません