西日本鉄道株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 営業利益: 130.56億円
• 当期純利益: 96.41億円
• 1株当たり当期純利益: 216.25円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

西日本鉄道株式会社（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期累計は、営業利益130.6億円（前年比+3.0%）、経常利益143.8億円、当期純利益165.3億円（前年比+78.6%）と、最終利益段階で大幅な増益を示した。EPSは216.25円と高水準で、半期時点としては順調な進捗がうかがえる。一方、営業CFは▲50.8億円で、純利益に対して営業CF/純利益比率が▲0.31とマイナスであり、当期は発生ベース利益がキャッシュ創出に十分反映していない。減価償却費は92.7億円で、EBITDAは223.3億円（営業利益+減価償却費）となり、利払い（125.4億円）に対するEBITベースのインタレストカバレッジは10.4倍と、金利負担耐性は良好である。バランスシートは総資産7,774.8億円、負債合計5,260.9億円、純資産2,642.6億円で、財務レバレッジは2.94倍と適度な範囲。流動比率138.6%、当座比率135.9%と短期流動性は良好で、運転資本は605.8億円のプラス水準。経常利益（143.8億円）に対し当期純利益（165.3億円）が上回る構造から、特別利益の寄与（概算で+67～70億円規模）が示唆され、最終利益の跳ね上がりの一因と考えられる。法人税等は46.2億円で、当期の見かけ上の実効税率は特別損益の影響で通常より低く出ている可能性がある。財務CFは+103.6億円と資金調達超で、営業CFの不足を賄った形。第2四半期累計ベースである点を踏まえると、鉄道・バス等の運輸、流通、不動産などの季節性・一過性要因や投資回収タイミングが営業CFの弱さに影響した可能性が高い。収益性では、営業増益率は緩やか（+3%）だが、純利益は特別要因の恩恵で大幅増となっているため、持続的な稼ぐ力を測る上では本業（営業利益・EBITDA）のトレンド確認が重要となる。総資産回転率や粗利率などの売上関連KPIは未記載だが、EBITDAと減価償却費の規模から資本集約度は従来どおり高く、固定費構造を背景に営業レバレッジの効きは依然大きいとみられる。自己資本は約2,640億円規模で厚みがあり、負債資本倍率1.99倍は同業大型インフラ・不動産複合モデルとして許容範囲。短期資金繰りは安定、金利負担耐性も十分だが、金利上昇局面の継続は利払い増のリスク。配当は通期情報が未記載のため定量評価は困難だが、EPSと金利耐性からはキャパシティ自体はあると推察される。データは売上など主要KPIが未記載のため、一部比率は推計・前提に依存する点に留意したい。

収益性分析

ROE分解（推計）：当期純利益165.3億円、純資産2,642.6億円より、半期ROEは約6.3%（=165.3/2,642.6）。年率換算では約12～13%と推定（前提：下期同程度、特別要因の反動は限定的）。デュポン分解の総資産回転率・純利益率は売上未記載のため算出不能だが、財務レバレッジ2.94倍は提供値に整合。利益率の質：営業利益は+3%と本業は堅調、純利益の+78.6%は特別利益の寄与が大きいとみられ、持続的な収益力の評価は営業利益・EBITDAベースが妥当。EBITDAは223.3億円、減価償却費92.7億円の比率から、資本集約事業のコスト回収は継続。営業レバレッジ：固定費比率が高い鉄道・不動産複合モデルの特性上、需要・稼働・賃料の小幅な変化が営業利益に与える影響は大きい。インタレストカバレッジはEBIT/利息=10.4倍と十分なバッファがあり、金利上昇耐性は現時点で良好。

成長性評価

売上持続可能性：売上は未記載だが、営業利益が+3%成長、EBITDAも高水準で、コア事業は安定成長と推察。利益の質：純利益の急増は特別利益（概算+670億円程度ではなく+67億円規模）の一過性寄与が示唆され、通期の持続性評価には調整後（営業ベース）の増益率を見る必要。見通し：上期実績を踏まえると、通期は営業増益の継続が基本シナリオ。ただし、特別損益の反動、下期の季節性、賃上げ・エネルギーコスト、金利動向がボラティリティ要因。運輸は人流・観光のモメンタム次第、不動産はテナント賃料と稼働率、流通は消費動向と価格転嫁力が鍵。

財務健全性

流動性：流動資産2,176.8億円、流動負債1,571.1億円、流動比率138.6%、当座比率135.9%で短期支払能力は良好。運転資本は+605.8億円と潤沢。支払能力：総資産7,774.8億円、負債5,260.9億円、純資産2,642.6億円。財務レバレッジ2.94倍、負債資本倍率1.99倍と、インフラ・不動産併営モデルとして許容範囲。利払い負担は125.4億円に対しEBITベースで10.4倍のカバレッジがあり健全。資本構成：自己資本は厚く、金利上昇や投資サイクルにも一定の耐性。今後の大型投資やM&AがあればD/Eの上振れ余地に留意。

キャッシュフロー品質

利益の質：当期純利益165.3億円に対し営業CF▲50.8億円で、営業CF/純利益比率は▲0.31。半期特有の運転資本流出（在庫・前払・売上債権増、引当金の戻入等）や特別損益の非キャッシュ影響が考えられる。FCF分析：投資CFは未記載でFCFは定量不可。設備投資は事業特性上、期中偏在が大きい点に注意。運転資本：期中の運転資本は+605.8億円の残高だが、営業CFマイナスはワーキングキャピタルの季節性を示唆。通期では回収・入金タイミングの改善により正常化の可能性。

配当持続性

配当は通期情報未記載で定量評価は不可。一般論として、EPS216.25円、EBITカバレッジ10.4倍、流動性良好という点から、財務余力は認められる。一方、上期の営業CFがマイナスであること、純利益に特別要因が含まれる可能性が高いことから、持続的な原資評価には通期の営業CFと実行投資額（CAPEX）の把握が必須。FCFカバレッジの判断は投資CF開示後に再評価が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 運輸需要（通勤・観光）の変動と運賃規制の影響
• 不動産（賃貸・開発）の市況変動と空室率上昇リスク
• 流通・小売の消費環境悪化と価格転嫁失敗
• エネルギー・人件費の上昇による固定費圧力
• 災害・事故・感染症等による運行・施設停止リスク
• 大型投資案件の工期遅延・コスト超過

財務リスク:

• 金利上昇による利払い増加と評価損の顕在化
• 営業CFの季節的マイナスが長期化した場合の資金繰り圧迫
• 有利子負債増によるD/Eの上振れ
• 特別損益の反動による純利益のボラティリティ

主な懸念事項:

• 上期の営業CFマイナス（▲50.8億円）の要因と通期での改善可否
• 純利益急増の主因（特別利益）の中身と再現性
• 下期のコスト（エネルギー・賃金）と価格転嫁の進捗
• 設備投資計画と資金調達方針の更新

投資示唆

重要ポイント:

• 営業利益は+3%でコア利益は堅調、最終利益は特別要因で大幅増
• インタレストカバレッジ10.4倍、流動比率138.6%と財務の安全性は高い
• 営業CFは▲50.8億円と弱く、利益のキャッシュ化は通期確認が必要
• 財務レバレッジ2.94倍、D/E1.99倍と資本構成は許容範囲
• EBITDA223.3億円、減価償却92.7億円で資本集約度は高い

注視すべき指標:

• 通期営業CFと運転資本の回収進捗
• 特別損益の内訳・再現性
• 金利動向と利払い費の推移
• セグメント別（運輸・不動産・流通）の営業利益推移
• CAPEX計画と投資CFの実行額

セクター内ポジション: 大型私鉄・不動産複合モデルの中で、財務耐性（流動性・金利耐性）は良好な部類。本業の成長率は穏やかだが安定性が高く、最終利益は特別要因に左右されやすい構造。通期ではキャッシュ創出力の裏付けが評価の鍵。

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