NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 19,085.96億円
• 営業利益: 380.39億円
• 当期純利益: 189.00億円
• 1株当たり当期純利益: 46.00円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

NIPPON EXPRESSホールディングス(91470)の2025年度Q3連結(IFRS)は、売上高19,085.96億円で前年比+0.4%と横ばいながら、営業利益は380.39億円で同+9.0%と着実に改善しました。粗利率は8.6%（売上総利益1,647.93億円）で、前年に比べ小幅ながら改善したとみられ、販管費率は6.3%（販管費1,211.88億円/売上）とコスト抑制が奏功しています。営業利益率は約2.0%（380.39/19,085.96）で、低水準ながら前年より改善基調です。一方、税引前利益は287.76億円と営業利益を下回り、非営業損益で約92.6億円のマイナス（推計）を計上した可能性があり、最終利益は115.90億円（-36.7%）と大幅減益となりました。実効税率は50.9%と高く、税負担増や地域ミックス、非課税項目の減少などが最終利益の重しとなっています。デュポン分析では、純利益率0.6%、総資産回転率0.822、財務レバレッジ2.85倍からROEは1.4%にとどまり、収益性・資本効率の両面で課題が残ります。EBITDAは1,743.02億円（マージン9.1%）と大きく、減価償却費1,362.63億円の非現金費用が営業CFを下支えしています。営業CFは1,462.02億円と純利益の約12.6倍でキャッシュ創出力は堅調ですが、投資CFは-1,453.49億円と大幅流出で、結果としてフリーCFは8.53億円にとどまりました。投資CFの大半は設備投資（-402.27億円）以外の投資（推計-1,051億円：M&Aや有価証券等）によるもので、成長投資がキャッシュを吸収しています。貸借対照表では総資産23,214.74億円、純資産8,147.94億円、自己資本比率34.3%で、負債資本倍率1.75倍とレバレッジはやや高めの水準です。売掛金5,203.40億円・棚卸126.50億円と運転資産は厚く、資金需要の季節性・景気敏感性に留意が必要です。配当は支払額ベースで-262.00億円、自社株買い-107.15億円と株主還元は継続していますが、フリーCF8.53億円に対しFCFカバレッジは0.01倍（提供指標）と極めて低く、短期的な配当の持続可能性は投資キャッシュアウトの動向に左右されます。純利益率の低さと高税率、非営業損益のマイナスが最終利益を圧迫しており、営業段階の改善を最終利益に結び付けるための財務費用・為替・一過性損失の抑制が重要です。ネットキャッシュの水準は未開示ながら、期末現金及び同等物は2,513.39億円と流動性クッションは一定程度確保されています。増益の主因はコストコントロールによる営業段階の改善で、売上のモメンタムは弱含みです。今後は国際フォワーディングの市況（海上・航空のスポット運賃、量）や為替、税率の正常化、投資ペースの調整がEPSの回復に鍵となる見通しです。データ面では営業外内訳・利息・流動負債等が未記載のため、金利負担や短期資金繰りの精緻な評価には限界がある点に留意ください。

収益性分析

ROEはデュポン分解で1.4%（=純利益率0.6%×総資産回転率0.822×レバレッジ2.85倍）。純利益率0.6%は、営業利益率約2.0%に対し非営業損益▲約92.6億円、実効税率50.9%が効いて大幅に希薄化。営業総利益率8.6%、販管費率6.3%により営業利益率は約2.0%へ改善。EBITDAマージン9.1%とキャッシュ創出力は相対的に高い一方、減価償却負担（1,362.63億円）が大きく会計利益を圧迫。営業レバレッジは低めながら、売上+0.4%に対し営業利益+9.0%とコストの弾力性が確認できる。総資産回転率0.822は物流業としては中庸。高税率と非営業損の是正がROE改善の近道。Pretaxマージンは1.5%（287.76/19,085.96）。

成長性評価

売上高は+0.4%と停滞、需要環境は横ばい。国際フォワーディングの運賃低下や数量鈍化の影響が示唆される一方、国内物流とコスト最適化が営業利益の押上げ要因。営業利益+9.0%はコスト効率化・ミックス改善が寄与。最終利益は-36.7%と急減で、非営業損益と高税率がボトルネック。EBITDAは1,743.02億円で安定的だが、会計利益とのギャップが拡大。投資CF大幅流出（-1,453.49億円）は成長投資継続を示唆し、短期EPS希薄化の一方で中長期成長の布石。売上の持続可能性は国内外の貨物量と価格に依存し、外部環境（為替・運賃サイクル）次第で変動性が高い。見通しとしては、非営業費用の圧縮、税率の正常化、選択的投資により、営業段階の改善を純利益へ橋渡しできれば回復余地がある。

財務健全性

総資産23,214.74億円、負債14,240.98億円、純資産8,147.94億円で自己資本比率34.3%。負債資本倍率1.75倍とレバレッジやや高め。現金及び同等物2,513.39億円と流動性クッションは一定。売掛金5,203.40億円・棚卸126.50億円と運転資産は厚く、景気後退時の回収・在庫リスク管理が重要。流動負債・有利子負債の内訳、金利費用は未記載で短期支払能力の細部評価は不可。のれん・無形の開示がなく、減損リスクの精査は困難。総じて、バランスシートの規模と現金水準は安定だが、負債活用度は高めで、金利・為替の逆風に脆弱になり得る。

キャッシュフロー品質

営業CF1,462.02億円は純利益115.90億円の12.61倍で、非現金費用（減価償却1,362.63億円）と運転資本の好転が寄与。投資CFは-1,453.49億円で、うち設備投資-402.27億円、その他投資は推計-1,051億円規模（M&A/有価証券/貸付等）。フリーCFは8.53億円と極小で、旺盛な投資がキャッシュを吸収。営業CF/EBITDA比は約83.9%（1,462.02/1,743.02）でキャッシュ化は良好。運転資本の詳細（流動負債）未記載のため、持続性評価には限界。非営業損益による会計利益の圧縮に比べ、キャッシュ創出は堅調で利益の質は相対的に高いが、投資キャッシュアウトが総合的なFCFを抑制している。

配当持続性

支払配当金は-262.00億円、自社株買い-107.15億円と株主還元を継続。提供指標の配当性向は675.6%と極めて高く、当期純利益の落ち込みが背景。FCFカバレッジは0.01倍（提供指標）で、フリーCF8.53億円では現金ベースの配当を十分に賄えていない。営業CF水準は高いものの、投資CFの大型流出が継続する限り、還元の持続性は投資ペースと手元流動性に依存。中期的には、非営業費用の圧縮、税率の正常化、投資の選別によりFCFの改善が必要。配当方針の開示が未記載のため、目標配当性向やDOEの確認は不可。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 国際フォワーディング市況（海上・航空運賃、スペース需給）の悪化
• 為替変動（円高/円安）による収益・評価影響
• 燃料費・エネルギー価格上昇に伴うコスト増
• 顧客在庫調整・景気後退による取扱量減少
• 人件費・人手不足によるコスト上昇とサービス品質リスク
• 大型投資・M&A後の統合（PMI）遅延とシナジー未達
• 規制・通関遅延、地政学イベントによるサプライチェーン混乱

財務リスク:

• 高い負債資本倍率（1.75倍）に伴う金利感応度上昇
• 非営業損益の悪化（推計▲92.6億円）による純利益圧迫
• 実効税率の高止まり（50.9%）でEPS回復が遅れるリスク
• 投資CF大幅流出（-1,453.49億円）継続によるFCF不足
• 流動負債・金利費用未開示に伴う短期資金繰り評価の不確実性

主な懸念事項:

• 営業改善に対し最終利益が減益となるギャップの是正（非営業損・税率の管理）
• 配当性向675.6%およびFCFカバレッジ0.01倍という還元の持続性
• 投資ペース（設備投資以外の約1,051億円規模の投資）と資本効率のバランス

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は横ばいだがコストコントロールで営業利益+9.0%、営業利益率約2.0%へ改善
• 非営業損失と高税率で当期純利益は-36.7%、ROEは1.4%に低下
• 営業CFは1,462.02億円と堅調だが、投資CFの大幅流出でFCFは8.53億円にとどまる
• 負債資本倍率1.75倍・自己資本比率34.3%とレバレッジはやや高め
• 配当性向675.6%、FCFカバレッジ0.01倍で、株主還元の持続性は投資・キャッシュ状況次第

注視すべき指標:

• 非営業損益の推移（為替差損益、利息、評価損益）
• 実効税率の動向と税前利益の質
• 国際貨物量・単価（航空・海上）の市況指標
• 設備投資とM&A等の投資CFの規模・内容
• 運転資本回転（売掛金回収、在庫回転）
• EBITDAマージンと営業利益率のトレンド

セクター内ポジション: 国内大手総合物流としてスケールとグローバル網を有する一方、資産重厚で減価償却負担が大きく、資本効率はフォワーダー等のアセットライト競合よりも低位。コスト最適化で営業利益は改善しているが、為替・金利・非営業項目の影響を受けやすく、EPSの安定性で同業他社に見劣りする局面がある。

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