東部ネットワーク株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 51.97億円
• 営業利益: 1.81億円
• 当期純利益: -42百万円
• 1株当たり当期純利益: 38.68円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

東部ネットワーク株式会社の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）の業績は、売上高5,197百万円（前年同期比-4.8%）とトップラインは減収ながら、営業利益181百万円（+26.0%）・経常利益238百万円・当期純利益218百万円（+182.1%）と損益は大幅に改善した。売上総利益は567百万円で粗利率は10.9%に上昇、営業利益率も3.5%台へ改善しており、価格改定や運賃・付加価値サービスのミックス改善、コストコントロールの進展が示唆される。EBITDAは492百万円（マージン9.5%）で、減価償却費311百万円を十分にカバーしており、キャッシュ創出力は利益以上に底堅い。総資産は25,149百万円、負債は4,372百万円、純資産は20,754百万円と財務基盤は堅固で、自己資本比率は当社試算で約82.5%と低レバレッジが確認できる。運転資本は4,403百万円、流動比率は382.8%と流動性バッファも厚い。総資産回転率0.207回と効率は控えめだが、負債資本倍率0.21倍の保守的な資本構成がリスク耐性を高めている。デュポン分解では純利益率4.19%×総資産回転率0.207×レバレッジ1.21=ROE約1.05%と、資本効率はまだ低位に留まる。営業CFは411百万円で、純利益比1.89倍とキャッシュフロー品質は高い。財務CFは-207百万円で、借入返済や株主還元のいずれかが示唆されるが、配当実績や現金残高等の一部開示が欠落しており、詳細推定には限界がある。金利負担は支払利息7.2百万円と軽微で、インタレストカバレッジ25.2倍と余裕が大きい。コスト側では人件費や燃料費のインフレプレッシャーが続く一方、価格転嫁と効率化で営業レバレッジがプラスに作用している可能性が高い。売上が減少基調にもかかわらず利益が拡大した点は、案件選別・単価是正・コスト構造の改善の進展を示す。中期的にはドライバー不足、運賃改定サイクル、規制対応（2024年問題、労務規制）の影響管理が鍵となる。投資家にとっては、低レバレッジでキャッシュ創出力が強まる一方、資本効率（ROE）引き上げ策の有無が評価の分岐点。データ面では「0」表示の項目は不記載であり、投資CF、現金同等物、株式・配当関連の詳細が欠落しているため、FCFや株主還元の定量評価は限定的である。総じて、財務健全性は高く、CFに裏打ちされた利益の質が向上、資本効率は課題という構図である。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率4.19%×総資産回転率0.207×財務レバレッジ1.21=ROE約1.05%。収益性の改善は主にマージン主導（粗利率10.9%、営業利益率約3.5%）で、売上減少下でも固定費吸収の改善と価格・ミックス是正が寄与。営業レバレッジはプラスに転じたとみられ、売上-4.8%にも関わらず営業利益+26.0%を達成。EBITDAマージン9.5%と減価償却負担（311百万円）を十分賄う水準で、利益の現金化余地が高い。金利負担は軽微（支払利息7.2百万円、インタレストカバレッジ25.2倍）で、本業の改善が経常段階の伸長に直結。純利益の伸び（+182.1%）は、営業増益に加え非営業要因（金融収支・特別損益）の可能性も示唆されるが内訳データは不足。総資産回転率0.207回は物流業としても控えめで、資産効率改善余地がROE向上の鍵。

成長性評価

売上は5,197百万円（-4.8%）と一時的な軟化。需要の選別や運賃是正に伴うボリューム調整、または不採算縮小の影響が考えられる。利益の質は改善しており、粗利率10.9%、営業利益率約3.5%、EBITDAマージン9.5%は、価格改定・付加価値サービス拡大・生産性改善の進展を示す。営業外の負担は軽微で、経常段階の改善が持続しやすい構造。見通し面では、足元の価格転嫁持続性、ドライバー採用・定着コスト、燃料価格と通行料の変動がトップライン回復の制約要因。総資産回転率0.207回を高めるため、遊休資産圧縮・車両更新の効率化・3PL/共同配送など高付加価値領域の拡大がポイント。短期的には売上伸長は限定的でも、利益率の底上げとキャッシュ創出の強化により、安定成長シナリオは維持可能。

財務健全性

流動性：流動資産5,960百万円、流動負債1,557百万円で流動比率382.8%、運転資本4,403百万円と厚いクッション。当座比率も同水準。支払能力：総負債4,372百万円に対し支払利息7.2百万円、インタレストカバレッジ25.2倍で返済余力は高い。資本構成：純資産20,754百万円、総資産25,149百万円から当社試算の自己資本比率は約82.5%。負債資本倍率0.21倍と低レバレッジで、外部ショック耐性が高い。期中の財務CFは-207百万円と資金流出だが、借入返済や還元に伴う正常な範囲と推定。短期・長期の返済スケジュール詳細は未開示のため、満期分布の評価は限定的。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF411百万円は純利益218百万円の1.89倍と高く、 accrualsが低位でキャッシュ創出力が利益に先行。減価償却311百万円が営業CFの重要なドライバーで、EBITDA（492百万円）と整合的。FCF分析：投資CFの開示が欠落（0表示は不記載）しており、厳密なFCF算定は不可。参考として、仮に資本的支出が減価償却水準付近であれば、実質FCFは営業CFから一定額の控除が想定されるが、前提不確実性が高いため定量評価は控える。運転資本：運転資本は4,403百万円、流動比率高水準により季節要因や燃料価格上昇時の資金需要にも対応可能。営業CFの強さから、運転資本の増勢があっても吸収可能性が高い。

配当持続性

配当情報（年間配当・配当性向・FCFカバレッジ）は0表示で不記載のため、実績確認と定量評価は不可。一般論としては、営業CF411百万円、低レバレッジ（負債資本倍率0.21倍）、インタレストカバレッジ25.2倍という前提下では、一定水準の配当実行余力はあると推定される。一方、投資CF（設備投資）データが欠落しており、トラック・倉庫等の維持更新キャップEXの規模次第でフリーキャッシュフロー余力は変動しうる。方針見通しは、(1) 設備更新・省人化投資の必要額、(2) 収益力の持続、(3) 手元流動性目標の水準、の3点に依存。配当方針の明示があれば、配当性向レンジや安定配当の可否についてより精緻な評価が可能となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 燃料価格の変動とサーチャージ転嫁の遅行リスク
• ドライバー不足・人件費上昇（2024年問題・労務規制）
• 需要減速時の稼働率低下と固定費の吸収悪化
• 主要顧客・産業の景況感依存（顧客集中度の高さ）
• 交通事故・自然災害による業務中断・コスト増
• 環境規制対応（低炭素車両・電動化）に伴う投資負担
• 高速料金等の外部コスト上昇

財務リスク:

• 設備更新に伴うキャップEX負担とFCFの変動
• 金利上昇局面での調達コスト増（現状の負担は軽微）
• 運転資本の季節変動による短期資金需要
• 不明瞭な投資CF・現金残高情報に起因する流動性評価の不確実性

主な懸念事項:

• 売上は減少する一方で利益改善が続く持続性の検証
• 総資産回転率0.207回と資産効率の低さ
• 投資CF・現金同等物・配当実績の未開示によるキャッシュ還元余力の把握難
• COGSと粗利の表示差異（勘定分類差等）の可能性が粗利率評価の精度に影響

投資示唆

重要ポイント:

• 売上減少下でも粗利率10.9%、営業利益+26%とマージン主導の増益を達成
• 営業CF/純利益=1.89倍、EBITDAマージン9.5%でキャッシュ創出力は良好
• 低レバレッジ（負債資本倍率0.21倍、自己資本比率試算約82.5%）で財務耐性が高い
• ROEは1.05%と資本効率は課題、資産効率・資本政策のテコ入れ余地
• 投資CF・配当データが欠落し、FCFと株主還元の定量評価は限定的

注視すべき指標:

• 運賃・付加価値サービス単価と粗利率の持続性
• ドライバー採用・定着率、労務コストの伸び
• 燃料費の推移とサーチャージ転嫁率
• 総資産回転率、車両・倉庫稼働率、3PL比率
• 設備投資額（更新・省人化・環境対応）とFCF
• 営業CF/純利益、EBITDA/売上のトレンド
• 財務CFの内訳（返済・自社株・配当）の開示

セクター内ポジション: 地域系物流としては財務健全性が高く、キャッシュ創出力の改善が進む一方、資産効率と資本効率（ROE）は同業上位と比べて見劣り。運賃是正と付加価値化でマージンは中位、レバレッジの低さがディフェンシブ性を高める。

免責事項

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