東京汽船株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 68.12億円
• 営業利益: 37百万円
• 当期純利益: 2.57億円
• 1株当たり当期純利益: 3.16円

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AI財務分析

総括

東京汽船株式会社の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）では、売上高が68.12億円と前年同期比+14.0%と堅調に拡大した一方、営業利益は3,700万円と横ばいで、営業段階の収益改善は限定的でした。売上総利益は8.48億円で粗利率は12.4%と提示され、コスト転嫁や単価改善は一定程度進んだものの、販管費等の固定費負担から営業利益率は0.5%台にとどまっています。経常利益は1.84億円と営業利益を大きく上回り、営業外収益（受取配当・持分法・補助金等を含むと推察）の寄与が大きい構図です。当期純利益は3,100万円（前年同期比-85.9%）と大幅減益で、税金等が-1,175万円（税額還付/税効果認識）であることから、経常段階から当期利益にかけて特別損失等の一過性コストが相応に発生した可能性があります（数値未開示のため推定）。デュポン分解では、純利益率0.46%、総資産回転率0.219回、財務レバレッジ1.28倍からROEは0.13%と低水準にとどまっています。総資産310.49億円、負債64.67億円、純資産242.88億円で、自己資本比率は約78%相当（当社計算）と資本基盤は厚く、流動比率は325.7%と高水準で短期流動性も良好です。インタレストカバレッジは1.4倍に低下しており、営業利益規模に対して支払利息2,715万円の負担感が意識されます。営業利益に対する営業外収益の依存度が高く、コア事業の稼ぐ力（営業段階）の改善が今後の課題です。売上高の2桁成長は港湾タグサービスの需要回復や価格要因の寄与が示唆されますが、営業レバレッジが効いていないため、コスト構造（人件費・修繕費・燃料費等の管理）と稼働率の最適化が焦点となります。期中の営業CF・投資CF・財務CF、減価償却費、在庫、現金同等物、発行株式数、配当実績等は未記載（0表記）であり、キャッシュ創出力や配当継続性の精緻な評価には制約があります。営業利益が横ばいに対し経常利益が増勢であることは、非営業項目の収益性に依存した構図を示し、持続可能性の観点からは営業段階の改善が不可欠です。純資産の厚さにより財務安全性は高い一方、ROEは0.13%と資本効率は低く、資本の最適化（投資配分・自己株・配当方針再検討等）の余地がうかがえます。税負担がマイナスとなっている点は、税効果会計や還付・繰延税金資産評価等の影響が想定され、特殊要因の寄与が当期純利益の低水準化と同時に数値の歪みを生んだ可能性があります。期中の非営業・特別項目の中身（補助金、為替差益、持分法、固定資産売却・減損等）の開示が、利益の質と持続可能性評価の鍵となります。以上より、事業環境の回復を背景にトップラインは拡大しているものの、固定費吸収とコストインフレのマネジメント、ならびに非営業依存の低減が当面の改善テーマです。財務健全性は強固で短期的な資金繰り懸念は小さい一方、キャッシュフロー開示の不在によりFCF創出力・配当余力の定量評価に不確実性が残ります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率0.46%×総資産回転率0.219回×財務レバレッジ1.28倍＝ROE0.13%。売上総利益率は12.4%（84.78百万円/681.20百万円換算）で、原価・燃料・人件費の上昇局面でも一定の価格転嫁またはミックス改善が示唆されます。一方、営業利益は3.7億円で営業利益率0.54%と薄利で、販管費・修繕費・人員関連コストの固定費比率が高いとみられ、営業レバレッジが効きにくい構造です。経常利益は18.4億円ではなく1.84億円（売上高比2.70%）で、営業外収益の純増が営業利益を＋1.47億円上回っており、持分法利益・受取配当・補助金等の寄与が想定されます。税金等は-0.12億円で、実効税率の解釈は困難（特殊要因）ですが、当期純利益は0.31億円まで縮小しており、特別損失等の一過性負担の可能性があります。利益率の質は、営業段階の薄さと非営業依存度の高さから、持続性にやや懸念。営業レバレッジは、売上+14.0%に対し営業利益ほぼ横ばいという結果から、固定費の増加・単価調整のタイムラグ・稼働率変動のいずれかが効いていると評価します。

成長性評価

売上高は68.12億円で前年同期比+14.0%と堅調。港湾タグサービスの需要回復、寄港数回復、価格改定の浸透が背景と推測されます。利益の質は、営業利益率0.54%と低く、売上成長がそのまま利益成長に結びついていません。経常段階は2.70%まで改善しているものの、非営業項目に支えられており持続性は不透明。純利益の-85.9%減は特殊要因の可能性が高く、コア業績は経常までで評価するのが妥当です。見通しとしては、需要環境が底堅ければ売上は堅調維持の可能性が高い一方、コスト上昇（人件費・保守修繕・保険・燃料）をどこまで価格転嫁できるかが利益回復の鍵。艦隊の更新（省エネ・LNG/ハイブリッド対応など）や再エネ関連案件の取り込みが、中期的な単価・稼働改善に寄与しうる反面、短期的には減価償却・保守費の負担増に留意が必要です。

財務健全性

流動資産109.30億円、流動負債33.56億円で流動比率325.7%と高水準。当座比率も同水準と提示され、短期流動性に余裕があります。総資産310.49億円、負債64.67億円、純資産242.88億円から、自己資本比率は当社計算で約78.2%（=242.88/310.49）と厚く、支払能力は高い水準。負債資本倍率0.27倍とレバレッジは低い一方、インタレストカバレッジは1.4倍と営業利益に対する金利負担が相対的に重い点は留意事項（営業利益の薄さが主因）。有利子負債の明細は未記載だが、総負債は資産対比で約21%と抑制的。資本構成は保守的で、財務の柔軟性は高いが、資本効率（ROE0.13%）は低位。

キャッシュフロー品質

キャッシュフロー（営業・投資・財務）、減価償却費、現金等は未記載（0表記）であり、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローの実態評価はできません。提示の営業CF/純利益比率0.00およびFCF0円は未開示を反映しており、実数評価には不適。利益の質は、営業利益が薄く、経常段階で非営業の寄与が大きい構図から、キャッシュ創出の持続性に慎重な見立てが妥当。運転資本は75.75億円（流動資産109.30億円−流動負債33.56億円）と潤沢で、短期の資金繰りに余裕がある一方、運転資本効率（売上に対する比率）はやや大きく、資金滞留の可能性もあります。今後は、営業CFの開示、設備投資（艦隊更新）と減価償却のバランス、ならびに運転資本回転日数のトレンド確認が必要です。

配当持続性

年間配当、配当性向、FCFカバレッジは未記載（0表記）で定量評価は不可。EPSは3.16円と低水準で、今期の一過性損失が配当余力評価を難しくしています。仮に安定配当方針を有する場合でも、当期利益水準からは内部留保や過年度留保金、キャッシュポジション（未開示）に依存する可能性があります。財務基盤（自己資本比率約78%）は厚く、長期的な支払い能力は高い一方、FCF情報がないため短期の配当カバレッジ判断はできません。配当方針（DOE/配当性向/安定配当）と期中の特別損失の性質（非反復性か）を確認することが重要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要変動リスク：港湾入出港回数や大型船の寄港動向に依存
• コストインフレ：人件費・修繕費・保険料・燃料費の上昇と価格転嫁のタイムラグ
• 設備更新リスク：船舶更新・環境対応投資に伴う減価償却・メンテ費用増
• 規制・環境対応：排出規制・安全基準強化への対応コスト
• 自然災害・事故：台風・海難等による操業停止や特別損失計上リスク
• 顧客集中・競争：主要港湾での競合や入札・契約条件の変動

財務リスク:

• 利益の薄さによるインタレストカバレッジ低下（1.4倍）
• 非営業収益依存の利益構造（持続性に不確実性）
• キャッシュフロー未開示によるFCF・配当余力の不透明性
• 特別損失発生時の純利益・EPS変動性（当期は-85.9%）

主な懸念事項:

• 営業利益が横ばいで営業レバレッジが効いていない点
• 経常利益の大半を非営業項目が牽引している点
• 税金等マイナス計上を含む一過性要因の影響が大きい可能性
• CF、減価償却、配当等の重要KPIが未開示で評価が難しい点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+14.0%と回復基調だが、営業利益は3.7億円（営業利益率0.54%）で伸び悩み
• 経常利益1.84億円（経常利益率2.70%）は非営業収益の寄与が大きい
• 当期純利益0.31億円（EPS3.16円）は一過性要因が示唆され、利益の質への慎重評価が必要
• 自己資本比率は約78%相当と高く、流動比率325.7%で短期資金繰りは良好
• インタレストカバレッジ1.4倍は営業利益の薄さを反映、金利上昇局面では感応度に留意

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率（コストコントロール進捗）
• 非営業収益の内訳（持分法・受取配当・補助金・為替）と持続性
• 特別損益の発生有無と規模（減損・売却損・災害損失等）
• 運転資本回転（売上債権・前受金・未払費用）と営業CF創出力
• 艦隊更新に伴うCAPEXと減価償却の水準、稼働率・単価のトレンド
• インタレストカバレッジと有利子負債の期間・金利構成

セクター内ポジション: 同業他社や海運・港湾サービスセクターと比べ、財務安全性（低レバレッジ・高自己資本比率）は優位だが、資本効率（ROE0.13%）と営業利益率の低さが相対的な課題。トップラインの回復に対し収益化が遅れており、コスト最適化と価格交渉力の強化が相対的な改善ポイント。

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