川崎汽船株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 5,005.65億円
• 営業利益: 429.55億円
• 当期純利益: 1,841.17億円
• 1株当たり当期純利益: 108.61円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

川崎汽船（9107）の2026年度第2四半期累計は、売上高5,005億円（前年比-7.0%）とトップラインが減速するなかでも、売上総利益9,979億円（粗利率19.9%）と一定の採算は確保しました。営業利益は429億円（同-29.7%）で、営業段階の採算は圧縮され、営業利益率は約8.6%まで低下しています。一方、経常利益596億円に対し、当期純利益は686億円（同-62.5%）と、持分法投資損益など非営業要素の寄与が大きい構造がうかがえます。デュポン分解では、純利益率13.71%、総資産回転率0.225回、財務レバレッジ1.29倍の積でROEは3.99%（報告値と一致）と、資本効率は過去のピーク水準から大きくノーマライズしています。営業キャッシュフローは1,273億円と純利益の約1.85倍を確保しており、利益のキャッシュ化は良好です。流動資産4,034億円・流動負債2,055億円で流動比率196%と潤沢な短期流動性を維持し、運転資本は1,979億円のプラスです。総資産2兆2,263億円に対し負債5,326億円・純資産1兆7,213億円で、負債資本倍率0.31倍と保守的なバランスシートです。EBITDAは666億円、EBITDAマージン13.3%と、需要・運賃のノーマライズ下でも基礎的な収益力は維持されています。支払利息35億円に対してインタレストカバレッジは12.1倍と余裕があり、金利上昇局面でも耐性は高いと見られます。営業レバレッジの観点では、売上減に対して営業減益率が大きく、固定費（傭船料・人件費・減価償却）比率の影響が顕在化しています。税金は55億円計上されていますが、実効税率に関する自動計算値は未記載扱いであり、この点は追加開示待ちです。配当や投資キャッシュフロー、現金同等物、発行済株式数など一部重要項目は0表記（未記載）であるため、1株指標やFCFの厳密推計には制約があります。総じて、収益はノーマライズしつつも、キャッシュ創出力・財務健全性は強固で、事業ポートフォリオ（特に持分法対象）の利益変動が当期純利益を左右する状況が続いています。外部環境としては、北米・欧州向けコンテナ運賃、ばら積み市況、燃料価格、為替（ドル/円）などの変動に引き続き左右されます。中期的には脱炭素投資負担や船隊更新スケジュールが資本配分に影響する一方、低レバレッジ構造は機動的な投資・株主還元余地を示唆します。データ制約（未記載項目）を踏まえると、FCFの量・配当持続可能性・1株価値の定量検証には追加情報が必要です。結論として、資本効率は低下しているものの、強いキャッシュフローと健全な財務体質が下支えとなり、需給サイクルの反転や非営業損益の動向が今後の収益回復の鍵となります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率13.71% × 総資産回転率0.225回 × 財務レバレッジ1.29倍 = ROE 3.99%。純利益率は、営業利益率約8.6%（429億円/5,005億円）に対し、営業外収支・持分法益の寄与で最終的に13.71%まで押し上げられています。一方で総資産回転率0.225回は資産規模に対する売上規模の相対的低下を示し、資本効率の重しです。粗利率19.9%、EBITDAマージン13.3%、営業利益率8.6%、当期純利益率13.71%というマージン階層から、営業外段階（為替差益、持分法投資利益等）が最終利益を支えている構図が示唆されます。営業レバレッジ: 売上高が-7.0%の一方で営業利益が-29.7%と感応度が高く、固定費率の高さ（減価償却236億円、傭船関連固定費等の存在）により損益が増幅。減価償却費を加味したEBITDA 666億円は、景気後退局面でもキャッシュ創出余力を示しますが、価格・稼働・燃料のいずれかの逆風で短期的なマージン圧迫余地は残ります。利息負担は35億円に対し、営業利益429億円・EBITDA 666億円水準から12.1倍のカバレッジで吸収可能。税費は55億円計上も、実効税率の精緻化は未記載項目があるため留保。

成長性評価

売上の持続可能性: 売上高5,005億円（-7.0%）は市況ノーマライズ・運賃調整の影響が主因とみられ、短期は横ばい～緩やかな回復のレンジが中心。季節要因とアロケーション/航路最適化が下期のボリュームと単価を左右。利益の質: 営業利益率8.6%に対し純利益率13.71%と、非営業要因（持分法投資損益、為替）が利益を押し上げ。営業ベースの収益力は前年より調整中で、平常化が進行。見通し: 中期は- 脱炭素要請（燃費性能・代替燃料船投資）、- 船隊の更新・スクラップ/新造バランス、- 同盟・提携網の配船効率化、- 為替・燃料価格の変動管理が成長ドライバー。コンテナ市況のボラティリティとバラ積み/自動車船の強弱がミックスで、ポートフォリオ・ミックスの最適化が総合収益を規定。KPIとして積取量、運賃指標、稼働率（稼働日・オフハイヤー日数）、燃費/CO2強度の改善が重要。

財務健全性

流動性: 流動資産4,034億円、流動負債2,055億円で流動比率196%、当座比率196%（棚卸資産未記載）と高水準。運転資本は1,979億円のプラスで短期債務返済余力は高い。支払能力: 総資産2兆2,263億円に対して負債5,326億円、純資産1兆7,213億円。インタレストカバレッジ12.1倍、利息費用35億円に対し営業キャッシュフロー1,273億円と負担軽微。資本構成: 負債資本倍率0.31倍と保守的。自己資本比率は未記載だが、簿価ベースで約77%相当の純資産比率が推察され、耐久力は高い。オフバランス（長期傭船契約等）のコミットメントは開示外のため定量化不可。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益比率1.85倍と高水準で、計上利益のキャッシュ裏付けが十分。減価償却236億円と合わせ、非現金費用が稼得キャッシュを下支え。FCF分析: 投資CFは未記載（0表記）であり、資本的支出（新造船・改造投資・ドライドック）を把握できずFCFは厳密算定不能。営業CF1,273億円がベースキャッシュ創出力の代表値。運転資本: 期間内の運転資本変動は内訳未記載ながら、流動比率・運転資本の厚みから短期資金需要は十分カバー。今後は市況変動による売掛・前受の振れに留意。

配当持続性

配当性向評価: 当期EPS108.61円が示される一方、年間配当・配当性向・FCFカバレッジは未記載（0表記）で判断留保。FCFカバレッジ: 投資CF非開示のため算定不可。配当方針見通し: 低レバレッジと強い営業CFは株主還元余地を示唆するが、持分法投資損益の変動、脱炭素・船隊更新の資本需要、規制対応投資の前倒し可能性を踏まえた柔軟配分が前提。安定配当と業績連動のハイブリッド方針が整合的と考えられるが、具体値は追加開示待ち。

リスク評価

ビジネスリスク:

• コンテナ運賃・バルク市況のサイクル変動による収益ボラティリティ
• 燃料（バンカー）価格高騰と低硫黄燃料スプレッドの拡大
• 為替（USD/JPY）変動による売上・費用・評価影響
• 地政学的リスク（紅海回避、パナマ運河制約、港湾混雑）による配船効率低下
• IMO/各国規制強化による脱炭素投資負担の増大
• 持分法投資（例: 主要JV/コンテナ事業）への収益依存度
• 長期傭船契約・船員確保コストの上昇
• 船隊老朽化と更新タイミングに伴う稼働低下・キャパミスマッチ

財務リスク:

• 金利上昇局面での調達コスト上昇（現状の負担は軽微だが将来影響余地）
• 為替換算差損益・デリバティブ評価損益の変動
• 資産減損（船価・中古船市況変動）リスク
• 年金・退職給付等のバランスシート外長期コミットメント（開示未確認）
• 持分法投資からの配当還流（キャッシュ・アップストリーム）不確実性

主な懸念事項:

• 営業利益の減速（売上-7.0%に対し営業利益-29.7%）で示された営業レバレッジの高さ
• 総資産回転率0.225回と資産効率の低下
• 投資CF・配当関連の未記載によりFCFと配当持続性の定量評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上のノーマライズ下でもEBITDAマージン13.3%・営業CF/純利益1.85倍とキャッシュ創出は堅調
• 営業利益率は8.6%へ低下し、固定費負担から営業レバレッジの負の効果が顕在化
• ROEは3.99%まで低下、資産回転率の改善が資本効率回復の鍵
• 流動比率196%、負債資本倍率0.31倍と財務耐性は高い
• 非営業（持分法・為替）が最終利益を押し上げる構図で収益のブレが残存

注視すべき指標:

• 主要航路のスポット運賃・長期契約更改レート
• 積取量・稼働率・オフハイヤー日数
• 燃料価格・省エネ指標（CO2/貨物トン・マイル）
• 為替（USD/JPY）とデリバティブ評価
• 持分法投資損益（四半期変動）と配当還流
• キャピタルエクスペンディチャー（新造・改造・ドライドック）計画
• 純有利子負債/EBITDA、インタレストカバレッジの推移
• 運転資本回転（売掛回収・前受金の変動）

セクター内ポジション: 海運大手の中でも低レバレッジかつ高流動性の財務基盤を維持し、キャッシュ創出力は堅調。一方、営業段階のマージンは市況ノーマライズの影響を強く受け、最終利益は持分法投資の変動依存度が相対的に高い。資本効率は同業内で中位レンジ、財務健全性は上位。

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