株式会社ゼロ 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 354.53億円
• 営業利益: 25.10億円
• 当期純利益: 17.54億円
• 1株当たり当期純利益: 103.10円

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総括

株式会社ゼロ（9028）の2026年度Q1は、売上高354.53億円（前年比+3.3%）と増収ながら、営業利益25.10億円（同-7.9%）で減益となり、マージンが圧迫された四半期でした。粗利益は52.14億円で粗利率14.7%を確保した一方、販管費26.37億円が重く、営業利益率は約7.1%（=25.10/354.53）に低下しています。税引前利益25.16億円に対し法人税等8.19億円で実効税率は32.6%、当期純利益は17.47億円（同-7.4%）、純利益率は4.9%でした。EPSは103.10円で、期中平均株式数1,695.3万株との整合性が取れています。デュポン分析は、純利益率4.9%、総資産回転率0.496、財務レバレッジ1.63倍から算出ROE4.0%となり、報告ROE4.0%と一致します。EBITDAは37.65億円（EBITDAマージン10.6%）で、減価償却費12.55億円を十分にカバーしていますが、営業利益の前年割れが示す通り営業レバレッジはこの四半期にマイナスに作用しました。営業CFは12.80億円で純利益17.47億円に対するキャッシュコンバージョンは0.73倍とやや弱め、フリーCFは2.97億円にとどまりました。投資CFは-9.83億円で、実質的に設備投資等のアウトフローが営業CFを圧迫した格好です。財務CFは+2.39億円と資金調達は小規模にとどまり、配当支払は-7.72億円でした。期末の現金及び同等物は166.43億円と潤沢で、総資産715.41億円に対する自己資本比率は60.5%と財務基盤は堅固です。売掛金174.31億円、棚卸資産31.37億円、買掛金96.55億円から推定されるCCCF（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）は概ね24日（DSO約44日、DIO約10日、DPO約30日）と短く、運転資本効率は総じて良好です。一方、配当性向（計算値）140.6%は利益水準に対して高く、Q1のフリーCF2.97億円に対する配当支払7.72億円はカバー率が低い点が懸念です。負債資本倍率0.69倍とレバレッジは抑制されているため、短期的な支払能力に問題は見当たりません。外部環境としては自動車関連物流市況、燃料費・人件費上昇、ドライバー需給などコストサイドの逆風が継続している可能性があり、同社のマージン改善は価格転嫁と効率化の進捗に依存します。データ面では、営業外損益や有利子負債の内訳、流動負債など重要項目が未記載（N/A）であるため、詳細な金利負担や短期資金繰りの精緻な評価には制約があります。総合的には、堅固なバランスシートと安定した売上に対し、短期の利益率とキャッシュ創出力の鈍化が課題となった四半期でした。今後は、営業CF/純利益の改善、フリーCFの積み上げ、価格改定や効率化による営業利益率の回復、配当の持続可能性に関する示唆が重要な観点です。

収益性分析

ROEは4.0%で、純利益率4.9% × 総資産回転率0.496 × 財務レバレッジ1.63倍の分解と整合。営業利益率は約7.1%で前年比低下（営業利益-7.9%、売上+3.3%）から、営業レバレッジはマイナスに作用。粗利率14.7%に対して販管費率は7.4%（=26.37/354.53）で、販管費の増勢または価格転嫁不足がEBIT圧迫要因。EBITDAマージン10.6%とEBITマージン7.1%の差分3.5ptが減価償却の負担を示すが、D&A比率は売上比3.5%と許容範囲。純利益率4.9%は実効税率32.6%を考慮した水準で、金融費用が未記載のためインタレストカバレッジは算出不能。セグメント別データはないが、自動車完成車・部品物流のミックス変化やドライバーコスト上昇が粗利率を押し下げた可能性。資産回転0.496は四半期ベースのため見かけ上低く、通期では改善余地。総じて、利益率の質は安定的だが、価格改定・稼働率・稼働効率の改善が短期課題。

成長性評価

売上高は354.53億円で前年比+3.3%の持続的増収を示す。需要面では自動車関連の生産・出荷正常化が追い風と推測される一方、単価改定の進捗は限定的で、EBIT減に表れる。利益の質は、EBITDAマージン10.6%と減価償却を吸収できる水準を維持するが、営業利益率の低下が課題。純利益は-7.4%で、税率の影響を除いても営業段階の悪化が主要因。短期見通しは、コストインフレ（燃料・人件費）と運賃改定の時間差の影響が継続するかが焦点。中期では、自動車物流の安定需要、付加価値サービス比率の向上、集約配送やデジタル化による効率化が成長ドライバー。Q1の受注・バックログ情報は未記載で、売上持続可能性の定量評価には制約があるが、AR・在庫・APの回転指標からオペレーションは概ね安定的と推定。

財務健全性

総資産715.41億円、純資産439.70億円で自己資本比率60.5%と厚い資本基盤。負債合計304.17億円に対し負債資本倍率0.69倍でレバレッジは抑制的。有利子負債の内訳や短長期の金利条件は未記載のため、実質的なネットキャッシュ/ネットデットは評価保留。現金等166.43億円は短期的な流動性バッファとして十分な水準。流動資産382.49億円の内訳は売掛金174.31億円、棚卸31.37億円が主要で、流動負債未記載のため流動比率・当座比率の厳密評価は不可。買掛金96.55億円からDPO約30日と推計され、支払いサイトは標準的。資本構成は保守的で、信用余力は相応に高いと評価。

キャッシュフロー品質

営業CFは12.80億円で純利益17.47億円に対して0.73倍とやや弱く、運転資本吸収または非現金費用の構成に起因。減価償却12.55億円を考慮すれば営業CFの水準は一時的な運転資本の動きの影響が大きい可能性。投資CF-9.83億円は有形・無形投資が中心と推定（詳細N/A）。フリーCFは2.97億円と小幅のプラスにとどまる。売掛金・在庫・買掛金から推定するDSO約44日、DIO約10日、DPO約30日でCCCは約24日と短く、平常時のキャッシュ回収能力は良好。配当支払-7.72億円に対する当期FCFは不足し、配当は手元流動性または他のキャッシュフローで補填。営業CF/売上高は約3.6%（=12.80/354.53）で、EBITDAマージン10.6%に比べるとキャッシュ化ギャップがある。インタレストキャッシュアウトやリース支払いの詳細が未記載のため、完全なキャッシュフローカスケード評価には制約。

配当持続性

配当性向（計算値）140.6%は利益水準に対し高水準で、短期的な持続可能性に注意が必要。Q1フリーCF2.97億円に対して配当支払7.72億円のFCFカバレッジは0.38倍相当だが、提示指標では0.12倍とされており、定義・期間差異の可能性がある（四半期実績と通期/累計基準の混在が想定される）。いずれにせよ、今期のキャッシュ創出力は配当支払を下回っており、持続性は営業CFの回復と投資配分に依存。自己資本比率60.5%および現金等166.43億円は短期の支払い余力を補完するが、継続的な超過配当は推奨可能性の評価外。配当方針（連結配当性向目標やDOE）は未記載のため、将来方針の精緻な見通しは困難。今後は営業CF改善、FCF増強、配当と投資のバランスが焦点。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 自動車生産・販売動向に依存する需要ボラティリティ
• 燃料価格上昇と燃料サーチャージ転嫁の時間差
• ドライバー人件費・採用難によるコスト上昇と稼働制約
• 主要荷主との価格改定交渉力の制約
• 事故・品質クレーム発生時のコスト負担
• 自然災害・サプライチェーン寸断による物流停滞

財務リスク:

• 営業CFの変動に伴うFCF不足と配当原資の逼迫
• 有利子負債の詳細未記載に伴う金利上昇耐性の不確実性
• 運転資本の膨張（売掛金増加等）によるキャッシュ化遅延
• 投資CF拡大時の外部調達依存度上昇

主な懸念事項:

• 営業利益率の低下（7.1%）とマイナスの営業レバレッジ
• 営業CF/純利益0.73倍とキャッシュ化の弱さ
• 配当性向140.6%およびFCFカバレッジの低さ
• 重要勘定（営業外損益、流動負債、有利子負債）の未記載による評価不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+3.3%）ながら利益率低下で営業利益-7.9%
• ROE4.0%と資本効率は控えめ、自己資本比率60.5%で財務は堅固
• 営業CF12.80億円、FCF2.97億円とキャッシュ創出は限定的
• 配当性向高水準で、短期のCFカバレッジは不十分
• 運転資本回転は良好（CCC約24日）でオペレーションは安定

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率の四半期推移
• 営業CF/純利益およびFCFの改善度合い
• 売掛金回転日数（DSO）と買掛金回転日数（DPO）
• 燃料・人件費のインフレと価格転嫁率
• 設備投資額と投資CFの水準
• 有利子負債・金利費用の開示（インタレストカバレッジ）

セクター内ポジション: 国内自動車物流に強みを持つ中規模プレーヤーとして、財務体質は同業中堅群の中でも堅固だが、2026年度Q1はコストインフレ環境下での価格改定の遅れや稼働効率の影響で利益率が見劣りする。短期的なキャッシュ創出は限定的で、配当負担が重い点が相対的な課題。

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