九州旅客鉄道株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,376.16億円
• 営業利益: 408.87億円
• 当期純利益: 226.42億円
• 1株当たり当期純利益: 144.93円

損益計算書

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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総括

九州旅客鉄道（JR九州、9142）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高237,616百万円（前年比+14.0%）と力強いトップライン成長の下、営業利益40,887百万円（+38.4%）と大幅な利益改善を示しました。一方、当期純利益は22,333百万円（-1.4%）とわずかに減益で、営業面の改善が非営業要因（金融損益、特別損益、税負担など）で相殺された可能性がうかがえます。営業利益率は約17.2%（=40,887/237,616）まで上昇し、EBITDAは59,652百万円、EBITDAマージンは25.1%とキャッシュ創出力の改善が確認されます。営業キャッシュフローは54,814百万円で純利益の2.45倍（営業CF/純利益）と利益の現金裏付けは良好です。総資産は1,172,479百万円、純資産は474,110百万円、負債は681,888百万円で、財務レバレッジは2.47倍と適度な水準にあります。流動比率100.7%、当座比率91.0%と短期流動性は下限付近ながら概ね許容レンジです。インタレストカバレッジは28.2倍と金利耐性は十分で、支払利息の負担は業績の足かせになっていません。デュポン分解のROEは4.71%（純利益率9.40%×総資産回転率0.203×財務レバレッジ2.47）で、上期としてはまずまずですが、通期平準化や資産効率の一段の改善余地が示唆されます。売上成長（+14.0%）に対して営業利益成長（+38.4%）が大きく上回っており、営業レバレッジが強く効いた半期となりました。試算ベースではインクリメンタル営業利益率は約38.8%と高水準です（前年売上208,434百万円、前年OP 29,556百万円と逆算）。純利益の伸び悩みは、営業外・特別要因や税負担タイミングの影響が示唆されます（法人税等は7,187百万円、税引前利益を経常利益近似とすると実効税率は概算で約17.5%）。鉄道・不動産・流通・ホテルなど多角ポートフォリオの中で、インバウンド・観光需要回復や不動産賃貸・分譲、ホテル稼働率改善が牽引した可能性が高い一方、コストサイドではエネルギー価格や人件費上昇圧力が残存します。キャッシュフロー面では投資CFの詳細が未開示で、フリーキャッシュフローの定量評価は限定的ですが、営業CFが厚いことから自己資金での設備維持・更新の一部賄いは可能とみられます。流動性はタイトで運転資本は1,440百万円と薄く、在庫（20,533百万円）を含む運転資本効率の管理が重要です。配当情報（年配・配当性向・FCFカバレッジ）や自己資本比率、現金同等物、投資CFなどに0表示が散見され、本データセットでは未開示項目がある点に留意が必要です。総じて、需要回復による収益性改善と強固な金利耐性、改善する営業CFが確認できる一方、純利益の横ばい、短期流動性の下限接近、投資支出の不確実性が注意点です。セグメント別の持続力（鉄道旅客数・運賃改定効果、商業施設・ホテルの稼働、開発物件の売上計上タイミング）とコストコントロールが今後の鍵になります。通期達成に向けては、下期における観光ピークの取り込みと不動産の計上進捗、ならびにエネルギーコストの落ち着きが収益のブリッジ要因となります。データ未開示項目があるため、追加開示（投資CF内訳、現金残高、配当方針等）を踏まえたアップデートが望まれます。

収益性分析

ROEは4.71%（純利益率9.40%×総資産回転率0.203×財務レバレッジ2.47）で、収益性（純利益率）とレバレッジ寄与が主因、資産回転率は0.203回と低めで資産効率が抑制要因です。営業利益率は17.2%（=40,887/237,616）に改善、EBITDAマージン25.1%と固定費吸収の進展が確認できます。営業レバレッジは強く、売上+14.0%に対し営業利益+38.4%で、弾性値約2.74倍、インクリメンタル営業利益率は約38.8%と高い伸び率です。純利益は-1.4%で、営業面の改善が営業外（支払利息1,452百万円、その他非開示の金融損益）や税負担（法人税等7,187百万円、概算実効税率約17.5%）で相殺された可能性。インタレストカバレッジは28.2倍で金利負担は軽微。減価償却費18,765百万円と資本集約度は高いが、EBITDA対比では吸収可能。セグメントミックス（不動産・ホテルの高マージン化）や運賃単価改善、観光需要の回復がマージン拡大の背景とみられます。今後はエネルギー・人件費の上昇、災害対応コスト、保守費用がマージンのボラティリティ要因となり得ます。

成長性評価

売上成長は+14.0%で、需要回復（観光・インバウンド）、商業・ホテルの稼働率改善、不動産計上の進捗が寄与した可能性が高いです。営業利益+38.4%はコストベースの固定費的性質と価格・ミックス改善の効果が重なった結果と推測されます。純利益は-1.4%と横ばいで、非営業項目の揺らぎに敏感。売上の持続性は、下期の旅行需要シーズナリティ、インバウンド動向、運賃・料金政策、開発物件の引き渡しタイミングに左右されます。利益の質は営業CF/純利益2.45倍が示す通り良好で、稼いだ利益の現金化が進んでいます。もっとも、投資CFの未開示により成長投資や維持更新投資の規模・タイミングが不明で、フリーキャッシュフローによる成長持続力の定量判断は限定的です。外生要因として、燃料・電力価格のボラティリティ、為替によるインバウンド需要、気象・災害が需要・コスト双方で影響し得ます。中期的には不動産・ホテルの高付加価値開発と鉄道のサービス高度化（DX、駅ナカ強化）が売上の粘着性を高め、利益率の底上げに寄与する見込みです。

財務健全性

流動資産214,146百万円に対し流動負債212,706百万円で、流動比率100.7%、当座比率91.0%と短期流動性はボーダーラインながら維持。運転資本は1,440百万円と薄く、在庫20,533百万円や受取債権の回転管理が重要です。総資産1,172,479百万円、負債681,888百万円、純資産474,110百万円で、負債資本倍率1.44倍、レバレッジ2.47倍は鉄道・不動産を抱える資本集約型モデルとして許容範囲。インタレストカバレッジ28.2倍と支払利息1,452百万円は利益・CF対比で小さく、金利上昇耐性は高い。自己資本比率は本データでは0.0%表示（未開示扱い）ですが、純資産/総資産の概算は約40.4%（=474,110/1,172,479）と健全域とみられます。今後の設備更新・防災投資・開発投資の資金手当は、営業CFと借入の併用が基本線となる見込みです。

キャッシュフロー品質

営業CFは54,814百万円で純利益22,333百万円の約2.45倍、利益の現金裏付けは高い水準です。EBITDA 59,652百万円と減価償却費18,765百万円からみて、償却費を上回るキャッシュ創出が継続。投資CFは本データでは0表示（未開示）で、設備投資・開発投資の実額や性質（維持・成長・再開発）の識別ができず、FCFは定義的に評価困難です（提供指標のFCF=0は未開示に起因）。運転資本は1,440百万円と低く、売上拡大局面での運転資金需要増（在庫・債権）が営業CFを一時的に圧迫する可能性があります。営業CFの強さとインタレストカバレッジの高さから、手許資金情報が未開示でも短期のキャッシュ創出力は堅調と評価できます。今後は投資CFの明細（鉄道保守、駅・商業・ホテル開発、不動産取得・建設）の開示がFCFの持続性判断の鍵になります。

配当持続性

本データの配当情報は0表示（未開示）で、年間配当・配当性向・FCFカバレッジの定量評価はできません。ただし、営業CF54,814百万円と金利負担の軽さ（支払利息1,452百万円、カバレッジ28.2倍）から、平時の配当原資となる営業キャッシュ創出力は備わっています。維持更新投資の規模次第ではフリーキャッシュフローが振れるため、配当余力は投資CFと負債政策に依存します。一般に同社は安定配当志向と成長投資の両立を掲げる傾向があるため、今後の方針開示（通期配当予想、自己株政策、総還元方針）を確認する必要があります。シナリオ的には、営業CFの安定継続と投資の平準化が成立すれば配当の持続性は高まる一方、大規模開発や防災投資が前倒しとなる局面では内部留保・借入の活用度が増し、配当性向は保守化する可能性があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 災害・気象・感染症再拡大による鉄道需要・ホテル稼働への下押し
• エネルギー・電力費高騰による運行コスト増加
• 人件費・保守費の上昇による固定費負担増
• 不動産開発・売上計上のタイミング偏重による収益の期ズレ
• 観光・インバウンド需要の為替依存性（円高反転時の需要減）
• 規制・運賃認可に関わる制度リスク
• 人口減少・地域経済の構造的な需要縮小

財務リスク:

• 大規模設備・再開発投資に伴う資本的支出の増加とFCFの変動
• 短期流動性のタイト化（流動比率100.7%、運転資本1,440百万円）
• 自然災害発生時の突発修繕・復旧費用の資金需要
• 金利上昇局面での調達コスト増（現状耐性は高いが長期的リスク）

主な懸念事項:

• 純利益が-1.4%と伸び悩み、営業外・特別損益の影響度が不明
• 投資CF・現金同等物・自己資本比率などの未開示によりFCF・余力評価が限定的
• 下期の需要持続性（観光・インバウンド）とコストインフレの綱引き

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+14.0%に対し営業利益+38.4%で営業レバレッジが強く、営業利益率は17.2%へ改善
• 営業CF/純利益2.45倍と利益の質が高く、キャッシュ創出力は堅調
• インタレストカバレッジ28.2倍と金利耐性は十分
• ROE 4.71%は資産回転率の低さが抑制要因で、効率改善余地あり
• 短期流動性はボーダーライン（流動比率100.7%）、運転資本は薄い
• 投資CF未開示でFCF評価が難しく、配当・投資バランスの見極めが課題

注視すべき指標:

• 旅客数・運賃単価・インバウンド比率の推移（下期の需要持続性）
• エネルギー・電力費、保守・人件費のインフレ動向
• 投資CFの内訳（維持更新・成長・再開発）とキャペックス水準
• 不動産・ホテルセグメントの売上計上時期とマージン
• 運転資本回転（在庫・受取債権）と流動性指標（流動比率・当座比率）
• 非営業損益・特別損益と実効税率の平準化

セクター内ポジション: 大手JRの中では不動産・ホテルを含む非運輸比率が相対的に高く、需要回復局面でマージン拡大の恩恵を受けやすい一方、資本集約度と災害リスクが利益のボラティリティ要因となる。金利耐性と営業CFは強いが、投資CF未開示によりFCFの可視性は同業上位と比べやや劣後。

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