丸全昭和運輸株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 722.39億円
• 営業利益: 75.18億円
• 当期純利益: 59.48億円
• 1株当たり当期純利益: 306.29円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

丸全昭和運輸（9068）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高722.4億円（前年比+1.4%）、営業利益75.2億円（+9.3%）、当期純利益59.8億円（+1.5%）と、緩やかな増収に対して利益が先行する形で改善した。営業利益率は10.4%（=75.18/722.39）へ上昇し、EBITDAは99.6億円でEBITDAマージンは13.8%と堅調、減価償却費24.4億円を吸収して利益率の底堅さが確認できる。デュポン分解では純利益率8.28%、総資産回転率0.363倍、財務レバレッジ1.43倍から計算ROEは4.30%と低過ぎずも高くはない水準にとどまる。総資産1,987.6億円、純資産1,389.4億円、負債合計599.4億円から推計される自己資本比率は約70%と極めて健全で、D/Eレシオも0.43倍にとどまる。流動比率209.1%、当座比率209.1%と流動性は厚く、運転資本は376.3億円の余裕がある。営業キャッシュフローは73.7億円で純利益59.8億円に対するキャッシュ創出力（営業CF/純利益）は1.23倍と良好、利益のキャッシュ化は適正と評価できる。財務CFは▲40.6億円で、配当ゼロの一方で債務返済や自己株関連の可能性が示唆されるが詳細は開示データ上不明である。支払利息は1.12億円、インタレストカバレッジは約67倍と金利耐性は非常に高い。税金等2,714百万円と当期純利益から逆算した実効税率は約31%と見られ、税負担も平準的と推定される。上期ベースの総資産回転率0.363倍は季節性の影響があり通期での平準化に留意が必要。配当は現時点で年間0円、配当性向0%で内部留保を優先しているが、営業CFの厚みと低レバレッジを勘案すれば持続可能な株主還元余力はあるとみられる。売上の伸び率（+1.4%）に対し営業利益の伸び率（+9.3%）が上回り、正の営業レバレッジが働いている。物流業特有の燃料費・人件費インフレの逆風はあるが、運賃改定や稼働率改善、付加価値物流の拡大が奏功した可能性が高い。総じて、バランスシートの強固さ、キャッシュ創出力の堅調さ、利益率の改善が確認できる一方、売上の伸びは緩やかであり、通期に向けた需要動向、コスト圧力、運賃政策の継続性が焦点となる。なお、売上原価や棚卸資産、投資CF、現金残高等の主要科目が不記載のため、詳細な原価構造やネットキャッシュの正確な把握には限界がある。結論として、同社は低レバレッジかつ高い金利耐性、安定的なキャッシュ創出力を背景に、慎重ながらも堅調な業績モメンタムを維持していると評価する。

収益性分析

ROEは4.30%で、分解すると純利益率8.28% × 総資産回転率0.363倍 × 財務レバレッジ1.43倍。純利益率は上期ベースとしては良好で、営業利益率10.4%、EBITDAマージン13.8%から、販管費・減価償却のコントロールが効いている。営業利益成長（+9.3%）が売上成長（+1.4%）を上回り、正の営業レバレッジを示す。支払利息は1.12億円に過ぎず、営業利益に対する金利負担は約1.5%と軽微で、実質的に事業利益の大半が税前利益に寄与。減価償却費24.38億円に対しEBITDA99.56億円で、償却前の収益力は厚く、設備投資の平準的増加にも耐性がある。税負担は逆算で約31%と想定され、特段の税務特殊要因は見えにくい。総資産回転率0.363倍は上期数値であるため、通期では改善する余地がある（上期売上が通期に比して低く出やすい季節性を考慮）。総じて、利益率の質は営業起因で改善しており、金融費用の低さがROEを下支えする一方、低レバレッジゆえにROEの絶対値は控えめとなっている。

成長性評価

売上高は+1.4%と小幅増、当期純利益は+1.5%で、利益は売上と同程度の伸びだが営業利益は+9.3%と明確に上振れ。価格改定、ミックス改善、稼働率や積載効率の改善が示唆される。上期の総資産回転率が低位に見える点は季節性の影響が大きく、通期での回転率改善が見込まれる。外部環境としては2024年問題によるドライバー時間規制、人件費上昇、燃料価格の変動が継続するが、同社は低レバレッジで耐性が高い。今後の持続可能性は、- 収益性の改善（運賃改定、付加価値物流/倉庫の拡大）- コストパススルーの継続性 - 需要動向（自動車・産業財・消費物流のボリューム）に依拠。上期の営業レバレッジが有効に働いたことから、通期でも売上が横ばい〜小幅増でも利益の底上げ余地は残る。一方で燃料・人件費の再上昇や景気減速があると利益率は圧迫され得る。定量的には、売上成長1〜3%レンジ、営業利益率10%前後の維持が当面の現実的レンジとみる（データ不記載項目が多い点を前提）。

財務健全性

総資産1,987.6億円、純資産1,389.4億円から推計される自己資本比率は約70%と非常に高い。負債合計599.4億円でD/Eは0.43倍、資本構成は保守的。流動資産721.1億円、流動負債344.9億円で流動比率209.1%、当座比率209.1%と短期支払能力は厚い。運転資本は376.3億円のプラスで、運転資金のひっ迫は見られない。インタレストカバレッジは約67倍と金利上昇環境でも耐性が高い。現金・有利子負債の内訳は不記載のためネットキャッシュ（ネットデット）ポジションは把握できないが、低レバレッジでバッファは十分。固定比率・固定長期適合率は計算できないが、長期資金余力は高いと推定される。

キャッシュフロー品質

営業CFは73.68億円で純利益59.80億円に対し1.23倍、利益のキャッシュ化は良好。減価償却費24.38億円の非現金費用が営業CFを下支え。投資CFは不記載（0表示）で設備投資の実額が不明のため、実質的なフリーCFは正確に評価できない。提供データ上のフリーCFは0円だが、これは不記載を反映しており、実際のFCFは投資CF次第。運転資本の詳細（売上債権・買入債務・棚卸）も不記載で、運転資本の変動寄与は判定困難。ただし、営業CFが支払利息1.12億円や想定税金支払いを十分にカバーしており、短期的な資金繰りは安定。財務CFは▲40.62億円で、主に有利子負債の返済やその他株主関連キャッシュアウトの可能性があるが内訳は不明。総じて、利益の質は良好だが、設備投資キャッシュアウトの不確実性が残る。

配当持続性

現時点の年間配当は0円、配当性向0%。EPSは306.29円で内部留保を優先している。営業CFの厚み（73.7億円）と低レバレッジ（D/E 0.43倍、インタレストカバレッジ67倍）を踏まえると、将来的な配当再開・増配余地はある。ただし、投資CFが不記載のため、実際のFCFカバレッジは評価不能。仮に過去並みの維持更新投資や成長投資が増加しても、現状の財務余力ならば中期的な還元原資は確保しやすい。配当政策の見通しは、- 需要環境の安定性 - 運賃・コストパススルーの継続 - 設備投資（倉庫・IT・車両更新）計画 - 規制対応投資（省人化・省力化）に依存する。短期的には内部留保重視、中期的には安定配当回帰の余地があると整理する。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 燃料価格の変動による原価率上昇リスク（運賃転嫁のタイムラグ）
• 労働力不足・賃金上昇（2024年問題）によるコスト増と供給制約
• 景気減速に伴う荷動き低下・顧客産業の生産調整
• 災害・天候リスクによる物流網寸断
• 大型投資（倉庫・車両・IT）の回収期間長期化と稼働率リスク
• 顧客集中・価格交渉力の変動によるマージン圧迫
• 環境規制強化に伴う脱炭素投資負担の増大

財務リスク:

• 金利上昇局面での調達コスト上昇（現状耐性は高いが中長期は影響）
• 為替変動による海外拠点・輸送コストへの間接影響（海外比率次第）
• 年金債務やオフバランス負債の潜在的増加（開示不記載のため不確実）
• 大規模投資に伴うFCF悪化・レバレッジ上昇リスク

主な懸念事項:

• 投資CF・現金残高が不記載でFCFとネットデットの実像が把握できない
• 売上成長が+1.4%にとどまり、外部環境次第で利益率が反転する可能性
• 人件費・燃料費の再上昇時のマージン保全力（運賃改定の継続性）

投資示唆

重要ポイント:

• 営業利益率10.4%、EBITDAマージン13.8%と利益率は改善基調
• ROEは4.30%で低レバレッジ（財務レバレッジ1.43倍）が抑制要因だが財務健全性は極めて高い
• 営業CF/純利益1.23倍で利益のキャッシュ化は良好、短期資金繰りに問題なし
• 流動比率209%・D/E 0.43倍・インタレストカバレッジ67倍と耐性が高い
• 売上+1.4%に対し営業利益+9.3%で正の営業レバレッジを確認
• 投資CF不記載ゆえFCFの実像は未確定、成長投資の規模とタイミングが重要

注視すべき指標:

• 運賃単価と積載率（価格改定の継続性）
• 燃料費・人件費の動向とコストパススルー速度
• 設備投資額（投資CF）とFCFのトレンド
• 売上債権回転・買入債務回転（運転資本効率）
• セグメント別売上・利益のミックス（倉庫・国際・国内輸送）
• ROIC対WACC（投下資本利益率の上振れ維持）
• 配当・自己株政策の方針更新

セクター内ポジション: 国内物流大手と比べ、財務レバレッジが低く金利耐性が高い一方、ROEは控えめ。営業利益率10%超は同業平均に対して見劣りしない水準で、安定志向の財務体質と改善する利益率が強み。成長ドライバーは価格改定と付加価値物流の拡大で、外部環境の逆風に対しては保守的資本構成がクッションとなる。

免責事項

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